日本商工会議所

Mário Satto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

国家原油庁（ANP）の発表によると、2月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は、前月比0.8％減少の233万5,000バレルを記録して2014年9月以降では最大の落込みを記録、前年同月比では4.0％減少している。

また2月の1日当たりの天然ガス生産は前月比0.5％増加の9,770万立方平方メートル、前年同月比では2.5％増加、また１日当たりの天然ガスの燃焼量は前月比43.8％増加の470万立方メートル、前年同月比では44.3％増加している。

2月の1日当たりの石油・天然ガスの石油換算バレル（BOE）生産は前月比6.0％増加の295万バレル、前年同月比では2.67％増加、そのうち岩塩層下（プレソルト）の石油換算バレル（BOE）生産は37％に相当する109万バレル、1日当たりの石油生産は87万3,800バレル、また1日当たりの天然ガス生産は3,460万立方メートルとなっている。

プレソルト油田で最も石油生産が多いのはサントス海盆ルーラ鉱区で石油換算では44万2,700バレル、天然ガスは2,040万立方メートル、特にシダーデ・デ・マンガリティーバFPSOプラットフォームでは1,893万立方メートルの天然ガスを生産している。

カンポス海盆の原油生産は減少傾向となっているにも関わらず，ブラジル国内では最も石油生産を牽引、天然ガスはサントス海盆が全体の40％を占め、ペトロブラス石油公社はブラジル国内の石油・天然ガスの82％の生産を維持している。（2016年4月5日付けヴァロール紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.31％から7.28％と4回連続で下方修正されている。

先週の水曜日に中銀は第1四半期のインフレ予想を発表、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.2％から6.6％と連邦政府の目標上限値6.5％を上回る予想に変更している。

また今年の政策誘導金利（Selic)は8週間連続で14.25％に据え置かれていたが、今回のフォーカスレポートでは13.75％と0.5％下方修正、しかし2017年末のSelic金利は12.50％に据え置かれている。

フォーカスレポート協力金融機関でも最も的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、今年末のSelic金利はレアル通貨に対するドルの為替予想を前回のR$4.15 からR$4.00と大幅なドル安の為替に見直したために、前回予想の14.25％から13.25％と1.0％大幅に下方修正している。

フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を11回連続で下方修正しており、前回予想の今年のGDP伸び率をマイナス3.66％からマイナス3.73％、2017年末のGDP伸び率を0.35％増加から0.30％増加に3回連続で下方修正している。

また中銀のフォーカスレポートでは今年の製造業部門のGDP伸び率をマイナス5.8％、ブラジルのGDP伸び率をマイナス3.5％とそれぞれ予想、先週ブラジル地理統計院（IBGE）の調査では、今年2月の製造業部門のGDP伸び率をマイナス2.2％で2001年の調査開始以来最大の落込みを記録している。（2016年4月5日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社の昨年決算は、石油の国際コモディティ価格の下落並びに自社所有の油田や石油製油所など約500億レアルに達する評価損計上したため348億レアルの赤字を記録、今年は株主に対する配当金支払いや従業員向け利益分配金（PLR）の支給は不可能と予想されている。

中国経済の停滞、イラン経済制裁解除による石油増産、米国産シェールガス増産や石油輸出国機構(OPEC)の生産調整の不協和などで石油の国際コモディティ価格は1バレル当たり30ドルで推移している。

ジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題などブラジルの政治が混乱状態に陥っているが、ペトロブラス石油公社によるガソリンやディーゼル燃料価格の値下げの噂が広まったために、昨日のペトロブラスの株価は9.0％下落した。

今年1月～2月のペトロブラスの売上は、国内経済リセッションによる石油・ディーゼル燃料販売減少が牽引して前年同月比11.0％減少、昨年のペトロブラスの売り上げは前年比9.0％減少していた。

ドル高の為替や石油の国際コモディティ価格下落の影響で、2014年末からブラジル国内の石油・ディーゼル販売価格は海外よりも高く、ガソリン価格は国際価格より23.5％高く、ディーゼル燃料価格は42.7％高いとテンデンシア社では計算している。

ペトロブラスは連邦政府の要請でインフレ指数を抑制するために2011年～2014年にかけて燃料価格を据え置いた影響で800億レアルの損害を被っていたとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は説明している。

またペトロブラスによる今回の燃料価格値下げは、電力エネルギー価格値下げと同様に連邦政府による国民の支持回復を狙った意図があるとアドリアノ・ピレス取締役は指摘している。（2016年4月5日付けエスタード紙）

香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授が2016年4月4日に商工会議所を訪問、村田俊典会頭、平田藤義事務局長が応対した。

左手前から平田藤義事務局長/村田俊典会頭/香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授

SECOMEXの栗田取締役が2016年4月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当と「現代ブラジル事典２０１６年度版」の輸入について意見交換を行った。

Elena Ueda, Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano e Satoshi Kurita

Foto: Rubens Ito / CCIJB

3月の貿易収支はレアル通貨に対するドル高の為替並びに資本財輸出の増加、順調な穀物などの農産物の輸出好調で輸出減少幅が僅かにとどまり、国内経済の停滞並びにドル高の為替で輸入が大幅減少したために、貿易収支の大幅な改善につながっていると開発商工省（MDIC）のエルロン・ブランドン取締役は説明している。

3月の貿易収支黒字は輸入が30％減少したことが牽引して44億3,500万ドルを記録、統計を取り始めた1989年以降の3月の月間貿易収支黒字を更新、昨年3月の貿易収支は4億6,000万ドルであった。

3月の輸入総額は115億5,900万ドル、特に石油派生品並びに潤滑油の輸入は前年同月比マイナス40.8％、消費財はマイナス31％、資本財はマイナス26.8％とそれぞれ大幅に減少している。

また3月の輸出総額は前年同月比5.8％減少の159億9,400万ドル、特に半完成品の輸出は前年同月比マイナス14.1％、完成品はマイナス5.6％、第一次産品はマイナス1.8％となっている。

今年初め3か月間の貿易収支黒字は83億9,800万ドルと前年同期の55億4,900万ドルの赤字から一転して黒字を記録、同期の輸出総額は5.1％減少の405億8,500万ドル、輸入は33.4％減少の321億8,600万ドルに留まっている。

今年初め3か月間の自動車輸出は、自動車貿易協定を結んでいるメキシコ並びにアルゼンチン、コロンビアが牽引して17％増加、今年3か月間のレアル通貨に対するドルの為替は10.4％減少したにも関わらず、自動車輸出は好調に推移しているが、3カ月～6か月後にドル安の為替の効果が表面化するため自動車輸出は減少するとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ（Jose Augusto de Castro）会長は指摘している。

また今年初め3か月間の航空機輸出は前年同期比５４％増加の４０機で総額８億９,７００万ドル、また自動車輸出は１３．２％増加の１２万６,０００台、パルプ輸出はFibria 社並びにSuzano社、 Eldorado do Brasil社が牽引して１３．２％増加の３２０万トンを記録している。（２０１６年４月２日付けエスタード紙）

一時期米国の失業率は１０％を突破したが、在外ブラジル人が最も多い米国経済は徐々に回復傾向を示してきて、今では米国の失業率は５．０％前後で推移、またレアル通貨に対するドル高の為替も海外在住ブラジル人のドル送金の増加に結び付いている。

２０１５年の海外在住ブラジル人のドル送金は、前年比１５．６％増加の２４億６,０００万ドルを記録して過去４年間では最高の送金額を記録、また今年初め２か月間のドル送金は３億７,５４０万ドルに達している。

２０１５年の米国在住ブラジル人のドル送金は前年比３２．２％増加の１０億７,７００万ドルで全体の４４％を占めたが、昨年の米国ならびに日本在住ブラジル人のドル送金は全体の５３％に達している。海外在住ブラジル人のドル送金が最も多かったのは２００８年の２９億ドルであった。

ブラジル外務省の統計によると、昨年の海外在住ブラジル人は３１０万人、そのうち米国は１３０万人、また２０１３年の日本在住ブラジル人は東日本大震災や製造業部門の不振で１８万人まで減少して２００８年の３１万２,０００人から大幅に減少している。（２０１６年４月２日付けエスタード紙）

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、３月のバスやトラックを含む新車登録台数は前年同月比２３．５９％減少の１７万９,２９４台、前月比２２．１２％増加している。

今年初め３か月間のバスやトラックを含む新車登録台数は、前年同期比２８．６％減少の４８万１,３９０台で２００６年同期以降では最低記録、バスやトラックを除く３月の新車登録台数は２３．３２％減少の１７万３,２７４台、今年初め３か月間では２８．３％減少している。

３月のトラック販売は前年同月比２５．８８％減少の４,８２０台、前月比２６％増加、今年初め３か月間では３２．８８％減少、また前期同様にバスは４５．３８％減少の１,１９９台、今年初め３か月間では４７．６７％減少している。

３月の自動車メーカーの平均設備稼働率は６２．４％と２月の６６．２％からさらに悪化、３月の新車在庫は１１７．２ポイントと２月の１２２．８ポイントから減少、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車販売は前年比０．５％増加を予想している。（２０１６年４月２日付けエスタード紙）

ロディスティック計画公社（EPL）のセザール・アウグスト・ド・ナッシメント顧問並びにケンジ・キヨハラ氏が2016年4月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Cesar Augusto Oller do Nascimento, Kenji Kiyohara e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB