日本商工会議所

                                                                                                CIR-044/16
                                                                                                2016年4月7日
会員各位
                                                                                                ブラジル日本商工会議所 金融部会
                 「金融部会による第5回マーケット情報配信サービス」の件

金融部会では、最新の金融マーケット情報をなるべく多くの会員企業へ共有致したく、下記の日程で第5回ビデオカンファレンスによるプレゼンテーションを開催致します。
今回の講師は大和証券 サンパウロ駐在 シニア･ストラテジストの横路史生氏です。
（言語は日本語となります）
講演内容「2016年のブラジル株式市場と為替市場の改定見通し」
ご希望の企業は事務局( secretaria@camaradojapao.org.br ) までお申込み下さい。
日時：２０１６年 ４月１８日（月曜日） １６時～１６時３０分 (ビデオコンファレンス配信)   
当日はＮＴＴ社によるビデオカンファレンスソフトを使用します。
参加企業には４月１３日（水）にマニュアルを送付、ソフトのインストールを自社のＰＣへお願いすることになります。

 

深刻な国内経済リセッションによる今年初め3か月間のバスやトラックを含む新車生産は、前年同期比27.8％減少の48万2、300台に留まり、過去13年間で最低の新車生産を記録、また農業機械生産は52％下落の7、300台に留まっている。

今年初め3か月間の自動車業界では1、300人が解雇され、8241人が未だにレイオフを余儀なくされており、また雇用保護計画（PPE）採用によるサラリーの30％カットに甘んじている従業員は3万551人に達している。

3月の新車生産は前年同月比23.7％減少の19万5、300台、また2月はカーニバル休暇で営業日数が3月よりも4日間少なかった影響で、新車生産は前月比では42.6％増加している。

今年初め3か月間の新車販売は、前年同期比28.6％減少の48万1、300台で2005年同期以降では最低の販売台数を記録、全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン（Luiz Moan）会長は、一般消費者の景況感悪化並びに雇用不安で新車購入を控えているとコメントしている。

1月の新車生産は15万100台、販売は15万5、300台、輸出は2万3、800台、前記同様に2月は13万6、900台、14万6、800台、3万6、500台、3月は19万5、300台、17万9、200台、3万8、600台となっている。

3月の新車販売の分割払いによるクレジット販売は、銀行の与信強化やクレジット金利の上昇に伴って全体の51.4％まで減少して2005年以来統計を取り始めて最低の比率を記録、昨年までは新車販売の60％以上がクレジット販売であった。

年内の回復が全く予想できない経済リセッションや失業率増加、ラヴァ・ジャット作戦に端を発した政治混乱、クレジット金利上昇並びに与信強化などの要因で、今後の新車販売は更に落ち込むと予想されている。

各自動車メーカーでは昨年から採用しているレイオフの継続、早期退職制度の導入、雇用保護計画（PPE）採用にも関わらず、痛みを伴う人件費コストカットを余儀なくされている。

GM社のサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール工場では、レイオフ中であった1、200人の従業員が今日7日から職場復帰が予定されていたにも関わらず、同社では更なる生産調整のために更に30日間のレイオフ延長を決定している。（2016年4月7日付けエスタード紙）

 

資源大手ヴァーレ社は中国経済の停滞並びに鉄鉱石などの国際コモディティ価格低迷、負債削減などの要因で今年の投資計画の見直しを迫られており、更に30億ドルの投資削減見直しを余儀なくされている。

昨年12月のヴァーレ社の発表によると2016年の投資計画は62億ドルであったにも関わらず、鉄鉱石の国際コモディティ価格低迷並びに生産コスト削減で昨年の84億ドルの投資から34.5％減少の55億ドルに削減する。

またヴァーレ社では運転資金調達並びに100億ドルの負債軽減のために、鉄鉱石の国際コモディティ価格の変動に係りなく年内の自社資産40億ドル～50億ドルの放出を予定している。

現在の中国の1トン当たりの鉄鉱石先物価格は53.80ドルと前年比30％上昇しているにも関わらず、20154年下半期に記録した130ドルには程遠く、2020年までに鉄鉱石価格が50ドルまで回復すれば配当金の支払い並びに負債軽減につながる。

また1トン当たりの鉄鉱石先物価格が45ドルで推移すれば僅かな配当金の支払い並びに負債軽減が可能となるが、1トン当たりの鉄鉱石先物価格が40ドルに留まれば配当金並びに負債軽減には結びつかない。（2016年4月7日付けエスタード紙）

 

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー調整システムの発表によると、2015年の労使間とのサラリー交渉でインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）以上のサラリー調整が実現したのは全体の52％であった。

2015年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）は11.2％と二桁台を記録、INPC指数以上のサラリー調整を実現した52％の平均実質サラリー調整は0.23％に留まっている。

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）のサラリー追跡調査対象の製造業部門の708社の30％はINPC指数と同率のサラリー調整であったが、18％はINPC指数以下のサラリー調整で合意していた。

またサラリー追跡調査対象の708社の13％に相当する90社の組合は労働裁判所に調停を依頼したが、2014年の朝廷依頼件数の約倍に増加、2013年の3倍に相当している。（2016年4月7日付けエスタード紙）

ブラジル日本都道府県人会連合会の本橋幹久前会長と後任の山田康夫会長、フェスティバル・ド・ジャポン会長の市川利雄副会長が2016年4月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と早急に必要な若い世代へのバトンタッチなど組織更新について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本都道府県人会連合会の山田康夫会長/本橋幹久前会長/フェスティバル・ド・ジャポン会長の市川利雄副会長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

一般消費者の収入増加による医薬品の売上増加、民間健康保険プラン拡大、健康志向などの影響で過去数年間のブラジル医薬品業界の売り上げは拡大の一途をたどっている。

特に貧困層向け補助政策や製造業部門の投資拡大による一般消費の増加に伴って、医薬品の消費も上昇してきている北東部地域並びに中西部地域でのドラッグストアー網が拡大してきている。

医薬品後発メーカーの団体である（ PRO GENERICOS）の発表によると、2015年の特許期間切れ新薬のジェネリック医薬品生産が承認されたのは35種類に達している。

ジェネリック医薬品メーカーにとって35種類の新たなジェネリック医薬品生産は、2025年までに年間平均6億1,500万レアルの売り上げ増加につながると見込まれている。

特にジェネリック医薬品メーカートップのEMS社並びにHypermarcasグループのNeo Quimica社、フランス資本 SanofiグループのMedley社では、すでに国家衛生監督庁（Anvisa）からジェネリック生産の承認を受けて生産開始している。

ブラジル国内で消費される多くの医薬品は輸入に依存しているにも関わらず、現在のドル高の為替で輸入医薬品価格が上昇して国産への切替が急務であり、2025年までの35品目のジェネリック新薬販売は17億レアル増加につながると予想されている。

2,000年以降のジェネリック医薬品販売は年平均二桁台の伸び率を記録していたにも関わらず、2月の過去12か月間の売上は前年同期比8.0％の一桁台に留まっており、またジェネリック医薬品のマーケットシェアは29.2％に上昇している。

35品目のジェネリック新薬の国産化では人件費並びに電力料金コストの上昇、連邦政府によるインフレ指数を下回る医薬品値上げの承認などの要因で、今年の国内の医薬品業界の売上は、前年比5.0％～7.0％に留まるとサンパウロ州製薬工業組合（SINDUSFARMA）のネルソン・ムソリーニ会長は予想している。

Neo Quimica社はブラジル資本Ache製薬の抗炎症剤Tandrilax類似品に相当するジェネリック新薬Torsilax を市場に投入してマーケットシェア拡大を目指している。

サンパウロ州オルトランジア市に本社を置くEMS社では、すでに国家衛生監督庁（Anvisa）から10品目のジェネリック生産承認を受けており、今後３か月間以内のジェネリック新薬販売を予定している。（２０１６年４月６日付けエスタード紙）

2018年に創立100周年を迎えるアントニオ・エルミリオ・モラエス一族のヴォトランチングループの２０１５年の純益は、ブラジル国内のリセッション影響やラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で、公共事業が軒並み中止されたためにセメント、鉄鋼製品、アルミ製品などの販売減少で前年比 77％と大幅下落している。

2015年のヴォトランチングループの総売り上げは315億レアル、そのうち150億レアルは海外15か国で展開する事業の売上であり、またユーカリ材原料の短繊維生産で世界トップの白物パルプ製造会社フィブリア社に29.4％資本参加による配当金並びにサンパウロ州内の自社資産売却も売り上げ増加につながった。

しかし2015年のヴォトランチングループの税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、前年比では2.0％減少の70億レアルに留まっている。

2015年の同社の投資総額は前年比32％増加の33億レアル、そのうち約50％は新規事業に投資、残りは事業継続のためのメンテナンスや設備投資、今後数年間にオレンジジュース生産事業のCitrosuco売却などでコア事業に投資を集約すると予想されている。

昨年の同社の負債に対するEBITDAは2.78倍であったが、創立100周年を迎える2018年には負債を一掃して、運転資金を100億レアル以上に積み上げるとヴォトランチングループのジョアン・ミランダ会長は強調している。

ヴォトランチングループでは、ゴイアス州ニケランジアのニッケル鉱山並びにサンパウロ州サン・ミゲル・パウリスタ工場の操業再開は未定であり、また今年1月に閉鎖したサンパウロ州リベイロン・グランデ市のセメント工場の再開も未定となっている。

ジウマ・ロウセフ大統領罷免問題やラヴァ・ジャット作戦汚職問題でブラジルは政治混乱をきたしており、また経済リセッションによる製造業部門停滞、失業率急増、インフレや銀行金利の高止まりなどでブラジルが危機に瀕しているにも関わらず、国を憂う政治家の声が聞こえない。（2016年4月6日付けエスタード紙）

1年以上続く経済リセッションによる製造業部門の売上減少や高金利によるファイナンスコスト上昇、インフレ以上の人件費コスト上昇、ドル高の為替などの要因で企業経営が成り立たなくなってきており、今年第1四半期のブラジル企業の会社更生法適用企業は前年同期比114.1％増加している。

今年第1四半期の会社更生法適用件数は零細・小企業を中心に大幅増加傾向となって409件に達し、統計を取り始めた2006年以降では最大の会社更生法適用件数に達していると銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）では発表している。

今年第1四半期の会社更生法適用件数409件のうち、零細・小企業は229件で50％以上を占め、中規模企業は109件、大企業は71件となっており、Serasa Experianのアナリストによると、融資審査強化並びに金利上昇によるコストアップ、レアル通貨に対するドル高の為替による負債増加などが会社更生法の申請増加につながっていると説明している。

今年3月の会社更生法適用件数は前年同月の75件から110.7％増加の158件に急増、2月は前年同月の155件から僅かに1.9％増加の158件に留まっていた。（2016年4月6日付けヴァロール紙）

サンパウロ総領事館の佐藤卓央領事、中富瑶介副領事、 同文化班の椎名レジーナ・エリカ　アシスタント、原口リリアン弘美　アシスタントが2016年4月5日に商工会議所を訪問、応対した副会頭の安田　篤日伯交流委員長、　平田藤義事務局長、日下野成次総務担当とJETプログラム、文部科学省国費留学生、研修生帰国後の進出企業との繋がりなどについて意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/副会頭の安田 篤日伯交流委員長/日下野成次総務担当/椎名レジーナ・エリカ アシスタント/原口リリアン弘美 アシスタント/佐藤卓央領事/中富瑶介副領事

Foto: Rubens Ito / CCIJB

日立物流グローバル第一営業開発本部ソリューション推進センターUC推進部の高橋健一主任並びにHITACHI SOUTH AMERICA Ltdaインフラ部門担当のEmil Seco ジェネラルマネージャーが2016年4月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル進出企業の動向などにつして意見交換を行った。

Emil Seko, Kenichi Takahashi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB