日本商工会議所

Preventグループ傘下で多機能シート構造メーカーKeiper社による自動車部品供給不足の影響で、ワーゲン社に続いてフィアット社のミナス州ベティン自動車工場でも生産中止に追い込まれている。

ワーゲン社は今週初めからブラジル国内の3自動車工場でKeiper社からのシート供給がストップしているために、製造ラインを中心に1万人以上の従業員に対して集団休暇採用を余儀なくされている。

昨日17日、フィアット社はKeiper社傘下のパーツサプライヤーTower社並びに Mardel社からの部品供給がストップしているために、フィアット社向けサプライヤーの従業員を含めると5万人に影響が及ぶと強調している。

フィアット社ではTower社並びに Mardel社からの部品供給ストップで1日当たり5,000台の生産中止で3,000万レアルの売り上げ減少、納期変更による生産調整で裾野産業の広い業界に大きな影響が波及する。

またワーゲン社ではサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにタウバテ工場、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場で自動車生産中止を余儀なくされる。

フィアット社はミナス州の裁判所にベティン自動車工場での自動車生産で支障をきたさないように、Tower社並びに Mardel社に対して最低限の部品供給義務で提訴している。

しかしKeiper社のセーザル・ペレイラ弁護士は、フィアット社の同社への支払い問題が波及して傘下のサプライヤーへの支払い遅延で、パラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場並びにサンパウロ州リベイロン・ピレス工場、ミナス州ベティン工場で多くの従業員解雇を余儀なくされたと反論している。

ワーゲン社並びにフィアット社では、Keiper社が不当に供給部品の値上げを要求して、要求に応じない場合は部品供給をストップしていると説明しており、両社にとってKeiper社が自動車シートの唯一のサプライヤーであるために、Keiper社の要求を受け入れていた経緯があった。

今日、ミナス州のベティン金属労連のジョアン・アルヴェス・デ・アルメイダ会長はKeiper社代表との会合を予定しているが、Keiper社では自動車メーカーが供給部品の値上げに応じなければ2工場での操業停止並びに従業員解雇を強調している。

またKeiper社は自動車シートをフォード社並びに三菱自動車、トヨタに供給しているにも関わらず、現在までに部品供給でワーゲン社並びにフィアット社同様の問題は発生していない。

中国自動車メーカーのチェリー社のサンパウロ州ジャカレイ工場では1日当たり300台の自動車を生産しているにも関わらず、輸入部品不足で今月31日まで400人の従業員のうち140人に対して臨時休暇制度を採用する。（2016年5月18日付けエスタード紙）

今年の平鋼販売は裾野産業の広い自動車業界が壊滅的な打撃を受けている影響で、前回予想の前年比5.0％減少から7.0％減少への下方修正を余儀なくされるとブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）では予想している。

今年初め4か月間の平鋼販売は前年同期比11.9％減少の102万トンまで減少、輸入平鋼を含む販売は32.1％減少の256万トンに留まって2013年の454万トンとは比較にならないほど落ち込んでいる。

4月の平鋼の卸売販売は前年同月比8.4％減少の24万6,200トン、前月比では15.5％減少、1日当たりの販売は1万2,300トンで2006年以降では最低の水準まで低下している。

今年の平鋼価格は4月までに3回連続で値上げされており、また6月第1週にはアルセロール・ミッタル社並びにウジミナス社、ナショナル製鉄（CSN）が10％の値上げを予定している。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）のカルロス・ロウレンソ会長は、ドル高の為替で輸入平鋼価格が高止まりしているため国産平鋼価格は価格競争力があると説明、今年の中国の1トン当たりの圧延鋼板価格は一時480ドルを記録したにも関わらず、現在は380ドルまで下落している。

ゲルダウ社は5月中に建設業界向けの棒鋼価格の8.0％値上げを発表、しかしCSN並びにメキシコ資本Simec社がブラジルの棒鋼市場に新規参入しているために急激な価格上昇にはつながらないと予想されている。（2016年5月18日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-054/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 金融部会
　　　　　　　　　　　「金融部会による第6回マーケット情報配信サービス」の件

金融部会では、最新の金融マーケット情報をなるべく多くの会員企業へ共有致したく、下記の日程で第6回ビデオカンファレンスによるプレゼンテーションを開催致します。

今回の講師はブラジル三菱東京UFJ銀行の金子潤二氏です。
（言語は日本語となります）

講演内容「ブラジルマクロ経済見通しと新政権概要」

ご希望の企業は事務局( secretaria@camaradojapao.org.br ) までお申込み下さい。
日時：２０１６年 ５月２４日（火曜日） １６時～１６時３０分 (ビデオコンファレンス配信)   
当日はＮＴＴ社によるビデオカンファレンスソフトを使用します。
参加企業には５月２０日（金）にマニュアルを送付、ソフトのインストールを自社のＰＣへお願いすることになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

                                                                                                        事務局便り JD-031/16
                                                                                                         2016年5月17日
会員各位
 
 
                                                 事務局休暇のお知らせ

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

5月26日（木曜日）は祝日（コーパスクリスティー）のため事務局が休暇となります。

また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日の5月27日（金曜日）を休暇とさせて頂きます。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。

宜しくお願い致します。
以上

 

公益財団法人国際金融情報センター中南米部の岸本佳恵研究員が2016年5月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と緊縛するブラジルの政治経済情勢並びに日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/公益財団法人国際金融情報センター中南米部の岸本佳恵研究員

Foto: Rubens Ito / CCIJB

経済調査院（Fipe）の調査によると、4月の住宅賃貸料金は0.22％減少、4月の過去12か月間の住宅賃貸料金は、2月を除いて毎月、前年同月を下回ってマイナス4.8％の下落幅を記録、調査開始の2009年以降では最低の落込みを記録している。

またブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、今年1月～4月までの住宅賃貸料金調整率は前年同期比マイナス0.50％を記録している。

4月の過去12か月間のインフレ指数は9.28％を記録、この期間のインフレ指数を差引いた実質住宅賃貸料金はマイナス12.88％を記録、住宅ブーム終焉からすでに1年以上経過している。

4月の過去12か月間の「FipeZap」指数は0.21％増加したにも関わらず、インフレ指数が9.0％前後を記録したために住宅の実質販売価格は8.0％以上下落している。

経済調査院（Fipe）エコノミストのラオネ・コスタ氏は、建設不動産業界にとって好調なマクロ経済、低い住宅購入向け金利、低失業率、インフレ指数を上回る実質賃金の上昇などの要因で、2014年初めまで住宅ブームが続いていたと経済調査院（Fipe）エコノミストのラオネ・コスタ氏は説明している。

経済調査院（Fipe）による4月の過去12か月間の9都市の住宅賃貸料金比較では、リオ市の住宅賃貸料金はマイナス9.95％でトップ、続いてサンパウロ市はマイナス5.11％、サルバドール市はマイナス3.62％、ポルト・アレグレ市はマイナス1.66％、ブラジリア連邦直轄地はマイナス0.16％、サントス市はマイナス0.15％で借手市場となっている。

前記同様に住宅賃貸料金比較ではクリチーバ市は6.54％上昇、カンピーナス市は2.14％上昇、サン・ベルナルド・ド・カンポス市は1.76％上昇、4月の過去12か月間のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる総合物価指数であるIGP-Mは10.63％を記録していた。（2016年5月17日付けエスタード紙）

 

全国工業連合（CNI）の加盟企業対象調査によると、5月の加盟企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）は，4.5ポイント上昇して41.3ポイントに達して過去16か月間では最高の業況判断指数を記録している。

ジウマ・ロウセフ大統領罷免による180日間の停職決定、ミッシェル・テーメル大統領代行並びにエンリケ・メイレーレス財務相の就任で、5月の企業経営者の景況感4.5ポイント上昇幅は2010年1月以降では最高の上昇幅を記録している。

加盟企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）では、企業経営者の景況感のターニングポイントは50ポイント、過去の平均業況判断指数（ICEI）54.6ポイントであった。

現在の景況感を示す業況判断指数（ICEI）41.3ポイントは、景気判断としては未だに悲観的であるにも関わらず、今後のブラジル経済の見通し指数も8.6ポイント上昇して40.6ポイントを記録、企業経営者は非常に楽観的な見方に変化してきている。

またブラジル企業の見通しを示す業況判断指数（ICEI）は、4.1ポイント上昇して50.3ポイントを記録して2015年以降では初めて50ポイントを超える楽観指数に変化してきている。

現在のブラジル経済状況を示す業況判断指数（ICEI）は3.7ポイント上昇したにも関わらず、僅かに22.6ポイントに留まってブラジル経済が悲観的な状況に陥っているとほとんどの企業経営者が認めている。（2016年5月17日付けエスタード紙）

 

エンリケ・メイレーレス財務相並びに経済班は、今週中に国会での2016年度予算基本法の承認が必要となるにも関わらず、最終調整のために来週中の国会での承認を検討している。

今年の財政プライマリー収支赤字は、前ジウマ・ロウセフ政権が認めた９６７億レアルを大きく上回り、１,２００億レアルを上回ると財務省経済班は見積もっている。

ジウマ・ロウセフ大統領の１８０日の停職予想に先手を打って、メーデーの5月1日にジウマ大統領は80億レアルに達する善意パッケージを発表、また90億レアルの経済成長加速プログラム（PAC）並びに30億レアルの厚生省関連経費、35億レアルの防衛省関連経費などの見直しを財務省経済班は余儀なくされている。

1年以上継続する経済リセッションで製造業部門を中心に経済活動が停止しており、またラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題による建設業界も壊滅的な打撃を受けた影響で、4月の国庫庁の歳入は前年同月比5.0％減少している。

4月の国庫庁の歳入では、経済リセッションによる企業活動の停滞で特に社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）による歳入が大幅に減少している。（2016年5月17日付けヴァロール紙）

継続する経済リセッションや商業銀行の高金利並びにクレジット縮小、一般家庭の負債増加や失業率急増で、過去6年間のブラジル国内消費は、アルゼンチンのGDPに匹敵する1兆6,000億レアル減少、また今年末のブラジルの国内消費は、GDPのマイナス3.5％に匹敵する水準まで落ち込むと予想されている。

インフレ指数を差引いた今年のブラジル国内の実質消費は3兆8,700億レアルまで減少するとIPC Marketing社では予想、すでに多くのブラジル人は可処分所得減少でスーパーマーケットでの消費削減、自動車や住宅購入の先送り、海外旅行から国内旅行への切替を余儀なくされている。

2011年から2014年にかけて一般家庭の消費の伸び率は、ＧＤＰ伸び率を上回っていたにも関わらず、昨年のＧＤＰ伸び率マイナス3.8％に対して、一般家庭の消費はマイナス4.0％と下回り、失業率増加や高止まりするインフレや実質賃金の目減りで、景気の底な見えない経済リセッションに落ち込んでいることが鮮明となっている。

また今年のＧＤＰ伸び率はマイナス3.5％、一般消費はマイナス3.3％とそれぞれ予想されている一方で、ミッシェル・テーメル臨時政権が早急な経済浮揚政策の導入如何で一般消費者や企業経営者の景況感が左右され、景気回復サイクルに突入する可能性も期待できる。

ルーラ政権誕生翌年の新車販売は157万台、ジウマ政権誕生翌年の新車販売は380万台に達したものの2013年は376万台、2014年は349万台、2015年は256万台と3年連続で前年割れを記録、今年は二桁台に達する失業率で昨年を下回ることが確実視されている。

2015年の各自動車メーカーは販売不振による在庫調整のために1万4,400人の従業員解雇を余儀なくされたが、今年初め4か月間の解雇総数は1,400人に達しており、昨年の自動車ディーラーでの従業員解雇総数は3万2,000人、今年は1万6,500人が更に解雇されると予想されている。

2015年の自動車部品メーカーは、各自動車メーカーの生産調整の煽りを受けて2万9,800人が解雇されたが、今年は更に8,400人が人員整理の対象になると予想されている。（2016年5月15日付けエスタード紙）