貿易部会では部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

貿易部会( 富島 寛 部会長)は、2016年2月15日午後3時から4時過ぎまで20人が参加して開催、ドラフト資料を基に部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

2015年のブラジル貿易動向では、半期ごとの輸出入額推移では一転して貿易黒字を計上、輸出の主要商品別では国際コモディティ価格下落の影響、主要国地域別では前年に続いて中国1位、米国2位を継続、主要商品別では鉄鉱石並びに原油、鶏肉、粗糖がそれぞれ大きなウエートを占め、輸入の主要商品別では石油派生品、主要国地域別では中国、米国、ドイツ、日本は6位で韓国に後塵、主要商品では工業製品が大半を占めた。

対日貿易の輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ、コーヒー豆、輸入では自動車部品、自動車、測定器などの完成品が大半を占めた。対内直接投資ではオランダ、米国、ルクセンブルグ、スペイン、ドイツに次いで日本は6位、業種別投資では石油・天然ガス採掘、金属鉱物採掘、自動車、金融・通信・商業などのサービス業が大半を占めた。

在アルゼンチン日本大使館の板倉輝幸一等書記官は、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ新政権誕生によるアルゼンチン情勢として、マウリシオ・マクリ大統領の議会勢力図として下院は野党連合で多数派となったが、上院では依然として少数派で各州知事との協力が重要性を増す。外交面の変化として開放的・自由貿易思考でEUとの自由貿易協定交渉加速、太平洋同盟との連帯強化、その他の経済ブロックとの関係強化、経済政策では前政権の保護主義的経済政策から自由主義経済政策への転換、経済面の変化として対外準備金の増加傾向、カントリーリスクの低下、為替自由化、経済政策金利、経済政策課題としてインフレの抑制、賃金の上昇圧力軽減、財政規律の確保、市場開放に伴う国際産業衰退の対応、ホールドアウト問題解決などについて説明した。

参加者は冨島部会長(ブラジル住友商事)、寺本副部会長(ブラジル住友商事)、辻本副部会長(ジェトロ)、飯田氏(ブラジル住友商事)、金氏(ブラジル住友商事)、大野氏(ダイソー)、池田氏(丸紅)、中町氏(三菱コーポレーション)、 奥川氏(伊藤忠)、元山氏(KBKブラジル)、小湊氏(KBKブラジル)、平池氏(東レ)、水戸氏(豊田通商)、板倉一等書記官(在アルゼンチン日本大使館)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から辻本副部会長(ジェトロ)/寺本副部会長(ブラジル住友商事)/冨島部会長(ブラジル住友商事)/金氏(ブラジル住友商事)

消費者の信頼回復が経済回復のロコモーション

2015年の製造業部門生産は、国内経済の停滞で前年比8.3%と大幅に減少して過去12年間では最大の落込みを記録、今年の製造業部門の生産は前年割れが確実視されている。

企業経営者対象の調査によると、今年の経済回復要因として一般消費者並びに投資家の信頼回復をトップに挙げているが、鉄鋼セクター並びに自動車部品セクター、機械・装置セクター、履物セクター、家電セクターでは連邦政府による景気刺激策や減税政策の採用が景気回復に欠かせないと指摘している。

ブラジル機械・装置工業会(Abimaq)のカルロス・パストリーザ会長は、今後の早急な経済回復には予算法や緊縮財政策の成立に足かせとなっている政治混乱の解消を挙げている。

ブラジル国内の設備投資機械・装置の平均寿命は17年とドイツの8年の2倍以上となっているために、設備投資近代化プログラム向け輸入関税の緩和をカルロス・パストリーザ会長は連邦政府に要請している。

10年前のブラジルの自動車輸出比率は、自動車生産台数の35%を占めていたにも関わらず、レアル高の為替政策採用で自動車輸出の価格競争力が削がれて今では約半分の17%まで落ち込んでいると全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン(Luiz Moan)会長は説明している。

世界の鉄鋼製品生産は-供給が需要を大幅に上回る7億トンの供給過剰な状態となっており、これはブラジルの鉄鋼製品の年間生産の14倍に相当、そのうち中国が4億トンを占めているとブラジル鉄鋼院(IABr)のマルコ・ポーロ・デ・メロ・ロペス会長は説明している。

2000年の中国製鉄鋼製品はブラジルの輸入鉄鋼製品の僅かに1.3%を占めていたにも関わらず、今では50%に達しており、ブラジル国内の市場を守るために、中国製鉄鋼製品に対する輸入関税の引き上げをロペス会長は連邦政府に要請している。

ブラジル国内の天然ガス価格は米国の3倍~4倍に達しており、またナフサの国内価格を引き下げなければ今後5年間の海外からの化学部門への投資は皆無になるとブラジル化学工業会(Abiquim)のフェルナンド・フィゲイレド会長は強調している。

2015年の鉄鋼製品の国内販売は前年比16.0%減少、今年は3.9%減少が予想されており、昨年の自動車パーツの名目販売額は7.7%減少、今年は1.3%増加が予想されている。

昨年の電気電子製品のインフレ指数を差引いた実質販売は10%減少、今年は6.0%減少予想、昨年の機械・装置生産は14.4%減少、今年は6.0%減少予想、昨年の化学製品の販売は3.4%減少、今年も減少予想、昨年の自動車生産は26.6%減少、今年も7.5%減少予想、昨年の衣類生産は35%減少、今年も減少が予想されている。

昨年の鉄鋼業界セクターの従業員解雇は2万2,300人に達したが、今年上半期は6,800人の解雇予想、前記同様に自動車パーツセクターは2万9,800人、今年は8,400人予想、電気電子セクターは4万5,500人、今年は昨年を上回ると予想している。

また前記同様に機械・装置セクターは4万5,000人、今年は1万5,000人~2万人の解雇予想、化学品セクターは2,400人、今年は先年並みを予想、自動車セクターは1万4,700人、今年は昨年を上回ると予想、履物セクターは6万人、今年は昨年を上回ると予想、昨年の製造業部門の解雇総数は60万8,900人、今年は昨年を上回ると予想されている。(2016年2月15日付けエスタード紙)

 

2015年は9万5,400軒の小売店舗が閉鎖

 二桁台に達したインフレ指数並びに政策誘導金利(Selic)上昇に伴う銀行金利の高止まり、与信審査の厳格化、資本財購入向けクレジット販売縮小、実質賃金減少などの要因で、2015年の小売部門の売上は前年比では大幅に減少した。

昨年の大半の小売販売は売り上げ減少にも関わらず、電力料金値上げや人件費上昇などの要因で、販売コスト上昇や従業員の解雇などで営業活動停止を余儀なくされ、特にクレジット販売が牽引する資本財セクターの小売店舗の多くが販売不振の影響で閉鎖を余儀なくされている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、2015年の小売店舗が閉鎖に追いこなれた軒数は9万5,400軒に達しており、2014年末の71万3,000軒から61万7,000軒に減少して2005年から統計を取り始めて最も減少率が上昇、2016年も小売店舗の閉鎖が継続すると予想されている。

昨年中に最も小売店舗の閉鎖を余儀なくされたセクターとして、建材セクターはマイナス18.3%、情報・通信機器セクターはマイナス16.6%、家具・家電セクターはマイナス14.9%となっている。(2016年2月13日付けエスタード紙)

 

在アルゼンチン日本大使館の板倉輝幸一等書記官一行が訪問

在アルゼンチン日本大使館の板倉輝幸一等書記官並びにサンパウロ総領事館の蛭子俊領事、藍原健副領事が2016年2月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所活動およびブラジル、アルゼンチンの政治経済の動向について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/サンパウロ総領事館の藍原健副領事/蛭子俊稔領事/在アルゼンチン日本大使館の板倉輝幸一等書記官

 

第39回カマラゴルフ会開催

2016年2月13日(土)、第39回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は53名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝は青山様(Kurashiki社)がLILY40・PANSY38、HC14、NET64のスコアで獲得、2位には富島様(Sumitomo Corporation社)、3位には岡本様(MMC Metal社)が入りました。また、ベストグロス賞も青山様(Kurashiki社)がLILY40、PANSY38 GROSS 78で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に  心より厚く御礼申し上げます。

                                                                                                  相互啓発委員会一同

第39回カマラゴルフ大会写真集 クリックしてご覧ください→ https://goo.gl/photos/UgSUa4ueHahbq3kGA

 

      

29人が参加して自動車部会開催

自動車部会(溝口功部会長)は、2016年2月12日午後4時から5時過ぎまで29人が参加して開催、初めに組織変更として部会長は近藤 剛史氏   (Toyota do Brasil Ltda.)から溝口 功 氏  (Honda South America Ltda.) の交代を発表、また2016年の自動車部会活動方針について説明、2月25日に開催される部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に昨年の回顧と今年の展望について昨年の四輪・二輪販売、生産、輸出台数、月間販売の推移、生産調整のため集団休暇やレイオフ、希望退職制度を活用した従業員の削減、経済リセッションや金利高騰、インフレなどによる新車販売の不振継続、一向に進まない連邦政府による構造改革やインフラ整備、ドル高の為替による価格競争力向上による新車輸出増加への期待、裾野産業の育成、連邦政府に対する輸出促進政策の提言、日系メーカーとしての取組などについて意見交換が行われた。 

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、ホンダの竹内パウロ氏がグループ長を務める産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループによる自動車産業をターゲットとした裾野産業育成などの進捗状況、開発商工省への提案、ブラジルサプライヤー育成のための中古機械輸入、人材育成などのパッケージ、日系メーカーからの要望などについて説明、平田藤義事務局長は、日本の中小企業進出活性化につながるサンパウロ州の利便性の高い地域での経済特区モデル構想などについて説明、最後に今年の自動車部会の懇親ゴルフ大会の日程などについて説明した。

参加者は溝口部会長(Honda South America Ltda.)、近藤副部会長(ブラジルトヨタ)、加納副部会長(デンソー)、板屋氏(AGC)、長田氏(アイシン)、小西氏(アイシン)、嶋津氏(Honda South America Ltda.)、岡田氏(Honda South America Ltda)、内藤氏(Honda South America Ltda.)、吉田氏(出光)、夏目氏(Honda South America Ltda.)、栗原氏(ジェトロ)、平松氏(ジャイカ)、菅井氏(ナガワ)、柘植氏(川崎モーターズ)、田辺氏(NGK)、宮崎氏(NGK)、西尾氏(Nitto Denko)、松永氏(Nitto Denko)、高橋氏(NS Sao Paulo)、伊藤氏(シント・ド・ブラジル)、柳沢氏(トヨタ)、東氏(トヨタ)、森川氏(豊田通商)、藍原副領事 (サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から加納副部会長(デンソー)/近藤副部会長(ブラジルトヨタ)/溝口部会長(Honda South America Ltda.)/岡田氏(Honda South America Ltda)

マルコス・サクラダ氏が訪問

サンパウロ大学機械工学部の学生マルコス・サクラダ氏が2016年2月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル政治経済の動向並びに労働市場などについて意見交換を行った。

Marcos Yu Sakurada e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2月の法律委員会に50人が参加して開催

日伯法律委員会(松下理一委員長)は2016年2月11日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのラファエル・ガット パートナーは資金の本国送還(自国への租税回避行為防止)、外国口座税務コンプライアンス法、海外居住者の租税について、 EYのヴァネッサ・バローニ弁護士は貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)について、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス労働法担当弁護士は源泉徴収所得税(IRRF)と海外送金に関する新規定について、Gaia, Silva, Gaede & Associados .のマリアナ・クボタ シニア弁護士は憲法改正案87/2015号 州間取引におけるICMS税新規定の争点についてそれぞれ講演した。

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのラファエル・ガット パートナー 「資金の本国送還(自国への租税回避行為防止)、外国口座税務コンプライアンス法、海外居住者の租税」

PdfEYのヴァネッサ・バローニ弁護士 「貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)」

PdfTozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス労働法担当弁護士 「源泉徴収所得税(IRRF)と海外送金に関する新規定」

PdfGaia, Silva, Gaede & Associados .のマリアナ・クボタ シニア弁護士 「憲法改正案87/2015号 州間取引におけるICMS税新規定の争点」

Camila Abrunhosa Tapias Chuster (TozziniFreire Advogados), Mariana Martins Kubota (Gaia, Silva, Gaede & Associados), José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) e Sérgio Approbato Machado Jr. (Approbato & Fischer Contabilistas Associados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 Luiz Felipe de Toledo Pieroni (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Vanessa Baroni (EY)

 

RI / CCIJB

ヨーロッパ主要銀行の株価下落が世界に波及

金融システム全体の健全性に対する懸念などの要因で、ヨーロッパ主要銀行の株価下落や日本のマイナス金利の影響で世界の株式市場に金融不安が波及しており、昨日の世界の株式市場は大幅に下落して2008年に発生した世界金融危機の再来の可能性が憂慮されている。

2016年のヨーロッパの主要銀行の時価総額はドイツ銀行の株価下落が牽引してすでに3540億ユーロ減少、昨日のミラノのイタリア証券取引所における株価指数FTSE MIBのマイナス5.63%暴落に続いてマドリッドはマイナス4.88%、パリはマイナス4.05%、香港はマイナス3.58%、フランクフルトはマイナス2.93%、ロンドンはマイナス2.39%、日経はマイナス2.31%、ダウジョーンズはマイナス1.60%とそれぞれ下落している。

また昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は、世界の株式市場の暴落並びに石油などの国際コモディティ価格の更なる減少が影響してマイナス2.62%の3万9318.60ポイントを記録、今年の累積はすでにマイナス9.30%に達している。

昨日のゲルダウ社の優先株価は15.44%下落、ウジミナス社優先株価は12.37%下落、ヴァーレ社優先株価は4.14%下落、ペトロブラス石油公社普通株価は3.43%減少している。

昨日のニューヨークの1バレルあたりの石油価格は4.52%減少の26.21ドル、ロンドンは2.53%減少の30.06ドルとそれぞれ大幅に減少して世界の株式市場の下落の一因となっているが、11日のイエレンFRB議長の必要であればFRBもマイナス金利導入検討に関する議会証言も株価下落の不安材料に結び付いている。

また中国経済の減速予想も世界の株式市場の株価下落の一因となっているが、来週月曜日は中国の旧正月(春節)の終了に伴って中国の株式市場が再開するために、世界の株式市場を激震する可能性は否定できない。(2016年2月12日付けエスタード紙)