日本商工会議所

継続する経済リセッション、失業率の増加、一般消費者の景況感の悪化などの要因で、一般消費者は負債増加を避けるために銀行クレジット利用による資本財購買には慎重になってきている。

一方で銀行は一般消費者向けクレジットの延滞率増加や銀行金利の上昇に伴って、一般消費者向けクレジット与信強化をしており、GO Associados経済調査担当のファービオ・シルヴェイラ取締役は、今年の一般消費者向けクレジットは大幅に縮小すると予想している。

中銀の統計によると、インフレ指数を差引いた昨年末の一般消費者向け実質クレジット残高は前年比7.0％減少の7,930億レアル、昨年並びに今年の2年間の一般消費者向けクレジットは15％減少が予想されている。

インフレ指数を差引いた今年1月の一般消費者向け実質クレジット金額は前年同月比17.5％と大幅に下落、またクレジット承認件数は前年同月比2.6％減少して与信強化が明確になってきている。

昨年1月の商業銀行の平均貸出スプレッドは39.9％、今年1月は53.3％と13.4ポイント上昇した主因として延滞率増加が挙げられ、昨年1月の延滞率は5.3％、今年1月は6.2％に上昇している。

第1四半期の自動車購入向けクレジットは前年同期比40％減少が予想されており、落込みの50％は消費者の購入意欲の衰退、その他の50％は銀行のクレジットの与信強化となっている。（2016年3月29日付けエスタード紙）

今年のブラジル国内の鉄鋼需要は、中国経済停滞が牽引して世界的な鉄鋼需要の落込み、長引く国内経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消、住宅ブームの終焉などの影響で大幅な落ち込みが予想されている。

今年の国内鉄鋼製品消費は、前年比8.8％減少の1940万トンと2009年以降では最低の消費予想、昨年の国内鉄鋼製品消費は、前年比16.9％減少の2,130万トンであった。

2015年並びに今年2年間の国内鉄鋼製品消費は25.7％減少、今年の鉄鋼生産は前年比1.0％減少の3,290万トン、今年の国内の鉄鋼製品販売は前年比4.1％減少の1,740万トンに留まるとブラジル鉄鋼院（IABr）のマルコ・ポーロ・デ・メロ・ロペス会長は予想している。

今年の鉄鋼製品の国内消費減少並びのドル高の為替でブラジル鉄鋼メーカーは鉄鋼製品の輸出を余儀なくされており、ブラジル鉄鋼院（IABr）では今年の鉄鋼製品輸出は前年比2.3％増加の1,400万トン、一方で輸入鉄鋼製品はドル高の為替の影響で前年比38％下落の200万トンに留まるとそれぞれ予想されている。

鉄鋼業界は今年上半期に操業中止や減産などの影響で1万1,332人の従業員の解雇を予想、4月にはVallourec製鉄所の高炉の停止など23工場での操業停止が予想されている。

2014年並びに2015年の鉄鋼メーカーの操業停止や減産は74工場に達した影響で鉄鋼業界の2万9,740人が解雇されたが、2013年末の鉄鋼メーカーの従業員は12万人であった。（2016年3月29日付けヴァロール紙）

ペトロブラスの株価は過去2年間で石油の国際コモディティ価格の下落並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題など国際的な信用下落の影響で約1/3近くまで大幅に下げている。

社会経済開発銀行（BNDES）は、ペトロブラス石油公社の17.2％の株主であり、ペトロブラスの株価下落による影響で、昨年の決算ではペトロブラスの引当金として73億レアルを計上した影響で純益は62億レアルと大幅に減少している。

2015年末の社会経済開発銀行のペトロブラス持ち株による時価総額は163億2,700万レアルと2014年末の224億8,300万レアルから大幅に減少、昨年の純益は前年比27.9％減少している。

社会経済開発銀行の2008年のリーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後のクレジット残高は2,200億レアルであったが、連邦政府が経済活性化のために公立銀行に対してクレジット拡大を要請、昨年末のクレジット残高は7,000億レアルに達している。

昨日、社会経済開発銀行はインフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッションに対して2億レアルの特別クレジット枠を設けたと発表している。(2016年3月29日付けエスタード紙)

                                                                                                      CIR-039/16
                                                                                                      2016年3月28日
会員各位
                                                                                                     ブラジル日本商工会議所
                                                                                                     会頭
                                                                                                     村田 俊典
                      2016年定例懇親昼食会日程変更について

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

このたび定例懇親昼食会の日程を下記理由により2016年5月以降から原則、第２金曜日から第 3金曜日に変更して開催することとしました（ただし、2016年7月と12月は例外となります）。
つきましてはご理解・ご協力をお願いしますとともに、変更となる5月以降の日程確保を何卒、お願い申し上げます。

次回4月8日の定例懇親昼食会の場において、本件について改めて皆様にご説明申し上げます。

2016年定例懇親昼食会の新たな日程は下記リンク（2016年主要行事予定カレンダー）をご覧下さい。
http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/160322%202016%20%E4%B8%BB%E8%A6%81%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BCCALENDAR%282%29.pdf
 
下記別添の画像のとおり、カレンダーは常時、会議所サイトトップページからもアクセス可能です。

＜日程変更の理由＞
会議所財務会計報告については、作成作業等の煩雑化に伴い、最近では会計報告が常任理事会前日の提出になるなど十分な事前審査期間の確保に不安が生じていました。
このため、常任理事会では財務会計報告の十分な作成・チェック期間を確保するために、常任理事会開催日を1週間遅らせざるを得えないと判断しました。
常任理事会の審議事項は会員の皆様に速やかにご報告・承認いただくべく、定例懇親昼食会は常任理事会開催直後に開催する慣例となっています。
よって定例懇親昼食会も常任理事会に併せて1週間遅らせざるを得えないとの結論に至りました。（定例懇親昼食会と常任理事会は同日開催）

会員の皆様にはご不便をお掛け致しますが、重ねてご理解ご協力の程お願い申し上げます。
以上

（訂正）

From: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Monday, March 28, 2016 9:07 AM
To: – AA – Camara Japonesa
Subject: CIR 041/2016：2016年度第２四半期会費ご依頼の件

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL
Site: http://www.camaradojapao.org.br – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br
Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo/SP – CEP 01311-908 – Brasil
Edifício Paulista 475 – Tel.: (011)3178-6233 – Fax: (011)3284-0932
CNPJ  61.009.031/0001-06
   CIR－041/16
2016年3月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 村田 俊典
財務委員長 深井 泰雄

2016年度第２四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。
各位におかれましては常日頃当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、2016年度第２四半期の会費に就きましては、2016年3月18日の当所第66回定期総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。
なお、お支払に就きましては別途請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
                                                         敬具

記
                  
クラス    四半期分の額（R$）
A1         R$ 810,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.430,00
A2         R$ 773,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.319,00
B         R$ 625,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.875,00
C         R$ 625,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.875,00
D         R$ 374,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.122,00
E         R$ 248,00    （月額）    X    3    =    R$ 744,00
PF        R$ 150,00    （月額）    X    3    =    R$ 450,00

                                                                                                                   以上

米シティグループはブラジルのクレジットカード・消費者金融部門売却のために譲渡先を選定中であり、昨年８月に英金融大手HSBCホールディングスは、業績不振のブラジル部門を52億ドルでブラジル2位の民間銀行ブラデスコ銀行に売却すると発表している。

また昨年１１月にラヴァ・ジャット作戦による汚職事件に対する捜査妨害容疑で、労働者党(PT)重鎮のデルシリオ・アマラル上院議員並びに資産家で独立系投資銀行国内最大手のＢＴＧパクチュアル銀行のアンドレ・エステベス最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕されて銀行経営に大きな影響を受けている。

中堅銀行のPINE銀行並びに Indusval銀行、 Fibra銀行は２０１５年の決算悪化でクレジット部門の縮小を余儀なくされており、また連邦貯蓄金庫やブラジル銀行は延滞率の増加に伴ってクレジット部門縮小を余儀なくされている。

寡占度指数とも呼ばれるブラジルの銀行ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（Herfindahl-Hirschman Index, HHI）の推移では２００７年３月は１０．４５ポイントで寡占率は低かった。

リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後のブラジルの銀行ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックスは１．３１５ポイントに急上昇、２０１２年９月は１,４５１ポイント、２０１５年１２月は１,５７３ポイントとなっている。

２００７年１２月のブラジル４大銀行のマーケットシェアは５４．６７％、１０大大銀行のマーケットシェアは８４．７３％、前記同様に２０１４年１２月は７６．０６％、９１．９５％とそれぞれマーケットシェアが大幅に上昇、しかし２０１５年１２月は７４．４９％、９１．８６％とそれぞれ僅かにマーケットシェアが減少している。

中銀統計によると、１年前のブラジルの商業銀行のクレジット平均延滞率は２．８％であったが、今では３．５％に上昇して悪化、イタウー銀行やブラデスコ銀行など大手民間銀行では、クレジット部門縮小している影響で企業経営者は資金繰りに四苦八苦している。（２０１６年３月２８日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の雇用調査（PME）によると、昨年１１月～今年１月にかけてサンパウロ州内製造業部門の解雇は１１３万３,０００人に達して４半期の解雇数としては記録を更新、解雇者の大半は支給されるべきサラリーや契約解除に伴う違約金を受け取っていない。

２０１５年サンパウロ州内製造業部門の工場閉鎖は４,４５１工場に達して前年比２４％増加、経済リセッション、消費需要減少による売上減少、銀行金利増加並びに与信強化によるクレジットアクセスの閉鎖、重い税制コスト、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるペトロブラス関連公共投資の中止などが全国的な製造業部門に打撃を与えている。

サンパウロ近郊のグアルーリョ市では機械・金属部門のEaton社並びにMaxion社、Randon社は工場での生産活動停止を先週続けて発表、Randon社の総務・人事担当のダニエル・エリ取締役は、道路建設工事が５０％減少している現状では、短期的な回復は見込めないとコメントしている。

かつてブラジルの公共投資の１０％を占めていたペトロブラスは、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で壊滅的な影響を受け造船業はもとより、機械金属セクター、資本財メーカー、造船関連メンテナンスサービスなどが回復不能な危機に瀕している。（２０１６年３月２８日付けエスタード紙）

経済リセッションで企業活動が低迷して法人税並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の実質歳入は大幅に減少、また失業増加で社会保障院（INSS)の納付金も減少してきて国庫庁の歳入悪化に拍車がかかっている。

２０１５年１月～１１月の公務員に対するサラリー並びに年金・恩給支出総額は歳入総額の３９．２％に達して過去１７年間で最も比率が上昇している。

２０００年に定められた財政責任法（LRF）では、連邦政府は歳入の５０%まで公務員向け人件費として支出が可能となったが、２００５年には２７．３％迄減少、しかし１９９５年は５４．５％を記録していた。

公務員の年金・恩給支給は９８万人が対象で支出総額は９２９億レアル、一方民間企業の年金・恩給支給は３,２７０万人が対象で支出総額は９０３億レアルと１００万人に満たない公務員への年金・恩給総額を下回っている。

金融危機に見舞われたヨーロッパ諸国では公務員削減を余儀なくされ、ギリシャでは２００９年の公務員総数９５万２,０００人を２０１４年には６７万５,０００人まで削減、ポルトガル政府は２０１２年から２０１４年にかけて８．０％削減、イタリアでは２０１６年までに公務員給与などで２０％の支出カットを約束している。（２０１６年３月２７日付けエスタード紙）

香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授が2016年3月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーが応対した。

左から平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/香川大学大学院地域マネジメント研究科の塚田修教授