日本商工会議所

先週、財政危機に陥っているリオ州政府は、ペトロブラスの石油生産から払われるロイヤリティに依存しているにも関わらず、石油の国際コモディティ価格下落や原油生産減少などで歳入減少に陥っており、フランス開発銀行（AFD）への800万ドルの支払い遅延並びに米州開発銀行への支払いができなかったと米国格付け会社ムーディーズは指摘している。

昨年のリオ州政府の負債総額は歳入総額の22％に相当する140億レアルに達していると指摘、今年のリオ州政府の負債総額も低調に推移する石油価格並びに義務的公共支出の増加で190億レアルに達するとムーディーズでは予想している。

中銀の発表によると3月の各州政府の外債総額は、過去12か月間のドルの為替が13.14％上昇した影響でGDP比1.8％に相当する1044億レアルに達しているが、1年前の各州政府の外債総額は908億レアルであった。

昨年９月にスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの債務を「ジャンク（投機的）級」に格下げ、さらに今年２月に、「ジャンク（投機的級）」の領域で “BB＋”から“BB”と一段階下げ、またブラジルの格付け見通しを「ネガティブ」に指定していた。

スタンダード・アンド・プアーズは、リオ州のグローバル債をBB-からB-に引下げ、見通しを「ネガティブ」に指定、S&Pは今後90日以内に連邦政府による各州政府への救済政策内容を検討して、再度格付けの見直しを行うと予想されている。

2015年の各州別の外債比較では、サンパウロ州政府が181億4,300万レアルでトップ、2位はミナス州の148億1,200万レアル、続いてリオ州が143億8,200万レアルとなっている。

4位にはバイア州政府の外債総額は97億2,100万レアル、南大河州80億4,300万レアル、ペルナンブーコ州73億9,100万レアル、セアラー州55億2,700万レアル、サンタ・カタリーナ州39億4,100万レアル、アマゾナス州36億400万レアル、10位はマラニョン州24億7,400万レアルとなっている。

またアラゴアス州政府の外債総額は17億2,100万レアル、マット・グロッソ州16億8,000万レアル、アクレ州16億1,100万レアル、ピアウイ州14億9,100万レアル、パラナ州13億3,100万レアル、南マット・グロッソ州12億8,000万レアル、エスピリット・サント州10億5,000万レアル、連邦直轄地ブラジリア10億2,600万レアル、パラー州8億800万レアル、セルジッペ州7億1,200万レアル、パライーバ州3億8,500万レアル、北大河州2億7,600万レアル、ゴイアス州は3,700万レアル、ロンドニア州及びローライマ州は負債なしとなっている。（2016年5月31日付けエスタード紙）

 

 

ミッシェル・テーメル暫定政権で経済再生を担っているエンリケ・メイレーレス財務・社会保障相は、国内外からの信頼を再び得るためには公的財務の建て直しが不可欠として増税の可能性を否定していない。

メイレーレス財務相は、ブラジルの課税は非常の高率でこれ以上の引上げは副作用を伴うと認識はしているものの、財政危機に直面している現在の過渡期に国民への更なる税負担を請わなければ窮地脱出はできない可能性があると説明している。

今年の財政プライマリー収支の黒字目標は、180日間の停職中のジウマ大統領が最後に発表していた９６６億億レアルの赤字から約2倍に相当する1,705億レアルの赤字修正案提出をテーメル暫定政権では余儀なくされている。

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から国庫庁への貸付金返済要請や2009年に創設されたソブリンファンドから２０億レアルの国庫庁への返還要請を発表、経済スタッフは返済金を財政支出には使わず、公的負債の返済に充てるとテーメル大統領代行は説明している。

メイレーレス財相による財政改革に伴う憲法改正法案（ＰＥＣ）では、新進諸国の平均年金入り並みの年金受給に対する最低年齢設定や年金調整率見直しなどの年金改革実施が避けられない。

またテーメル大統領代行は、民営化による臨時歳入予想を停職中のジウマ大統領時の310億レアルから30億レアル、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開を含む今年の歳入総額9,000億レアルを8,100億レアルにそれぞれ見直している。（2016年5月31日付けエスタード紙）

 

今年初め4か月間の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、84億5,000万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では最高の赤字を記録している。

今年初め4か月間のインフレ指数を差引いた国庫庁の実質歳入は、前年同期比4.1％減少の3,797億1,000万レアル、一方歳出は2.2％増加の3,881億6,900万レアルを記録している。

昨年から継続する経済リセッションによる企業の売上減少に伴う法人税関連の歳入減少、失業率増加に伴う失業保険並びにサラリーボーナスへの社会保障院（INSS）の支出が63億レアルに達している。

一方連邦政府は今年初め4か月間の公共支出削減として、公共投資を前年同月比7.9％減少の197億9,000万レアル、ジウマ・ロウセフ大統領の最優先プロジェクトである経済成長加速プログラム（PAC）の支出は3.4％減少の142億9,000万レアルに抑えており、また大衆住宅プラン“私の家、私の暮らし”に対する補助金は60.6％カットしている。

4月の中央政府の財政プライマリー収支は、法人税の納税が集中した影響で97億5,000万レアルの黒字計上、支出は前年同期比6.4％減少の938億6,100万レアルに留まって、2015年11月以降では最小の支出を記録している。

4月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス2.3％に相当する1,438億5,000万レアルの赤字を計上している。（2016年5月31日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-057/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月30日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯交流委員会 委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安田 篤

　　　　　　　　　　日系主要５団体オリンピック・パラリンピック支援活動
　　　　　　　　　　サイト広告バナー&パブリックビューイングスポンサー募集のご案内

時下益々御清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、去る20日会議所定例昼食会においての会頭報告でもご案内の通り、2016年リオオリンピック・パラリンピック開催がいよいよ間近となり、日系主要5団体および日系青年団体によるオリンピック・パラリンピック支援活動が開始されます。

主な事業として、①サンパウロにおける支援をめざしサイトの立ち上げ ②パブリックビューイングの開催を予定し、ここサンパウロよりリオオリンピック・パラリンピック開催の成功を支援して参ります。

特にパブリックビューイングは老若男女、国籍を超え一体感をもって一般市民が参加出来る貴重な場でもあり、オリンピック・パラリンピック開催を盛り上げるためにも大変意義のあるものと協議されました。

上記①、②の実施についての経費が見込まれておりますが、協議が行われ、当経費については5団体の関係企業よりスポンサーを募集することが決定となりました。
つきましては会員企業の皆様にも、広く事業へのご理解、ご賛同を頂いた上、応募頂けますと大変幸甚で御座います。

下記詳細とともに、重ねてお願い申し上げます。
– 記 –

１．サンパウロ 日系主要5団体および日系青年団体 オリンピック・パラリンピック支援サイト
設置期間：2016年6月～

２．パブリックビューイング
設置期間：8月10日男子サッカー 日本対スウェーデン戦観戦が候補
場所：文協 （予定）

＜サイト内広告バナー&パブリックビューイング スポンサー＞ 【一口 １０００レアル】 ※口数に上限はありません。

スポンサーには基本的にサイト内広告バナー掲載の他、ご協力の口数によってはパブリックビューイングでのPRも可能となります。

スポンサーにご協力頂ける企業様は、会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）までご連絡下さいます様お願い申し上げます。
締切は6月10日（金）を目途とし、協賛企業を集計後、改めて口座振込先などお支払情報詳細をご連絡させて頂きます。

ご不明な点、ご質問等事務局までお問い合わせ下さい。（メール secretaria@camaradojapao.org.br, TEL: 3178-6233）
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、4月のバスやトラックを含む新車生産台数は16万9,800台、新車販売台数は16万2,900台、新車在庫は営業日数換算で46日に相当する25万1,700台を記録している。

通常の新車在庫は営業日数換算で30日～35日に留まっているが、自動車メーカーでは、生産調整のために集団休暇制度並びにレイオフ制度、雇用保護計画（PPE）の導入を積極的に進めているにも関わらず、1年以上前から新車在庫は営業日数換算で50日近くに達している。

メルセデス・ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場、ボルボ社のパラナ州クリチーバ工場ではそれぞれ今後も新車増産が望めないために、希望退職制度（PDV）を今後数か月間にかけて積極的に導入して人件コスト削減を図る。

過去数年前の自動車業界は、ブラジルの新車生産は国内販売や輸出が好調に推移すると見込んで500万台に達する設備投資を行ってきたにも関わらず、今年の新車生産は200万台以下に留まると予想されている。

2015年1月～今年4月までの自動車業界では従業員１万5,800人の解雇で生産調整を余儀なくされていたが、今後も新車販売は低調に推移すると予想されているため各メーカーでは積極的な人員削減を余儀なくされている。

今月末にメルセデス・ベンツ社のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の8,000人の従業員に対する雇用保護計画（PPE）適用が終了、週休3日から週休2日に戻るために新たな労働時間調整を余儀なくされる。

ワーゲン社ではサンパウロ州のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにタウバテ工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場の従業員に対して、6月に20日～30日間の集団休暇採用で生産調整を検討している。

現在の自動車産業界では約30％の業界従業員が何らかの操業短縮制度の適用を受けており、そのうち6,000人はレイオフ制度、2万9,600人が雇用保護計画（PPE）の適用を受けている。

2015年初めから雇用保護計画（PPE）が導入開始、すでに製造業部門を中心に90社の工場従業員に対して適用、そのうち今年初めから50社が雇用保護計画（PPE）を採用、連邦政府によるPPE支出による補助金総額は1億5,000万レアルに達している。

雇用保護計画（PPE）の適用を受けている製造業部門40社のうち17企業は自動車・部品メーカー、金属関連は14社、サービス業は10社、商業は3社、ファイナンス並びに繊維、輸送、教育、建設企業はそれぞれ1社となっている。

ジェトリオ・バルガス財団(FGV)の調査によると、自動車・部品メーカーの過剰在庫は調査対象企業の36％に達しており、今年4月の製造業部門の平均過剰在庫は10.0％、昨年11月の16.3％並びに昨年8月の20.3％から大幅に減少してきている。（2016年5月30日付けエスタード紙）

 

過去1年間の経済リセッション継続による失業率増加、一般家庭の負債増加や高止まりするインフレによる可処分所得減少などの要因で、多くの中間所得層はスーパーマーケットでの消費削減、自動車や住宅購入の先送り、海外旅行から国内旅行への切替を余儀なくされている。

ブラジル調査会社協会（Abep）の世界所得調査によると、過去1年間で家族の月間所得が4,900レアルまでの中間所得層のB2クラスのうち、53万3,961家族が月間所得2,705レアルのC1クラスに移動している。

また月間所得2,705レアルのC1クラスの45万6,641家族は、月間所得が1,625レアルまでのC2クラスに移動、中間所得層トップで月間所得が9,254レアルまでのB1クラスの3万3,228家族がB2クラスに移動している。

しかし月間所得が2万858レアル以上の富裕層であるAクラスは10万9,507家族増加、また低所得層の月間所得が1,625レアルまでのC2クラスは65万3,689家族増加、「ボルサ・ファミリア」など連邦政府からの生活補助金を受給しているような最貧層クラスの月間所得が768レアルまでのD/Eクラスは26万633家族増加している。

過去1年間で低所得層に相当するC2クラス並びにD/Eクラスは91万家族増加、富裕層のAクラスも10万9,507家族が増加した一方で、中間所得層の減少が顕著になって社会格差が再び拡大してきている。

今年初めにはブラジル全国の失業率が二桁台に達して失業者が1,000万人を突破、調査対象の61％は娯楽に対する出費を削減、また64％はガソリン代や電気料金の節約に注意を払い、44％はブランド品から価格の安い商品購入への切替を異議なくされている。

経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の政治危機、失業率の拡大に伴って2015年～2017年にかけて300万家族が世帯所得ピラミッドでは、1段階下がるとテンデンシア・コンスルトリア社のアドリアーノ・ピトリ氏は予想している。（2016年5月29日付けエスタード紙）

 

2016年5月25日、兵庫県ブラジル事務所の彌城　正嗣所長が会議所を訪問し、応対した平田事務局長と意見交換を行った。兵庫県とパラナ州は自然、風土、産業など類似点が多く、1969年に兵庫県内中小企業の海外進出調査のため兵庫県南米経済調査団が来伯した際に、当日のパウロ・ピメンティロ・パラナ州知事に姉妹都市提携の申し入れをしたことが始まりであり歴史的にも深い関係がある。

神戸市とリオデジャネイロ市、姫路市とクリチバ市、西宮市とロンドリーナ市、加古川市とマリンガ市、淡路市とパラナグア市が現在までに姉妹提携関係を結んでいる。

パラナ州との交流強化はもとより、発展目覚しいブラジルとの経済交流の強化、コスタリカをはじめとする中南米諸国との交流・協力の推進を目的とした兵庫県ブラジル事務所の彌城氏所長と平田事務局長はブラジルの昨今の経済動向や会員企業の動向などについて活発に意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata e Seiji Yashiro(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-051/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再送）2016年5月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 粟屋聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員長 大久保敦

　　　　　　　　　　　　　　アルゼンチン・インフラミッションの募集締切迫る

5月12日から募集を行っております標題ミッションの締切は明後日の5月27日（金）までとなっております。

お陰様を持ちましてお申込みは5月25日現在、商社、銀行、メーカー、政策支援機関など計34社・機関48名に達し、定員枠を大幅に拡大して募集を継続しております。

つきましては、本ミッションにご関心があり、かつ未だお申込みいただいていない会員の皆様は是非とも期日までにお申し込みをお願いできれば幸いです。

アルゼンチンは、2015年12月に発足したマクリ政権のもと、前政権の保護主義的な政策を転換し、為替・輸入規制の撤廃等を急ピッチで進め、インフラ投資や輸出の条件が改善しつつあります。

また、新政権はこれまでの投資停滞により老朽化したインフラの公信を政策の目玉の一つとして、日本企業による参入も期待されています。
本ミッションでは、アルゼンチン政府からのインフラ投資計画のプレゼンテーションを中心としたセミナー、アルゼンチン政府要人や同国インフラ関連企業とのネットワーキング、インフラ関連施設の訪問により、
アルゼンチンでのインフラ事業参入の参考となる情報や人脈の機会を集中的に提供いたします。

同国へのインフラ関連ビジネスを探る絶好の機会となりますので、 皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

●日時：７月１２日（火）～１５日（金）のうち３日間 （予定）
●開催地：ブエノスアイレス
●当日のプログラム、参加費等の詳細は、ジェトロHPを参照ください。
ジェトロ募集案内HP： https://www.jetro.go.jp/events/mic/3c50e41dfd924614.html
●定員：当初30名程度（定員枠を拡大しました）
●申込締切：５月２７日（金）
●申込方法：別紙「申込書」に必要事項をご記入の上、Eメールにてお申し込みください。 ＜宛先： sao-mission@jetro.go.jp ＞
●お問い合わせ先：ジェトロサンパウロ 森下 3141-0788、 Ryuju_Morishita@jetro.go.jp

以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　CIR-051/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再送）2016年5月24日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 粟屋聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員長 大久保敦

　　　　　　　　　　アルゼンチン・インフラミッションの募集継続について

このほど、下記要領により標題ミッションをジェトロ・サンパウロ事務所及びブラジル日本商工会議で共催することとし、5月12日から募集を行っております。

お陰様を持ちましてお申込みは5月23日現在、商社、銀行、メーカー、政策支援機関など計22社・32名に達しておりますが、定員を拡大して募集を継続しております。
つきましては、まだお申込みをいただいていない会員の皆様は是非とも参加をご検討いただければ幸いです。

アルゼンチンは、2015年12月に発足したマクリ政権のもと、前政権の保護主義的な政策を転換し、為替・輸入規制の撤廃等を急ピッチで進め、インフラ投資や輸出の条件が改善しつつあります。
また、新政権はこれまでの投資停滞により老朽化したインフラの公信を政策の目玉の一つとして、日本企業による参入も期待されています。

本ミッションでは、アルゼンチン政府からのインフラ投資計画のプレゼンテーションを中心としたセミナー、アルゼンチン政府要人や同国インフラ関連企業とのネットワーキング、インフラ関連施設の訪問により、

アルゼンチンでのインフラ事業参入の参考となる情報や人脈の機会を集中的に提供いたします。

同国へのインフラ関連ビジネスを探る絶好の機会となりますので、 皆様の積極的な御参加をお待ちしております。
●日時：７月１２日（火）～１５日（金）のうち３日間 （予定）
●開催地：ブエノスアイレス
●当日のプログラム、参加費等の詳細は、ジェトロHPを参照ください。
ジェトロ募集案内HP： https://www.jetro.go.jp/events/mic/3c50e41dfd924614.html
●定員：当初30名程度（定員枠を拡大しました）
●申込締切：５月２７日（金）
●申込方法：別紙「申込書」に必要事項をご記入の上、Eメールにてお申し込みください。 ＜宛先： sao-mission@jetro.go.jp ＞
●お問い合わせ先：ジェトロサンパウロ 森下 3141-0788、 Ryuju_Morishita@jetro.go.jp
以上

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-051/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月12日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロ・サンパウロ事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 粟屋 聡

　　　　　　　　　　　　　　　アルゼンチン・インフラミッションのご案内

このほど、下記要領により標題ミッションをジェトロ・サンパウロ事務所及びブラジル日本商工会議で共催することと致しましたので、御案内申し上げます。

アルゼンチンは、2015年12月に発足したマクリ政権のもと、前政権の保護主義的な政策を転換し、為替・輸入規制の撤廃等を急ピッチで進め、インフラ投資や輸出の条件が改善しつつあります。
また、新政権はこれまでの投資停滞により老朽化したインフラの公信を政策の目玉の一つとして、日本企業による参入も期待されています。
本ミッションでは、アルゼンチン政府からのインフラ投資計画のプレゼンテーションを中心としたセミナー、アルゼンチン政府や同国インフラ関連企業とのネットワーキング、インフラ関連施設の訪問により、アルゼンチンでのインフラ事業参入の参考となる情報を提供いたします。

皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

 

●日時：７月１２日（火）～１５日（金）のうち３日間 （予定）
●開催地：ブエノスアイレス
●当日のプログラム、参加費等の詳細は、ジェトロHPを参照ください。
ジェトロ募集案内HP：https://www.jetro.go.jp/events/mic/3c50e41dfd924614.html
●定員：30名程度
●申込締切：５月２７日（金）
●申込方法：別紙「申込書」に必要事項をご記入の上、
Eメールにてお申し込みください。 ＜宛先：sao-mission@jetro.go.jp＞
●お問い合わせ先：ジェトロサンパウロ 森下 3141-0788、Ryuju_Morishita@jetro.go.jp

 

以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便りJD-031/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月25日
会員各位

                 　 「2015年度中南米進出日系企業実態（英語および西語）」の公表ついて

ジェトロ・サンパウロ事務所より『2015年中南米進出日系企業実態』に関するアンケート調査結果公表（英語および西語）のお知らせを下記の通り頂きましたのでご案内申し上げます。
下記サイトリンクよりご覧くださいます様お願い致します。

——————–

2016年5月
ジェトロ・サンパウロ事務所

「2015年度中南米進出日系企業実態（英語および西語）」の公表ついて

ジェトロは、2015年10月26日から11月29日まで、中南米7カ国（メキシコ、ベネズエラ、コロンビア、ペルー、チリ、アルゼンチン、ブラジル）に進出している日系企業の皆様を対象に、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。在ブラジル進出企業の皆様におかれては、ご協力を賜り誠にありがとうございます。同結果は、2016年2月にジェトロHPにて発表しておりますが、この度、調査結果を英語および西語でも作成しましたのでご案内いたします。各社様のご参考としていただければ幸いです。

■調査方法・実施時期：アンケート調査、2015年10月26日～11月29日
■アンケート送付先：在中南米進出日系企業776社（回答企業数400社、有効回答率51.5％）
在ブラジル進出日系企業231社（回答企業数136社、有効回答率58.9％）
■質問項目：①企業業績、②今後の事業展開の方向性、③経営上の課題とその対応等
■調査結果公開URL：

2015年度中南米進出日系企業実態調査：（日本語）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2016/957bf1e385238ffa/2015releases.pdf
                                                                                                 
The 2015 Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Latin America（英語）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/en/reports/survey/pdf/rp_firms_latinamerica201603.pdf

Encuesta sobre la situación de los negocios de las empresas japonesas en América Latina (año fiscal 2015)（西語）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/en/reports/survey/pdf/survey_es_201604.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-056/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年05月25日
メディカル分科会メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディカル分科会 会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 政行

　　　　　　　　　　　　メディカル分科会 会員アンケート実施の件

貿易部会所属メディカル分科会は2013年に発足・活動開始以来、会員企業間で問題解決に向けて優先順位の高かったANVISA（注1）への働きかけ等、カマラの組織として日本政府（大使館・総領事館及び厚労省・PMDA等）と共に活動を行って参りました。これまでの経緯や成果は以下の通りです。

（注1）国家衛生監督庁 Agência Nacional de Vigilância Sanitária 医療機器の製品登録・許認可、保健分野の企業活動許認可、GMP認証の発行などブラジル国内における保健分野の製品販売に関する業務を一括管理・監督している機関。

    成果 / 経緯 (太赤字、分科会が関与)    
2013年10月     メディカル分科会発足、日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会 分科会出席・コメント
2014年8月     厚労省・保健省の間の医療保険分野における協力に関する覚書
2014年8月     第1回日伯医療分野規制に関するセミナー（PMDA・ANVISA） @SP 安倍首相来伯
2014年8月     メディカル分科会とANVISA長官との面談（日本大使公邸 @Brasilia）
2014年9月     ANVISA長官訪日
2014年9月     日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会 分科会出席・コメント
2014年11月     一部法改正
2015年1月     法改正追加
2015年6月     厚労省MDSAP（医療機器単一調査プログラム）正式参加表明
2015年9月     日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（ANVISAからも出席）分科会出席・コメント
2015年9月     第2回日伯医療分野規制に関するセミナー（PMDA・ANVISA） @Tokyo
2015年11月27日     日伯外交関係樹立120周年記念医療セミナー
2016年7月（予定）     第3回日伯医療分野規制に関するセミナー（PMDA・ANVISA）
            

引き続き、分科会では進出日系企業が当地の活動において「抱えている問題点」や「課題の解決に向けた取り組み」を進めて参ります。
そこで今一度、分科会メンバー各社が現在、抱えている問題、課題と認識している点、業務/オペレーションに支障がある事、等々ざっくばらんに教えて戴ければと思います。
泣き寝入りのような状態になっているケースや諦めている案件を掘り起こしていただき、お知らせ戴ければ幸いです。

－ 記 －

添付にアンケートにご記入の上、カマラ事務局 secretaria@camaradojapao.org.br まで返信ください。
ANVISA、INMETRO、それ以外 の案件 何でも構いません。 アンケート回収後、分科会にて情報共有、対応方針を話し合いたいと存じます。
回答は原則、匿名で集計させていただきます。

なお、カマラ事務局のご協力で、「貿易・投資円滑化ビジネス協議会（事務局：日本機械輸出組合）」が毎年実施している
｢貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」の中からメディカル分科会が関与のあるテーマ（医療分野やINMETROに言及）
を抽出いただきました。取り組みがなされ進捗/改善が見込まれているもの、手つかずのテーマが混在していますが、参考情報として添付します。

締切 ： 2016年6月09日（木）

ご質問のある方は、テルモの鈴木 masayuki.suzuki@terumomedical.com まで、お気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上