12人が参加して繊維部会開催

繊維部会(浅川 哲部会長)は、2016年2月5日午後3時から5時まで12人が参加して開催、業種別部会長シンポジウム発表資料作成で参加者は自社の「2015年の回顧と2016年の展望」について発表した。

2015年の回顧では世界綿花の需給バランスの逆転、季末在庫とニューヨーク相場、ブラジル綿花では為替と相場、合繊綿と化繊綿の貿易動向並びに現地調達率、レアルに対するドル高為替による輸入動向、中国製ファスナーの輸入量推移、市況総括などで意見交換が行われた。

2016年の展望では世界綿花の需給バランスの動向、為替の影響、不透明な市況、ブラジル経済の動向、インフレ、為替、付加価値製品・独自製品へのシフト、ブラジル政府への提言としてブラジルコストの改善、汚職の追放、潜在成長力を引き出す経済政策の推進、繊維産業の重要性の再確認などについて意見交換が行われた。

参加者は浅川部会長(ブラジル日清紡テキスタイル)、豊田副部会長(Unitica do Brasil IND. Textil )、久住氏(Toyobo do Brasil )、平岡氏(Daiwa do Brasil Textil )、横山氏(Omi do Brasil Textil)、平池氏(Toray do Brasil)、宮ノ原氏(クラシキ)、近藤氏(YKK)、蛭子領事(サンパウロ領事館)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当   

参加者は自社の「2015年の回顧と2016年の展望」について発表

司会担当の浅川 哲部会長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

今年の自動車部品工業部門は8,400人の解雇か

全国自動車部品工業組合(Sindipecas)では、国内経済リセッションが牽引して新車販売が低調に推移するために、今年の自動車部品工業部門では、8,400人の人員整理が余儀なくされると予想している。

2015年の自動車部品工業部門は2万9,800人の人員整理を余儀なくされ、現在の自動車部品工業部門の従業員総数は16万4,900人で過去25年間では最低の雇用となっている。

2015年の自動車部品工業部門への投資は前年比55%減少の6億2,200万ドルに留まっており、今年は5億7,500万ドルまで減少すると予想、今年の同業界の売上は前年比17.7%減少の632億レアルが予想されている。

サンパウロ州内の自動車部品工業部門の従業員総数は4万人、しかし大半は中小企業が占め、パーツサプライター企業のCartec社は燃料注入用高圧チューブを製造、しかし売上が半減しているために1月に全従業員の10%に相当する20人の従業員の解雇を余儀なくされた。

2016年1月の新車生産は前年同月比29.3%下落の14万5,000台、1月としては過去13年間で最低の自動車生産台数を記録、また前月比では31.8%下落している。

1月のトラック生産は前年同月比50%と大幅に減少、全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン(Luiz Moan)会長は、今年の新車販売を前年比7.5%減少の240万台と予想、昨年の新車販売も前年比26.6%減少していた。

今年1月の新車販売は約40%減少して今後の新車販売の回復傾向が全く不透明なため、6大自動車メーカーでは生産調整のためにレイオフ、集団休暇、ジウマ大統領の暫定令680号として創出された30%の時短勤務適用の雇用保護計画(PPE)などを採用して生産調整を行っている。

現在の雇用保護計画(PPE)が適用されている自動車メーカーの従業員総数は3万5,600人並びにレイオフ中は6,300人に達して、業界の従業員総数の12万9,400人の32%が職場を離れているとルイス・モアン会長は説明している。

自動車メーカーでは在庫削減のために大幅な生産調整を余儀なくされているにも関わらず、現在の新車在庫は営業日数換算で49日に相当する25万4,300台と通常の30日を大幅に上回っている

2016年1月の新車販売は、前年同月比38.8%下落の15万5,300台で2007年2月に記録した14万6,700台を下回り、1月としては過去9年間で最低の新車販売台数を記録、また前月比では31.8%下落している。

1月の新車輸出は前年同月比37%増加の2万2,300台、しかし前月比では51.7%と大幅に減少、輸出金額では単価の高い農業機械並びにトラックの輸出減少が牽引して18.3%減少の5億4,760万ドルに留まった。(2016年2月5日付けエスタード紙)

2016年1月の小売販売は過去14年間で最大の落込みを記録

銀行業務集中サービス会社(Serasa Experian)の統計によると、2016年1月の小売販売は前年同月比9.6%下落、2002年4月に記録した11.2%に次ぐ落込みを記録、前月比では1.1%下落。

1月の小売販売落ち込み要因として、商業銀行の高金利並びに増加する失業率、高止まりするインフレ指数が一般消費者の消費動向に影を落として消費意欲を削いでおり、年内いっぱいこの傾向が継続すると予想されている。

1月の小売販売で落ち込みが顕著だったのは、繊維・履物・衣類・アクセサリーセクターの前年同月比マイナス15.3%、家具・家電セクターのマイナス13.1%、スーパー・食品・飲料セクターのマイナス6.7%、唯一燃料・潤滑油セクターは3.8%増加している。

また1月の小売販売の前月比の比較では自動車・オートバイ・部品セクターは3.0%増加、家具・情報機器・電気電子セクターは3.9%増加、建材セクターは4.3%増加、しかしスーパー・食品・飲料セクターはマイナス1.0%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.2%、繊維・履物・衣類・アクセサリーセクターはマイナス0.4%であった。

2015年の衣類生産は前年比10%減少、昨年繊維生産は14.5%減少、従業員は10万人減少、今年の衣類生産は前年比9.0%増加をブラジル繊維工業会(Abit)では予想している。(2016年2月5日付けエスタード紙)

2015/16年度の穀物生産は下方修正でも記録更新か

国家配給公社(Conab)の今年2月の2015/16年度の穀物生産予想は、2億1,027万トンで2014/15年度の2億767万トンを上回って記録を更新すると予想されている。

国家配給公社(Conab)の今年1月の2015/16年度の穀物生産は2億1,047万トンであったが、南部地域並びに穀物生産トップのマット・グロッソ州の予想を上回る降雨の影響で約20万トン下回る2億1,027万トンに下方修正されている。

マット・グロッソ州の予想を上回る降雨の影響で、2015/16年度の大豆の生産は、120万トン減少の1億93万トンに下方修正されたにも関わらず、2014/15年度の9,623万トンを5.0%上回ると予想されている。

2015/16年度の二期作のトウモロコシの初回の生産予想は2,834万トンと1月の2776万トンを上回り、また2回目の生産予想は5,490万トンと1月の5,450万トンを上回るにも関わらず、2015/16年度のトウモロコシ生産は8,330万トンと2014/15年度の8,467万トンを100万トン以上下回ると予想されている。

2015/16年度の2月のフェジョン豆の生産は150万8,000トンと2014/15年度の156万トンを5万トン下回り、前記同様に米は1,145万5,000トンで1,243万トンを100万トン下回ると予想されている。

全国自動車工業会(Anfavea)の統計では1月の農業機械関連の販売台数は前年同期比53.2%減少の1,570台、前月比では29.4%減少、トラクター販売は57.9%減少の1,082台、農業機械関連輸出は40.6%減少の328台に留まっている。(2016年2月5日付けヴァロール紙)

 

CIR‐021/16 法律委員会月例会

CIR‐021/2016

                                                          2016年2月4日
各位

ブラジル日本商工会議所

 日 伯 法 律 委 員 会 

 

 

                           月

拝啓 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では2の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-110216)より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。

敬具

 

日時: 2016年2月11日(木)16時 18時

場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

議題:

1.  資金の本国送還(自国への租税回避行為防止、外国口座税務コンプライアンス法、海外居住者の租税について “Repatriação de recursos, FATCA e residência fiscal” .

. Tendo em vista as novidades trazidas pela Lei 13.254 com relação à possibilidade de regularização de recursos no exterior não declarados por brasileiros, é importante discutir a evolução da legislação no Brasil e no mundo relativa à troca de informações entre as autoridades fiscais, como por exemplo o FATCA, e relembrar a importância das regras de definição da residência fiscal dos contribuintes.

Expositor:

RAFAEL AUGUSTO OLIVA GATTO

. Advogado-Sênior de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados

   2.   貨物自動通関システム「ブラジル・認可エコノミック・オペレータープログラム(OEA)」OEA – Operador Econômico Autorizado ..

. O Programa OEA é a nova certificação concedida pela Receita Federal do Brasil às empresas que contam com sistema de gestão e controles internos confiáveis sobre suas operações de Comércio Exterior e dos intervenientes na cadeia logística internacional de suprimentos. Certificação já existente em outros países do mundo, o OEA vem para substituir o Regime de Linha Azul e traz novos benefícios aos importadores e exportadores, além de ampliar os requisitos para que mais empresas participem do Programa. Vamos abordar as principais mudanças, benefícios e características do Programa.

Expositora:

VANESSA BARONI

. Gerente-Sênior (Global Trade) de EY .

3. 源泉徴収所得税(IRRF)と海外送金に関する新規定 “IRRF e as novas regras para remessas para o exterior

. A discussão pretende abordar as novas regras para a remessa de valores ao exterior, especialmente em razão da recente publicação da Instrução Normativa nº 1.611/2016, que dispôs sobre a incidência do Imposto sobre a Renda Retido na Fonte (IRRF) sobre os rendimentos pagos, creditados, empregados, entregues ou remetidos a pessoas jurídicas domiciliadas no exterior a partir de 1º.01.2016.

Expositora:

CAMILA ABRUNHOSA TAPIAS

. Sócia da Área Tributária de TozziniFreire Advogados .

4. 憲法改正案87/2015号 州間取引におけるICMS税新規定の争点 Emenda Constitucional 87/2015: aspectos polêmicos sobre o novo ICMS nas operações interestaduais com não-contribuintes  .

. A palestra pretende abordar os pontos controvertidos das recentes alterações da legislação dos Estados em função da Emenda Constitucional 87/2015, que instituiu nova divisão do ICMS nas operações interestaduais que destinam mercadorias e serviços a não contribuintes do imposto.

Expositora:

MARIANA MARTINS KUBOTA     

. Advogada-Sênior de Gaia, Silva, Gaede & Associados .

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-110216  )より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

ブラジル日本商工会議所

 

 

Approbato & Fischer Contabilistas Associados Ltda. が訪問

Approbato & Fischer Contabilistas Associados Ltda.のセルジオ・アプロバット・マシャード・ジュニオール並びに藤井敏晴アカウィングアドバーザーが2016年2月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に入会申込書を手渡した。

Sérgio Approbato Machado Júnior, Toshiharu Fujii, Seidi Kusakano e Fujiyoshi Hirata

Hirata recebe de Sérgio Approbato Machado Júnior a ficha de inscrição da 
Approbato & Fischer Contabilistas Associados Ltda., que vai se associar à Câmara. 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

ミデア・グループは本格的にブラジルに進出

2014年の売上が240億ドルに達するエアコン、冷蔵庫、電子レンジなど白物家電を製造する中国資本の総合家電大手ミデア・グループは、ブラジル国内でエアコン並びに電子レンジを製造販売している。

しかしドル安の為替で価格競争力が上昇しているブラジル製エヤコンや中国製白物家電拡販を目的に、南米進出の拠点として本格的にブラジル拠点の整備に投資する。

ミデア・グループは6年前に社長として28年間にわたってEletrolux社の元ラテンアメリカ担当社長を務めたジョアン・クラウジオ・グッテール氏を迎え、同氏の手腕で売上は3億ドルから10億ドルに急増している。

南米地域の大半は経済不振に喘いでいるにも関わらず、食器洗い機並びに冷蔵庫、ポータブル家電など一般家電製品を中国からの輸入販売の開始で、ミデア・グループはマーケットシェア拡大を図る。

ミデア・グループの南米地域の売上は世界全体の5.0%以下に留まっているが、レアル通貨に対するドル高の為替は、ブラジルで生産しているエアコンの価格競争力を飛躍的に上昇させている。

ミデア・グループは2011年にCarrier社と51%を出資してジョイントヴェンチャー企業を設立、南大河州カノア市でエアコン生産を開始、2014年にはマイナスフリーゾーンでスプリット型エアコン並びに電子レンジの生産を開始した。

2015年のミデア・グループによるブラジル国内のスプリット型エアコン販売のマーケットシェアはサムスンに次いで2位、Eletroluxがマーケットシェアトップの電子レンジ販売では6位となっている。

昨年1月~11月の冷蔵庫並びに洗濯機、電子レンジのブラジルの白物家電販売は前年同期比11.0%減少、コーヒーメーカーやミキサーなどのポータブル家電は3.0%減少している。(2016年2月4日付けエスタード紙)

 

 

 

2016年のGDP伸び率は最悪マイナス5.0%に達する可能性

イタウー-ウニバンコ銀行のロベルト・セツバル頭取は、昨日の投資家やエコノミストとのテレビ会議で、同銀行では今年のブラジルのGDP伸び率はマイナス2.5%~マイナス5.0%に達すると予想、可能性は非常に少ないが最悪の場合はマイナス5.0%に達すると警鐘している。

ブラジルのGDP伸び率が2年間で7.0%以上に達したのは、世界恐慌が発生した1929年直後の1930年~1931年だけとロベルト・セツバル頭取は説明、2015年のGDP伸び率はマイナス3.5%~マイナス4.0%が予想されており、今年のGDP伸び率は、早急な連邦政府の経済活性化政策導入や金融政策導入如何にかかっていると説明している。

イタウー銀行では今年のクレジット部門伸び率を2.0%~5.0%増加と見込んでいるが、延滞率の急増でシナリオが大きく外れた場合は、マイナス0.5%まで減少する可能性も否定していない。

1月28日の社会経済開発審議会(CDES)の終了後、ネルソン・バルボーザ財務相は、経済リセッションからの急速な脱出を図るためにはクレジット不足がネックになっていると指摘、そのために公立銀行並びに勤続期間保障基金(FGTS)から830億レアルに達するクレジット適用による景気刺激策を発表した。

連邦政府が発表した830億レアルに達する景気刺激策向けクレジットは公立銀行が提供するために大きな影響を受けるにも関わらず、民間銀行にとっては影響が少ないとロベルト・セツバル頭取は説明、今年の中小企業向け並びに個人向けクレジットの延滞率は増加予想、しかし大企業向けクレジットの延滞率は殆どリスクがないと説明している。(2016年2月4日付けエスタード紙)