フォレスト株式会社の沖野宏施代表取締役並びにフォレストブラジルのイヴァン・ヤマサキ営業担当取締役が2016年4月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/フォレストブラジルのイヴァン・ヤマサキ営業担当取締役/フォレスト株式会社の沖野宏施代表取締役
投稿者: CCIJB
JK Capital社のジョゼ・コボリ氏が訪問
JK Capital社のジョゼ・コボリ氏並びにGrupo TaiseiのIrving Chang氏が2016年4月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にビデオ媒体によるコマーシャルなどについて意見交換を行った。
左からGrupo TaiseiのIrving Chang氏/JK Capital社のジョゼ・コボリ氏/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長
日系主要５団体会合に出席
２０１６年４月１日、文協で開催された日系主要５団体によるリオオリンピック・パラリンピック協力協議会合に会議所から村田 俊典会頭、安田 篤副会頭（日伯交流委員長）が出席した。
3月の投資の収益率トップはサンパウロ平均株価の16.97％
ラヴァ・ジャット作戦汚職やジウマ・ロウセフ大統領罷免の進展など硬直状態となっていた政治問題解決のシナリオが好転してきたために、3月のサンパウロ証券取引所では商いが活性化してきている。
3月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）の収益率は、16.97％を記録して2002年10月以降では最高の収益率を記録、しかし最終日は2.33％減少して5万55.27ポイントにとどまった。
3月のブラジル銀行の株価は46.72％上昇、石油の国際コモディティ価格上昇も後押ししてペトロブラスの普通株価は44.22％、優先株価は61.87％上昇、また政権与党の交代や外国資本の流入などの要因でブラジルの鉄鋼メーカーの株価も上昇に転じている。
3月の確定金利付きファンド（RFファンド）並びに大口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は1.05％～1.20％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は1.00％～1.15％、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）連動投資ファンドの収益率は0.85％～1.00％、ポウパンサ預金は0.72％となっている。
収益率16.97％を記録したサンパウロ平均株価（Ibovespa）は3月の収益率トップ、一方ドルの為替は10.1％下落してR$3.5913 とR$3.60を割っており、今後の政治情勢に大きく左右されると予想されている。（2016年4月1日付けエスタード紙）
2月の製造業部門の電力消費は前年同月比7.2％下落
電力エネルギー企画公社（EPE）の電力エネルギー計画調査（PEN）によると、2月の製造業部門の電力消費は、昨年から深刻な経済リセッションにみまわれている影響で前年同月比7.2％下落の1万3,375ギガワット-アワー（GWh）、2月の全国の総電力消費は前年同月比5.1％減少している。
2月の全国の総電力消費は前年同月比5.1％減少の3万8,495 GWh、今年初め2か月間では前年同期比5.5％減少の7万6,713 GWh、、過去12か月間の総電力消費は前年同期比2.92％減少の46万255 GWhとなっている。
また2月の一般家庭の総電力消費は前年同月比4.8％減少の7,719 GWhで2004年以降では最大の落込みを記録、今年初め2か月間では3.2％減少の1万1,352 GWhとなっている。
地域別の電力消費比較では、2月の南東部地域/中西部地域電力システムの総電力消費は前年同月比5.8％減少の2万2,460 GWh、北東部地域は5.1％減少の5,811 GWh、南部地域は4.6％減少の７,３０４GWh、北部地域は1.1％減少の2,594 GWhとなっている。（2016年4月1日付けヴァロール紙）
中国国家開発銀行はペトロブラスに中国製資本財購入条件でクレジット提供
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題などの影響で国際債券市場での資金調達が困難になっていたペトロブラス石油公社は、昨年4月に中国国家開発銀行（CDB）と35億ドルのクレジット契約を締結した。
しかし中国国家開発銀行（CDB）はクレジット提供条件として、クレジット総額の60％に相当する中国製の機械・装置など資本財購入が明記しており、また今年3月にも中国国家開発銀行（CDB）と100億ドルのクレジット契約が交わされたにも関わらず、クレジット条件は公表されていない。
連邦政府はプレソルト油田開発のために造船産業再興、石油・天然ガス関連機械・装置国産化を薦める政策を奨励していたにも関わらず、資金調達のために中国国家開発銀行（CDB）が提示するクレジット条件を受け入れなければならない。
2015年のペトロブラス石油公社の決算は、石油の国際コモディティ価格下落並びに自社所有の油田や石油製油所など497億4,800万レアルに達する評価損計上したため348億レアルの赤字を記録している。
昨年9月、S&Pはペトロブラスの格付けを投資適格級の一番下のＢＢＢマイナスから２段階下のＢＢに格下げして投資適格級を失った。また見通しもネガティブに下げたために、資金調達が一層困難となっていた。（2016年4月1日付けエスタード紙）
3月の労働問題研究会に48人が参加して開催
企業経営・地場企業推進委員長（ワグネル 鈴木委員長）の労働問題研究会は2016年3月31日午後4時から6時まで48人が参加して開催、初めにMeta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士は、「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」について、ブラジルの基本的な給与体系、休暇制度、ボーナス、特別賞与、給与に加算される各種ベネフィット、各職級別給与体系、および他国との比較、長期インセンティヴ、利益分配金システム構成、ベネフィット支払いの注意点などについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのGABRIELLA NUDELIMAN VALDAMBRINIは、「職場における実害を伴う（業務上の支障や個人の人格・尊厳にダメージを与える等）ハラスメントについて、職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として従業員の権利を侵害し、職場環境を 悪化させる行為であるパワーハラスメントの判定として、執拗に繰り返されることが基本的な判断とみなされており、またモラルハラスメントの概念とは、加害 者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを 取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の考えや行動を支配・コントロールしようと試 み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場 において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど 結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなどを説明した。
Meta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士 「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」
リセッションとドル安の為替はインフレ指数緩和か
昨年から継続する経済リセッション並びに3月初めから継続するレアル通貨に対するドル安為替の影響でインフレ指数が予想よりも低下してきており、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の目標許容範囲内に収まる可能性がでてきている。
ジェツリオ・バルガス財団(FGV)発表の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる3月のインフレ指数の総合物価指数（IGP-M）は、0.51％と2月の1.29％から大幅に減少している。
また2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.90％と1月の1.27％から大幅に下落、3月の先行インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.43％と2月の1.42％の1/3まで減少している。
昨年の公共料金の平均値上げは18％に達していたが、今年の公共料金の平均値上げ予想は6.0％、特に電力料金値上げが牽引して4月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.12％に留まるとイタウー銀行アナリストのカイオ・メガレ氏は予想している。
3月のレアル通貨に対するドル為替は9.25％下落、また今年は7.51％下落、為替の均衡はカントリーリスク低減につながり、今年末のドル為替がR$4.20であればIPCA指数は7.1％、 来年末のドル為替がR$4.40であればIPCA指数は5.4％に留まるとサフラ銀行エコノミストのCarlos Kawall氏は予想している。
しかし今年末のドル為替がR$3.60であればIPCA指数は6.2％、来年末のドル為替がR$3.60であればIPCA指数は4.5％とそれぞれ連邦政府の目標許容範囲内に収まるとCarlos Kawall氏は説明している。
今年下半期にレアル通貨に対するドル安為替が進行すれば今年の経常収支赤字は150億ドル～200億ドルに留まり、尚且つ2017年の経常収支は黒字になる可能性があるとフィブラ銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は予想している。
Grade Asset Management社のダニエル・ウイークス氏は、ドル安の為替で今年のインフレ指数を前回予想の8.1％から7.5％、来年のインフレ指数を前回予想6.1％から5.8％にそれぞれ下方修正している。
またドルの為替がR$3.50になれば今年のインフレ指数を6.2％、来年のインフレ指数を5.0％とそれぞれ連邦政府の許容範囲内に収まるとウイークス氏は予想している。
中銀発表のフォーカスレポートで的中率が非常に高いトップ5の2017年のIPCA指数は5.75％と1か月前の5.53％から上方修正、最終フォーカスレポート発表のIPCA指数6.0％よりも約0.30％低い予想となっている。
LCA Consultores社のファービオ・ロマン氏は、経済リセッションや現在のドルの為替水準では2017年末のIPCA指数が連邦政府目標の4.5％まで下がるのは非常に楽観的過ぎると指摘、同氏は5.1％を予想している。（2016年3月31日付けヴァロール紙）
2月の機械・装置メーカーの売上は24.1％減少
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）の発表によると、国内経済リセッション長期化による製造業部門販売不振による生産調整、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて、今年2月の機械・装置販売は前年同月比24.1％下落の56億レアルに留まっている。
しかし今年2月の機械・装置販売は前月比では34.2％増加を記録、1月の機械・装置販売は過去15年の月間販売で最低記録を更新したための現象であり、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題連鎖の政治混乱、製造業経営者の投資意欲衰退で、今後の機械・装置販売の回復の見通しが全く立っていない。
今年のブラジル国内の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は前年比12.0％減少予想、また今年の業界売上は前年比6.0％減少をAbimaq工業会のマリオ・ベルナルジーニ理事は予想している。
しかしレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、2月の機械・装置輸出は前年同月比9.3％増加の5億8,330万ドルを記録、輸入は30％減少の10億7,000万ドル、貿易収支赤字は51.1％減少の4億8,590万ドルとなっている。
2月の機械・装置メーカーの従業員数は前月比0.2％微増の31万1,800人、前年同月比では12.9％と大幅に減少、しかし政治問題解決後の経済回復期の人員確保の困難を考慮すれば余剰人員を抱えているにも関わらず、これ以上の従業員カットはできないジレンマに陥っている。（2016年3月31日付けヴァロール紙）
『Do Conflito à Integração 』の出版記念式典に出席
2016年3月31日、文協にて開催された「 Do Conflito à Integração – Uma História da Imigração Japonesa no Brasil( Volume Ⅱ 1941-2008)」の出版記念式典に会議所から平田 藤義事務局長が出席した。モトヤマ・ショウゾウ氏とジョージ・オクバル氏の共著で、ブラジル日本移民100周年委員会と日伯文化社会統合協会(OSCIP)から招待を受けたもので、梅田邦夫大使や関口ひとみ在サンパウロ首席領事らとともに出版を祝った。
（Foto: Jiro Produções)
 
|
