日本商工会議所

帰国するNikon do Brasil Ltda.の前田浩司社長と後任のAuster Moreira Nascimento社長が2016年5月24日に商工会議所を訪問、帰国するNikon do Brasil Ltda.の前田浩司社長は応対した平田藤義事務局長に後任のAuster Moreira Nascimento社長を紹介した。

Fujiyoshi Hirata, Koji Maeda e Auster Moreira Nascimento

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル在住の著名なジャーナリストでブラジル熊本県文化交流協会の日下野良武理事長が2016年5月24日に商工会議所を訪問、日下野良武理事長は応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に、4月中旬に発生した益城町を震源とする震度７の熊本地震の義援金募集について説明した。

左から手前からSeidi Kusakano, Yoshitake Kusakano e Fujiyoshi Hirata

 

昨日23日、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題捜査を妨害する計画について話し合っているロメロ・ジュカ企画・予算管理相の声を録音した内容が新聞報道されたことを受け、ロメロ・ジュカ企画相は自分を防御するため暫定的に公務から退くと発表、船出したばかりのミッシェル・テーメル暫定政権にとっては大きな痛手となっている。

しかしミッシェル・テーメル暫定政権は、180日間の停職となっているジウマ政権時から延び延びになっている今年度の補正予算案承認のために、今日国会に補正予算案を提出して強硬採決を試みると予想されている。

2016年度の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支予算は1704億9,600万レアルの赤字予算を計上、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支予算は65億5,400万レアルの黒字、今年の連邦政府の財政プライマリー収支予算は1,639億4,200万レアルの赤字予算となり、ジウマ政権の最終予算である967億レアルの赤字の約1.8倍に相当する赤字予算を見積もっている。

今年の中央政府の財政プライマリー収支予算はGDP比2.64％の赤字、2017年はGDP比1.30％の黒字、2018年はGDP比2.0％の黒字として補正予算の承認を試みるが、2017年度の財政プライマリー収支黒字の達成は不可能であると金融市場関係者は予想している。

また連邦政府では2016年度の公的債務残高はGDP比73.4％、2017年はGDP比73.8％、2018年はGDP比72.2％とそれぞれ予想、今年3月ならびに4月の歳入は77億レアルに留まっている。（2016年5月24日付けエスタード紙）

J&Fグループ最大の株主であるEldorado Celulose社は、年内の主に公立銀行のブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫、社会経済開発銀行（BNDES）などから民間銀行よりも低金利の総額110億レアルに達するクレジット調達を計画している。

Eldorado Celulose社では、年内に調達予定の110億レアルのクレジットの50％以上は南マット・グロッソ州のパルプ生産拡張するための植林事業に投資、すでに18億レアルは調達済みとなっている。

同社では初めてとなる海外投資家を対象に5億ドルの社債を発行して資金調達を予定、また外資系銀行から3億ドルの資金を調達、ブラジル銀行は1億ドルのクレジット枠を決定している。

今年初め第1四半期末の同社の負債総額は90億レアル、そのうち26億レアルの償還期間は今年末、現在の有利子負債 / EBITDAは4.0倍で辛うじて均衡を保っているが、3年前の有利子負債 / EBITDAは14倍に達して非常な危険水準に達していた。

連邦貯蓄金庫からの輸出向けクレジットの償還期間が48カ月間の金利はCDIプラス0.3％で年利14.55％、償還期間が12か月間のクレジット金利は14.4％と民間銀行のBTG パクツアル銀行の償還期間13カ月間の18.25％よりも金利が非常に低い。

同社では過去6か月間に18億レアルに達するクレジット資金を調達、そのうち連邦貯蓄金庫から4億5,000万レアル、BTG パクツアル銀行から4億レアル、サンタンデール銀行から2億4,000万レアル、ブラジル銀行から3億5,000万レアル、BNDES銀行から植林向けの特別枠クレジットとして3億6,000万レアルを調達している。

昨年のEldorado Celulose社の純益は、レアル通貨に対するドル高の為替でパルプ輸出が好調に推移して2億4,000万レアルの黒字を記録、過去2年間の10億レアルの赤字から一転して黒字を計上している。（2016年5月24日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末の政策誘導金利 (Selic)はミッシェル・テーメル暫定政権経済班の経済刺激策採用などの予想で、前回予想の13.00％から12.75％に下方修正されている。

前回の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での金利据置決定は昨年10月以降では初めてとなったにも関わらず、減少傾向に転じたインフレ指数、180日間のジウマ・ ロウセフ大統領の離職、経済界から歓迎されているミシェル・テメール新政権の組閣人事、更にレアル通貨に対するドル安傾向の為替などの要因で、Selic 金利引下げが予想よりも早まる可能性が大半の金融市場関係者が予想していた。

現在の政策誘導金利 (Selic)14.25％は9月の通貨政策委員会（Copom）で0.50％切り下げられ、引き続いて10月ならびに12月のCopom会議でそれぞれ0.50％切り下げられて、年末には12.75％まで下げられると金融市場関係者は予想している。

また中銀の最終フォーカスレポートでは、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.0％から7.04％に上方修正され、連邦政府のインフレ指数の上限許容値6.5％を大幅に上回ると予想、また2017年のIPCA指数は前回同様に5.50％に据え置かれている。

今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想のマイナス3.88％からマイナス3.83％に改善すると予想、3月の中銀の四半期ごとのインフレレポートでは、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス1.9％からマイナス3.5％と大幅な下方修正をしていたが、2017年のGDP伸び率は0.50％増加と前回予想の0.30％増加から上方修正している。（2016年5月24日付けエスタード紙）

 

                                                                                                         CIR-0５５/１６
                                                                                                         ２０１６年５月２３日
会員各位
                                                                                                         ブラジル日本商工会議所
                                                                                                         渉外広報委員会 委員長
                                                                                                         近藤 剛史

                                                新刊書の予約ご案内
                                                NOVO LANCAMENTO

日頃は会議所活動に大変ご協力頂き、心から厚くお礼申し上げます。

先日の会議所定例昼食会でもご案内しました通り、リオ・デジャネイロオリンピック開催の今年2016年、待望の『現代ブラジル事典(Enciclopédia do Brasil Contemporâneo) 』新版が発行となりました。

2005年の旧版から全面刷新、主に2000年代以降のブラジル動向に焦点を絞ったブラジル情報がこれ1冊で網羅された最新版。

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各分野の第一線の研究者および経験豊富な官民の実務家など総勢50名のブラジル専門家が集結し執筆、
日伯関係（第1章）、政治・外交（第2章）、経済（第3章）、産業・ビジネス（第4章）、社会（第5章）、環境と持続可能な開発（第6章）、法制度（第7章）と各テーマごとに詳細に解説。

21世紀のブラジルを知り、ブラジルの将来を、日伯交流の未来を展望するための必携事典。
わかりやすい記述と豊富な図版資料で初学者からビジネスマンまで幅広い層にご満足頂ける内容となっております。
是非この機会をお見逃しなく！

編者は前版同様、日伯経済交流促進のための中心的な組織として活動するブラジル日本商工会議所、編集委員はブラジル研究界の重鎮9名により構成。
新評論より出版、ブラジル日本商工会議所受付で絶賛予約受付中、この機会に是非お買い求め下さい。

なお前回2005年度版ブラジル事典同様に、常任理事会社の皆様には1社につき10冊以上、理事会社の皆様には5冊以上のご購入検討にご協力頂けますと誠に幸甚で御座います。
また会員カテゴリーA１社には4冊、A2社には3冊、B社には2冊以上のご購入広くご協力頂けますようお願い申し上げます。

実際のお届けは今年6月以降からとなりますが、それに先行し事務局で予約受付を開始致します。
                                                                             
予約のお申し込みは下記予約申し込みフォームに記入し、メールで事務局エレナ宛て（secretaria@camaradojapao.org.br）までお願い致します。

【価格】1冊 １７０レアル
 
『現代ブラジル事典 2016年版』予約申し込みフォーム
 
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ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、継続する経済リセションで製造業部門を中心に大半のセクターで企業収益が悪化している。

企業経営者は投資の見直し、生産コスト削減や人員削減であらゆるコスト削減を実施しているにも関わらず、石油や鉄鉱石の国際コモディティ価格下落などの影響で収益が悪化、会社更生法の申請を余儀なくされている。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、今年初め4か月間の会社更生法申請は、1年以上続く経済リセッションによる製造業部門の売上減少や高金利によるファイナンスコスト上昇、インフレ以上の人件費コスト上昇、ドル高の為替などの要因で前年同期比では約2倍に達している。

会社更生法が承認された120企業の負債総額は1,200億レアルに達しており、そのうち負債トップ20社の負債総額は734億レアルに達するとAlvarez&Marsal社で発表している。

会社更生法認定企業で最も負債総額が多いのは、ペトロブラスが資本参加をしてプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で、2011年に設立されたSete Brasil社の193億レアルとなっている。

Sete Brasil社に次いで負債総額が多いのは、Xグループを率いて世界有数の大富豪に登りつめた実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業のOGX社（現OGPar）の120億レアルとなっている。

負債総額3位にはOAS社の111億5,400万レアル、 SCHAHIN 社58億5,000万レアル、OSX社45億7,000万レアル、 WIND POWER ENERGIA社30億4,300万レアル、 ABENGOA社26億5,900万レアル、 RENUKA DO BRASIL社23億2,700万レアル、 ENEVA社が22億6,400万レアルで続いている。

負債総額ランク10位にはGAIVÃO ENGENHARIA社の19億9700万レアル、 SIFCO社14億レアル、 ARALCO社11億4,800万レアル、 INFINITY BIOENERGY社9億1,800万レアル、 CARLCO社8億3,400万レアル、 ALUMINI ENGENHARIA社7億6,200万レアル、 COMPANHIA BRASILEIRA DE AÇUCAR E ALCOOL社7億2,200万レアル、 CACAU社6億9,600万レアル、 LUPATECH社6億6,900万レアル、 GRUPO ELETROSOM社5億5,900万レアル、 GEPは5億1,300万レアルで20位にランクされている。（2016年5月23日付けエスタード紙）

ミッシェル・テーメル暫定政権では、ジウマ・ロウセフ大統領が停職からの復帰をしない場合の今後2年半の間に、空港並びに道路、港湾、鉄道などの総額1104億レアルに達するインフラ整備プロジェクトを早急に再開して、国内経済の立て直しを図る。

これらのインフラプロジェクトはジウマ政権の経済成長活性化計画（PAC）以外にも、海外からの投資を誘致する政府機関のトップを務めるモレイラ・フランコ氏も、投資パートナープログラム（PPI）の発表を予定している。

またミッシェル・テーメル暫定政権では、ジウマ大統領が準備していた2015年中頃に発表したロディスティック部門投資プログラム（PIL）を活用するが、投資に対する収益率の柔軟性や空港プロジェクトにおけるインフラエロ公社並びに鉄道プロジェクトにおけるValec公社の参加義務を見直す。

2018年までの新規インフラ整備プロジェクトの投資総額1,104億レアルのうち鉄道部門向け投資総額は333億レアル、鉄道部門は337億レアル、港湾部門は374億レアル、空港部門は60億レアルとなっている。

道路部門の19コンセッションのうち投資総額が183億レアルの4コンセッションが初めに入札開始、パラナ州並びにサンタ・カタリーナ州内の国道476号線並びに国道153号線、国道282号線、国道480号線の道路整備で穀物並びに鶏肉、豚肉の輸送が飛躍的に向上する。

また国道364号線コンセッションではゴイアス州南部の穀物を三角ミナス州への輸送、国道364号線/60号線コンセッションは、マット・グロッソ州並びにゴイアス州の中西部地域から港湾への穀物輸送でコスト削減が図れる。

国道163号線コンセッション入札ではマット・グロッソ州で生産された穀物をパラー州の港湾からヨーロッパや中国向けに輸出、その他の9道路整備向けコンセッション入札では総額150億レアルの落札価格が予想されており、新ヅットラ街道並びに新フェルナン・ディアス街道、リオ州の新ペトロポリス街道の建設が予定されている。

ジウマ政権下で民間航空庁（Anac）の承認を得ているフォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の民営化コンセッション空港の落札総額は60億レアルが予想されている。

また鉄道コンセッションでは5カ所の新規鉄道並びに6か所の近代化鉄道計画の投資総額は337億レアル、マット・グロッソ州ルッカス・ド・リオ・ヴェルデ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ鉄道建設には99億レアルの投資が予定されている。（2016年5月23日付けエスタード紙）