コモディティ価格下落で投資が大幅に減少

ブラジル国内の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)の22%を擁するペトロブラス石油公社並びに資源大手のヴァーレ社、ブラジルを代表する鉄鋼メーカーゲルダウ社並びにCNS社、ウジミナス社を合わせた5社のインフレ指数を差引いた実質投資額は前年比30.4%と大幅に下落している。

前記5社の大幅な投資削減は、石油並びに鉄鉱石、鉄鋼製品などの国際コモディティ価格の下落の影響並びにペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題による裾野産業のサプライヤーによる石油・天然ガス関連投資の中止やゼネコン企業による大型インフラ事業中止で鉄鋼製品の生産は減少を余儀なくされている。

昨年のブラジルのGDP伸び率は、マイナス3.9%が見込まれているが、そのうち前記5社による投資削減の影響でGDP伸び率マイナス3.9%のうちマイナス1.2%を占めているとコンサルタント企業4E社では予想している。

2015年のペトロブラス石油公社の投資は前年比マイナス34.5%、ヴァーレ社はマイナス17.2%、 ゲルダウ社はマイナス27.7%、CNS社マイナス8.8%、ウジミナス社はマイナス26.1%とそれぞれ大幅に減少している。

2015年にヴァーレ社の鉄鉱石輸出は前年比45%減少の141億ドルに留まって2011年の418億ドルから大幅に減少、昨年のペトロブラス石油公社の原油輸出は前年比28%減少の118億ドルに留まっている。

2015年の鉱業部門雇用は1万8,000人減少、鉄鋼・金属部門の直接雇用は2万1,500人減少、間接雇用を含めると34万人の雇用減少を記録、鉄鋼・金属部門の昨年1月~9月の純益に対する社会納付金(CSLL)は、前年同期比40%減少の39億レアルで2011年同期の140億レアルから大幅に減少している。

過去10年間に鉱業並びに原油、農畜産製品など国際コモディティ上昇に伴って関連産業の比重が年々増加してきていたが、国際コモディティ価格下落並びにドル高の為替変動で関連企業の格下げや株価下落による時価総額減少で資金調達ができなくなってきている。(2016年2月22日付けヴァロール紙)

 

昨年の新車販売は生産記録を更新した綿花栽培地域でも減少

経済リセッションが9か月以上連続で継続していた2015年の新車販売は、綿花栽培で生産記録を更新して好景気に沸くマット・グロッソ州カンポ・ヴェルデ市でも前年比31.4%減少している。

昨年の綿花の市場価格は前年比27%増加、今年の綿花栽培は記録更新並びに市場価格は上昇が予想されているにも関わらず、綿花栽培農家は今年も長期クレジット販売の新車購入を控えるのではないかと同市のシボレーディーラーのフェルナンダ・モレイラ部長は今年の新車販売低下を憂慮している。

2015年の北部地域の新車販売は前年比19.3%減少に相当する3万1,000台減少、前記同様に中西部地域は25.4%減少に相当する8万3,000台減少、北東部地域は24.2%減少に相当する13万台減少、南東部地域は24.2%減少に相当する39万台減少、南部地域は31%減少に相当する20万8,000台減少している。

昨年のサンパウロ市の新車販売は前年比19.6%減少に相当する5万8,000台減少、ベロ・オリゾンテ市は8.9%減少、クリチーバ市は2014年の12.9%増加から一転して30.5%減少、リオ市は21.5%減少している。

中西部地域の穀倉地帯の中心地であるマット・グロッソ州カセレス市の昨年の新車販売は穀物生産が記録を更新したにも関わらず、19.8%と大幅に減少、2015年の新車販売は、人口が5万人以下の都市が大半を占める555都市のみでの増加に留まった。(2016年2月22日付けヴァロール紙)

 

高学歴雇用も減少傾向

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2015年の労働手帳に記載される正規雇用の大卒若しくは大学中退の高学歴の失業は11万5,000人に達している。

2004年~2014年にかけて高学歴の職業採用が増加傾向を続けていたために、新規の大学設立が爆発的に増加、GDP伸び率が7.6%に達した2010年の高学歴の雇用は30万6,000人に達していた。

しかしブラジル国内経済の停滞やラヴァ・ジャット作戦汚職問題で壊滅的な打撃を受けている石油・天然ガス関連産業やインフラ整備向け建設部門の雇用減少で、ホワイトカラーなどの高学歴の雇用に大きな影響がでてきている。

ブラジルの基幹産業では高学歴の人材確保が非常に難しいために、多少の不景気でも高学歴社員の解雇を避ける傾向であったが、今後数年間の基幹産業の景気回復の見通しが立たないために、人材コスト削減のため高学歴社員の解雇を余儀なくされている。

2010年並びに2011年の高卒の雇用はそれぞれ100万人を突破、2012年並びに2013年はそれぞれ70万人、2014年は40万人の雇用増加が継続していたにも関わらず、昨年は経済リセッションの影響で一転して49万人減少している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間雇用調査(PME)によると、2016年のレシーフェ市並びにサルバドール市、サンパウロ市、ベロ・オリゾンテ市、リオ市、ポルト・アレグレ市で構成される6大都市圏の平均失業率は10%を超えると予想している。

またブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)では、今年の6大都市圏の平均失業率は13%前後を予想、昨年の失業率9.0%を4.0%上回ると予想している。

鉱工業部門並びに建設業部門の雇用は21カ月連続で解雇が続いており、また雇用人数の多いサービス業では、高学歴採用の多い金融サービス業を含めて8カ月連続で解雇が続いている。

昨年11月の失業者総数は910万人で雇用悪化は今年上半期まで継続すると予想、今年下半期の雇用は、経済回復の兆しに伴って僅かな回復が期待できるとテンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は予想している。(2016年2月22日付けエスタード紙)

平田事務局長がFIESPの今後の日伯交流見通しセミナーに参加

平田藤義事務局長は2016年2月22日午前、サンパウロ州工業連盟(FIESP)で開催されたテーマ「今後の日伯交流見通し」セミナーの開会式に参加した。開会式ではFIESPのトマス・ザノット国際部長、本山省三 サンパウロ人文科学研究所理事長、中前隆博総領事、がそれぞれ挨拶を行った。同セミナーは日伯修好120周年を記念し行われ、経済、科学、文化それぞれの分野においての日伯関係の過去、現在、未来についてラウンドテーブル形式で協議された。基調講演として国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)と環境問題における日伯協力について、元サンパウロ市会計検査院総裁のエジソン・エマノエル・シモエス氏及びジョゼ・ゴールデンベルグ元サンパウロ大学学長がそれぞれプレゼンテーションを行った。

べージャ誌特別記事【移り行く】

母なる祖国は余りに注意散漫で眠っていた
裏取引で食い物にされていたのだとも知らずに

大衆音楽の作曲家に幸あれ。この種の芸術家は、彼らが親しい博学な人たちからそれほど敬意を払われていない。だが大衆音楽の作曲家は、人間の魂を理解する数少ない人たちだ。「僕らの愛はどこまでも美しい/彼女は僕を愛しているふりをする/僕はそれを信じたふりをする」これらは、偉大なマンゲイラの歌手、ネルソン・サルジェントの一節で、同様に偽の誠実な愛に詩的着想を得たシェークスピアにも比肩する。作曲家たちは、我々の不幸を笑いの種にして事件を刻み付け普遍化できることを十分に理解しているのだ。シコ・ブアルキ・デ・オランダの手による「ヴァイ・パッサー(「移り行く」の意味)」が発表されたのは、1984年だ。この歌のメッセージは、32年が過ぎた現代でも衰えていない。「母なる祖国は余りに注意散漫で眠っていた/裏取引で食い物にされていたのだとも知らずに…」。誠実さを欠くゼネコンとの共謀により過去13年にわたってブラジル政界の舞台裏で起こってきた出来事を、これ以上に適切に描写する言葉があるだろうか? このことは、同じ1984年のカーニバルでリオデジャネイロ市のエスコーラ・デ・サンバ、インペリオ・セラーノが歌った、「目的は手段を正当化する」という現在のブラジルに蔓延する違法行為を痛烈に批判した「フォイ・マランドロ・エ(「まさに下衆」の意味)」についても言える。さればこそ、大衆音楽の作曲家に幸あれ、だ。

「自由、自由/その翼で私たちをあまねく抱擁しておくれ/その翼は平等の声/平等こそ私たちの常なる叫びだ」。インペラトリス・レオポルジネンセが1989年のカーニバルで歌ったこの曲は、ラヴァ=ジャット汚職捜査の成功の暁に生まれ変わるブラジル、法の下の平等が保証されたブラジルのテーマ曲として、最もふさわしい。最近になって、我が国で最も偉大な政治家、ルーラ元大統領が、重大な犯罪で告発されたジョゼー・サルネイ元大統領に関して、受け入れ難い根拠によって法の裁きを免除されるべきだという主張を展開した。ルーラは、サルネイを「普通の人」として扱ってはならないと主張する。言い換えると、ルーラが主張しているのは、サルネイは法を超越した存在であるべきということだ。サルネイを手始めに、未来の元大統領にあまねくこの特権を付与することを支持しているのは、誰あろう、ルーラ自身だ。そしてブラジリアで精力的な活動を展開している不処罰運動部隊のフロントたる彼は、まさに自分自身がこの特権を得ることを想定して語っている。つまり犯罪捜査の対象になっているルーラも同様に、「一般人」として扱うべきではないだろうし、彼に対しては、他のブラジル国民以上に法律を寛大に適用すべきということになる。到底受け入れられない意見だ。むしろ司法の前には、「平等の声/平等こそ常に私たちの叫び」が適用されるべきだ。

従って、大衆音楽の作曲家に幸あれ、そして、汚職が疑われている建設会社の手でリフォームされたトリプレックス(3階建てコンパートメントのアパート)を元大統領が所有するのを当たり前のことだと思わない人たちに乾杯だ。この人たちは、例え富豪が彼に講演を依頼したのだとしても、ペトロブラスから資金を横領したとされる建設会社が負担してリフォームした大別荘で前大統領が親族と楽しく過ごすのを、普通とは考えない。超法規的措置の適用を求めているばかりに、ルーラは、かつて彼を頂点に押しやる原動力になった大衆の支持を、日ごとに失っている。「目的は手段を正当化するだろうか?/大衆の開放を免罪符として/不適切な資産を思うがままに確保するのは許されるのか?」。大衆音楽の作曲家に幸あれ。

「貪欲な名士たちのパレードに拍手を」

サンパウロ州グァルジャー市にあるソラリス・ビルにあるトリプレックスは、ペトロブラスを舞台にした贈収賄と横領の汚職スキーム、通称「ペトロロン」で主役を演じている建設会社のOASがリフォームしたのだが、2月第1週になってルーラは、この不動産をかつて所有したことはないと言い始めた。声明によると、彼は購入権を確保したが、最終的にはこの権利を行使せずアパートを購入しなかったという。だが前大統領は、友人でありペトロブラスの汚職スキャンダルで逮捕され禁固16年の有罪判決を受けたレオ・ピニェイロが当時社長を務めていたOAS所有のこの不動産を、訪問したことは認めた。ある種の不本意な告白という形で、ルーラは、彼の家族のために確保されていたアパート164-A号室への備品の設置と設計変更にOASが約80万レアルを支出したとマスコミが報じた後になって、このアパートの入手を既に断念していたとコメントしたのだ。ソラリス・ビルのアパートは、先ず、資金を違法に労働者党(PT)の口座に移転した後に破産した銀行員組合のバンコープが建設に着手した(44ページの記事を参照)。ルーラの要請を受けて、OASが2009年にこの工事を引き継いだ。当時、バンコープの加入者は、OASと契約を結ぶかどうか、わずか数日という期間で判断しなければならなかった。全員だ。唯一の例外は、OASの従業員によって進められた作業を逐一見届けた後、2015年にトリプレックスの購入を断念した前大統領の家族である。ベージャ誌が報じたように、サンパウロ州検察局のカッシオ・コンセリーノ検事は、ルーラと元ファーストレディーのマリーザ・レチシア、友人で建設会社経営のレオ・ピニェイロを、資金洗浄容疑で告発する。検事は、前大統領が声明を発表しても、その考えを変えなかった。この件では、財産を隠蔽仕様という明白な動きがあったのだ。「OASがなぜ、事前に予約した購入者もいないのにリフォームのためにおよそ100万レアルもの大金を支払ったのだろうか? 元大統領の家族の好みに合うかどうかもわからないのに、これほどの金額を支払おうとした理由は何だろうか?」と、コンセリーノ検事は指摘する。そして、「購入を断念して支払った金額の払い戻しを請求したのが6年近くも経過した後だというのは、なぜだろうか?」と疑問を呈した。裁判所への告発が現実的な問題として浮上してきたことで、PTの尻に火が付いた。PT副党首のパウロ・テイシェイラ下院議員は、全国検察審議会に対して、コンセリーノ検事が容疑者から意見聴取する前にルーラとマリーザ夫人、レオ・ピニェイロの3人を告発すると発表したことは不適切な行為だとする申し立てを行った。彼はこれを、弁護の権利に対する侮辱だと主張している。

ラヴァ=ジャット汚職捜査の方でもソラリス・ビルにOASが建設したアパートの捜査に着手しており、良く見積もったとして、テイシェイラ副党首の主張は、ルーラが抱える問題をやや緩和するだけだろう。トリプルXと名付けられた今回のラヴァ=ジャット汚職捜査のステージでは、有名な164-A号室を含む不動産を、OASが当局への賄賂として利用していたという疑惑の解明に挑む。ラヴァ=ジャット汚職捜査ではさらに、このPT所属の前大統領とその家族が利用していた別の不動産、OASとオーデブレヒト、そしてルーラの親友にしてペトロロンに関与していた実業家のジョゼー・カルロス・ブンライ容疑者がリフォーム代金を支払ったサンパウロ州アチバイア市の大別荘についても捜査を進めている。この不動産は、ペトロロンで不正に手を染めた別の会社、アンドラーデ・グティエレスから2005年に500万レアルを受け取ったゲームコープの経営パートナー、ファビオ・ルイス・ダ・シルバ、通称ルリーニャ(小ルーラ)が所有している。OASの前社長、レオ・ピニェイロは既に有罪判決を受けた。2015年6月に予防拘禁されたマルセーロ・オーデブレヒト被告は結審し判決待ちだ。一方、パラナ州で拘禁されているアンドラーデ・グティエレス・オターヴィオ・アゼベード容疑者は、同社の役員と弁護士に対して、当局との司法取引に応じる意向を伝達済みだ。この問題でアゼベード容疑者は、アンドラーデ・グティエレスがゲームコープ株式を購入するようルーラが要求したことについても証言する見込みだ。

証拠を積み上げて徹底したルーラ包囲網が形成され始めているために、PT所属の閣僚と国会議員、首脳部は、PTの首魁が不可侵な存在でなくなり逮捕される可能性すら出てきたことを懸念している。「ルーラは、貧困者と社会から排除されてきた人たちを民主主義の俎上に上げた。これは、エリートによる奴隷文化を持つ我が国にとって、画期的な出来事だ」と、まさにそのエリートの1人であるタルソ・ジェンロ元大臣が、労働者党員作詞の珍妙なサンバの一節を披露した。こうした理論的根拠は、もはや、誰もがそうであるようにPTですら、幻想を売るマーケットを潤すことができないと知っている。ルーラは、超法規的存在にはならない。ペトロブラスから横領した資金で懐を膨らませたとされるウンベルト・コスタ、グレイジ・ホフマン、リンドバーグ・ファリアスといったPT所属の上院議員たちも同様に、ルーラが一般人と同等に扱われるべきではなく、彼は謀議と迫害、北東部からの内陸移民に対する偏見の被害者だという見方を売り込もうと必死だ。ばかげたことだ。仮にルーラが犯罪を犯したのであれば、彼は、その他の人々と同じくその罪の責任を負うべきなのだ。「目的は手段を正当化するだろうか?/大衆の開放を免罪符として/不適切な資産を思うがままに確保するのは許されるのか?」。大衆音楽の作曲家に幸あれ。

「そしてどんな明日がやって来るのか?と僕はいつも自問する/僕の運命はどうなるのか?/もう厄払いは済ませたんだ」

イプソス研究所が実施して2月第1週に発表された世論調査によると、調査対象になった人のわずか25%だけが、ルーラを正直な人物と考えていることが明らかになった。そして市民の60%は、前大統領を不誠実と考えている。幻想は消え去った。メンサロン(買収工作費)スキャンダルがピークだった時、PTの首魁を誠実だと考える市民は49%と、現在の水準のほぼ2倍もいたのだ。イプソスの世論調査によると、市民の71%が、ルーラの所属する政党、つまりPTが、ブラジルで最も腐敗していると考えている。もしこれらの数字が異なっていたなら、それこそ驚きだっただろう。結局のところPTからは、2人の元党首と2人の元出納局長が、大規模な汚職スキームを率いたとして逮捕された。かつての英雄にしてルーラの右腕とまで呼ばれた「ブラジルの大衆の戦士」、ジョゼー・ジルセウ同志は、セルジオ・モーロ裁判官に対して、ペトロロンで逮捕されたロビイストの支払いで国内各地をビジネスジェットで旅行したと認めた。ジルセウの証言によると、ロビイストから交換条件を一切求められなかったという。一方でロビイストは、ジルセウのお陰でペトロブラスから横領した資金からこの旅費をまかなっていたと証言した。

モーロ裁判官への証言で、ジルセウ元官房長官は、彼の所有する不動産の1つのリフォーム代金を、ペトロロンに関与していた別のロビイストが支払ったことも認めた。それは貸付であったが、清算されなかった。それは何も、金を工面できなかったからではない。例えばルーラが講演で2,700万レアルの報酬を得て、その内1,000万レアルはペトロブラスから資金を横領したと告発されたゼネコンが支払ったとされ、ジョゼー・ジルセウ元大統領府官房長はコンサルティング、要は、連邦政府とのビジネスに関心を持つ顧客に自分の名義を貸すのを彼自身が認めることで4,000万レアルを得たと主張している。一般人はこれほど簡単に金を稼げるものではない。

「目的は手段を正当化するだろうか?/大衆の開放を免罪符として/不適切な資産を思うがままに確保するのは許されるのか?」

ルーラとジルセウが構築した政党戦略の歯車となり選挙で選ばれた大統領、ジルマ・ロウセフも、汚職が広範囲にわたって汚染しているという一般の認識から無傷ではいられない。イプソスによると、調査対象になった人の60%が彼女の弾劾を支持している。同大統領の罷免を求めるプロセスは、すでに下院で始まっている。2016年上半期は、財政調整策を差し置いてこの問題に掛かり切りになるだろう。2月2日にはジルマ大統領が、国会議員らに歩み寄ろうと立法府における連邦政府の重点課題をリスト化したメッセージを読み上げた。しおらしくなった大統領は、温かく議場に迎え入れられたが、聴衆の心をつかむことはできなかった。彼女は発言の大部分を技術的問題に費やし、同じ内容を反復した挙句、上下両院議員に対して、国民から不興を買う2つ問題に対する支持を求めた。つまり、社会保障改革と増税だ。彼女が金融取引暫定賦課金(CPMF)の再導入を提案した時、議場からはヤジが飛んだ。その翌日、2016年の最初の下院票決で、連邦政府とPTは、同党が目玉の政策と掲げる譲渡益課税で敗北した。そしてジカ・ウイルス対策を訴えるため、11か月ぶりとなった2016年最初の連邦政府公報に挑んだ彼女は、再びブラジル国民の怒りに火をつけ、放送時間中、サンパウロ市とブラジリア、ベロ・オリゾンテ市、クリチーバ市で鍋叩きによる抗議を受けた。

ルーラは、ジルマを後方支援するには余りにも司法問題を抱えすぎだ。そして彼女自身も、ブラジリアの官庁街で世間から隔絶した隠遁生活に明け暮れている。ルロペチズモ(ルーラ政権に始まった汚職体質の大衆迎合的な労働者党の政策)は、その横柄さと偽りの道義的優越性、そして意見されたこと全てを拒否する権勢を示すことで、化けの皮が剥がれてきた。彼らの裏取引は、注意散漫な母なる祖国が寝静まっている間に行われた。だが当局は目を覚ましていたし、報道機関も油断なく注意を払っていた。PTは当局の良心を麻痺させようと試みたが、できなかった。報道を統制しようと試みたが、できなかった。大衆に幻想を見せようと試みたが、できなかった。それだけに、大衆音楽の作曲家に幸あれ、だ。これまでの経緯を見る限り大衆を代弁する彼らは、ルロペチズモが「私たちの歴史の不幸な1ページ」を都合良く改変するのを阻止してくれるだろう。(2016年2月10日付ベージャ誌)

インタビュー記事【未来を見据える】エコノミスト オタヴィアーノ・カヌート氏

国際通貨基金(IMF)の元理事で、その後12年にわたって世界銀行に籍を置くエコノミストのオタヴィアーノ・カヌート氏がブラジルに滞在、ルモス誌のインタビューに応じた。今回のインタビューで同氏は、新興国市場にも波及した国際的な不況やブラジルの財政状態、そして現段階における金融機関の役割への評価といった問題を語った。

ルモス誌 2015年は、信用格付会社2社がブラジルに対して警告を発し、国内外の報道では、全体として見ると我が国に対する否定的な評価が目立ちました。ブラジルは、もはや国外で注目されるプレーヤーではなくなったということでしょうか?

オタヴィアーノ・カヌート 今の時点で我々はゲームでボールをキープする側にいないが、確かなことは、ブラジル経済がどこへ向かうのか潜在的投資家が明確に見極めようとその兆候を待ち受け小休止している状況にあることだ。同じく私は、次のようにも認識している。すなわち、ブラジル経済の全体的な重要性は、我が国と地理的に近接している他の一部の国との関係いかんにかかわらず、無視できないものになっている。つまりブラジルは、無視できない存在なのだ。

官民の連携次第で魅力的になる様々な業界がブラジルには存在し、投資家は、(カルテルと汚職に対する告発の後に到来する)再編とこれまで以上に開ける参入余地に目を向け、意欲を燃やしている。他方、行動を起こすのは、彼らが参加できそうなゲームで新たなルールが明確になってからのことだ。世界は、我が国が事態を収束させどこへ向かうのか明確にすることで開けてくるチャンスを、目を輝かせて待ち受けている。

ルモス誌 連邦政府は、調整という手法に固執していますが、それも困難に直面しています。このような対策が講じられるものか、さらに、経済の再編が可能なものでしょうか?

カヌート 最初に明確にしておきたいことは、最低賃金に連動しているような福祉や名目所得に対する縛りが排除されたり、その他の様々な公共支出の削減あるいは廃止という問題が議論されて効果的な対策が講じられたりする場合、それこそが調整だということ。そして政策が見直される場合、家族手当(ボルサ・ファミリア)のケースと同様、これを正当化する要素は費用対効果だ。この社会政策はブラジルの国際機関も含めて様々な分析が行われたが、その評価は、公共政策としても社会政策としても、低廉かつ高い成果を導き出した手法というものだった。家族手当について私は自信をもって話せるが、しかしその他の政策については必ずしもそうではない。つまり、個別に成果を検討して初めて、「実施する価値がある」あるいは「度が過ぎるので縮小しよう」と言えるのだ。そしてこの作業こそ、構造調整だ。だがそこへ移行するには、今現在の、3年連続という財政の悪化を回避する必要がある。

ルモス誌 国外の情勢もブラジルにとっては不利な状況です。国際情勢がどのようにブラジルに打撃を与え、またそこからどのようなチャンスが生まれるでしょうか?

カヌート 状況から判断するに、中国問題と、アメリカによる通貨政策危機の正常化という問題が、2つの大きな課題だ。だが後者に関して私はそれほど不安視していない。その理由は、十分に予想されたものであり、アメリカの正常化そのものは懸念されていたようなものにはならず、多かれ少なかれ織り込み済みのものになる。リスクそのものは、不測の事態ではなく影響という部分だが、中国の方が大きいだろう。中国の景気減速は想定外の事態ではない。ここでの問題は、今後の中国の成長ペースの基準がどの水準に落ち着くかだ。同様に判断が難しい部分は、過去3年で拡大した債務という負の遺産により、同国が次のステージに移行するのにやや混乱を招きそうだということである。世界銀行が中国共産党関連のシンクタンクとまとめた「中国2030」(PDFファイルにて英語版のダウンロード可)という研究で分析しているが、これは過去30年にわたって成功を収めたモデルが疲弊しており、新しいモデルを導入する時が来ていると指摘している。中国人たちは、同国が、次のステージに進まなければならないことを既に認識している。第1に、総投資への低い依存と国内消費への高い依存。第2に、生産チェーンの中で工員による労働集約型産業に単純に参入するのではない生産モデルへの移行の必要性で、これは彼ら自身が痛切に認識している。第3に、製造業を通じて獲得した巨大な地位を別の足場、言い換えると、サービス業への依存を拡大する方向に向かわなければならないことについても、彼らは認識していた。そしてこれらは、ひとつの方向へ収斂していく。サービスへの依存の拡大、国内の個人消費への依存の拡大、そして中国が関連する生産チェーンに組み込まれた労働者の労働集約型産業を基礎にした単純なモノづくりへの依存の縮小である。それは、彼らが進んでいくべき進路なのだ。だが、そこへ移行すること、つまり、そちらに行き着く方法を探し出すのが難しい。

ルモス誌 あなたは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と大西洋経済投資協定(TTIP)について、ブラジルがこの貿易協定の枠組みに参加しなかったことで我が国の脅威になると受け止めておられるのでしょうか?

カヌート 私は、大きな脅威だと受け止めている。ブラジルでこの問題に関して盛んな議論が巻き起こっているように見えないが、それは不思議なことではない。なぜなら、貿易相手国としてブラジル経済は、世界で最も閉鎖的だからだ。我が国は、貿易面では徹底的に閉鎖的な国だ。我が国は、金融分野が解放されているし、外国直接投資も開かれている。その他の観点から見ても開かれた国だが、貿易では、最も閉鎖的な国の1つなのだ。我が国の貿易特化係数は低く、輸出企業の数は極めてわずかだ。ブラジルのように2億人の人口を持つ国で輸出業者の絶対数が、人口わずか500万人のノルウェーと同じというのは驚くべきことだ。

ルモス誌 ブラジルが貿易で開かれた国になるには、何が不足しているのでしょうか?

カヌート 少なくとも、利下げが困難なこととマクロ経済のボラティリティーから来る諸問題には、対処する条件を整えるべきだ。現在、ブラジルは関税という手段に頼る世界でも数少ない国のひとつだ。外の世界では、もはや既に関税を撤廃して、これを重要なものと見なしていない。国内生産を支える助成のような支援システムもあるが、彼らが輸入に対する輸入税の課徴を加えているか? 更にローカルコンテント政策があっても我が国のものほどの内容ではなく、対象企業への監督も、我が国のケースと異なる。現在のブラジルほど保護手段を弄する国は、他には存在しないのだ。

ルモス誌 我が国のビジネス環境は、ややもすると実業家の方向を向いていますが、これは障害になりえるでしょうか?

カヌート 問題は、ビジネス環境でブラジルのオピニオンをまとめるエコノミストが、民間部門に影響するリスク評価の問題を強調してしまうことだ。実業家にとって不利な、あるいは実業家が好まない状況を悪いビジネス環境と位置付けるが、本来、こういうのは局面としてはさほど重要ではない。悪いビジネス環境とは本来、リソース、つまりエコノミストが全要素生産性と呼ぶものの浪費を意味するのだ。悪いビジネス環境というものは、個人と資本、賃金、設備といったものに対して雇用が価値を生み出すどころか価値を損耗させるので、マクロ経済の観点からは、大きなマイナス効果を生み出す。誰もが思い描ける例を挙げよう。ブラジルで税金を支払うために要する労働時間は、担税率にかかわらず、我が国の周辺諸国の3倍に相当するのだ。これはつまり、マクロ経済の観点から、多くの有能で優れた頭脳を持った人々が、一切の付加価値も生み出さない活動に従事していることになる。これらの人々は、税金を払うために働く代わりに、別の活動に貢献できたはずなのだ。このようなテーマは、ブラジルで語られることが少ない。

ルモス誌 最後に、2008年から2009年にかけて戦略的役割を担い、2012年には飽和状態と呼べる状況に陥った開発金融機関について。現在の我が国で、これらの金融機関はどのような役割を担うことができるのか、つまり、どのように貢献できるとお考えでしょうか?

カヌート 極めて大きな貢献が期待できる。ブラジルでだけではなく世界中で資金に対するニーズが生じており、それだけに投資、特にインフラに対する投資向けの信用に対するニーズと、民間金融機関が確保している信用枠には大きな開きがある。特定のリスク特性と収益性を備えた長期融資に対するニーズは存在する。そして資金を投入しようという意欲はあっても、業界やプロジェクトによっては資金の流動性があったり、特性が異なっていたりするのだ。例えば2008年以降の新興国経済に対する資本移動に目を向ければ、2009年から2013年は、急速に回復している。さらに、2002年から2003年にかけての新興国経済に対する資本移動の推移を見ると、既に、国際金融危機が発生する以前の水準に回復している。但しこれは「レド・エンガーノ」、つまり、完全な誤解だ。この期間に銀行融資が停滞し、落ち込むという重要な構造変化があった。こうしたオペレーションは、すべて債券に置き換わった。このため、全体として見ると良い数字なのだが、その構成に目を向けると銀行融資が縮小して債券が拡大したのであり、そうした債券への投資計画というのはそれほど適切な手段ではない。

世界的に見ると、社会経済開発銀行(BNDES)のような金融機関が不足している。理想は、これらの銀行もしくはその他の開発銀行が低リスクのクレジットラインにすべての時間を割き、市場が早急に購入できないような債券を購入してポートフォリオを構築し、その後、そのプロジェクトが成熟すれば開発銀行がそれを売却して次のプロジェクトに移るという枠組みを作ることだ。従ってこれらの機関は、市場に供給される資金構造を置き換えるのではなく追加的に資金を供給するという役割を備えていることから、本質的に重要な存在なのだ。(ルーモス誌 2015年11月/12月号)

2月の懇親昼食会に160人が参加して開催

2月の懇親昼食会は、2016年2月19日正午から午後2時までマクソウドホテルに160人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに村田俊典会頭はイビラプエラ公園内の日本館は修好120周年記念の寄付で改修され、水並びに土、日曜日に展示会を行っていると説明、また青年会議所の新会頭就任式に参加、3月から商工会議所委員会では全伯会議所連携強化委員会を新設、委員会の統合や役割についての見直しを説明、平田アンジェラ女史が事務局長を務めるジャパンハウスの動向、2月25日の業種別部会長シンポジウムの開催などについて説明した。

カロリーナ サカマ監事会議長 は、2015年第4四半期の業務・会計監査が2016年2月2日正午から午後1時30分まで実施され、監事会からカロリーナ サカマ監事会議長 (PwC)、二宮 正人監事 (二宮正人法律事務所)、横路 史生監事(大和証券))、財務委員会から内山 元雄委員長(丸紅ブラジル)、 江坂 喜達副委員長(丸紅ブラジル)、金子潤二副委員長(三菱東京UFJ銀行)が参加して開催、監事会は「2015年の第4四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したと説明。また大久保 敦企画戦略委員長は、2月25日午後1時から6時までインターコンチネンタルホテルで開催される年2回の業種別部会長シンポジウムについて説明、一般からの参加を促した。

3分間スピーチでは、Taiseiグループのニルトン・タダヨシ氏が同社のテクノロジ-ソルーション事業について、創立27年を迎えて最先端ソルーション・サービス提供のためにICTパートナーを拡大、法人ソーシャルネットワーク、インフラ・サーバー、ビデオ会議システムでは大手企業とパートナーを組んでいることなどを説明した。

サンパウロ事務所兼任ジャイカブラジル事務所の遠藤浩昭次長は2013年10月に着任、サンパウロ事務所に2年半勤務、日本から企業ミッションを受け入れたが、帰国後も絆を大切にしてサポートしたいと説明、後任の佐藤洋史氏は、サンパウロ勤務は今回2回目でサンパウロ事務所長として勤務することを説明、JICAブラジル事務所の那須 隆一 所長は、日本の技術協力で行われたセラード開発についての英語版書籍を発刊、また3月にブラジリア市並びにサンパウロ市でのセミナー開催を説明した。

新入会員としてSANFRA CARGO LTDA社のファービオ・マサオ・カワウチ氏、ROLAND BRASIL IMPORTAÇÃO, EXPORTAÇÃO, COMÉRCIO, REPRESENTAÇÃO E SERVIÇOS LTDAのジョアン・タカオ・シラハタ氏は、ビデオやPPTなどでそれぞれの自社事業を紹介、村田会頭から会員証が贈られた。

原敬一 金融部会長は、特別講演の講師を務めるXP InvestimentosチーフエコノミストのZeina A. Latif(ゼイナ・ラティフィ)氏の略歴を紹介、ゼイナ講師は、講演テーマ『ブラジル経済の2016年を読む ~Cenário Econômico para 2016~』と題して、現在の世界経済低迷は、2009年の世界金融危機とは様相が全く異なっており、中国の経済成長伸び率の低迷、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の低迷、中近東の地政学的要素、世界的に拡大してきているテロなど複雑な要因も絡んでいると説明した。

現在の石油価格30ドルは過去20年間が異常に高かったために驚くことではなく、ブラジルのカントリーリスクは500を突破して周辺諸国よりも上昇、ブラジル国債や企業の格下げ、財政プライマリー収支の悪化、高止まりする政策誘導金利(Selic)など底をついていない深刻な経済リセッションに陥っていることを認識する必要があると警告した。

今後も継続するドル高の為替、マイナス成長から抜け出せないGDP伸び率、益々悪化する財政プライマリー収支、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んだジウマ大統領罷免の行方、改善しないマクロ経済指標、失業問題、2016年に期待できない経済成長、ブラジル企業の負債増加や企業収益率の悪化など経済危機脱出は容易ではないが、天然資源や人的資源など世界に比類のないポテンシャルを最大限に活用すれば復活すると強調、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

XP Investimentosチーフエコノミストのゼイナ・ラティフィ氏 テーマ『ブラジル経済の2016年を読む ~Cenário Econômico para 2016~』

 

Zeina Latif, economista-chefe da XP Investimentos (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Keiichi Hara, presidente do Departamento Financeiro

Keiichi Hara (presidente do Departamento Financeiro da Câmara), Zeina Latif (economista-chefe da XP Investimentos) e Toshifumi Murata (presidente da Câmara)

Toshifumi Murata (presidente da Câmara), Takahiro Nakamae (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Atsushi Yasuda (diretor-executivo da Câmara)

Shinji Tsuchiya e Wagner Suzuki (diretores-executivos da Câmara) e Keiichi Hara (presidente do Departamento Financeiro da Câmara)

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata (d), faz entrega de placa de agradecimento a Zeina Latif (e), economista-chefe da XP Investimentos

Rubens Ito / CCIJB

 

 

CIR-027/16 2016年上期業種別部会長シンポジュームプログラムのご案内

    CIR-027/16
2016年2月18日

会員各位
                                                                                                                            ブラジル日本商工会議所 
                                                                                                                             総務委員会 委員長 樹神 幸夫  
                                                                                                                             企画戦略委員会 委員長 大久保 敦 

                        2016年上期業種別部会長シンポジュームプログラムのご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2016年2月25日(木)に、下記のとおりのプログラムで開催致します。
またシンポジューム後の懇親会(カクテルパーティー)の参加費がお一人70レアルと決定致しました。

テーマ:「2015年の回顧と2016年の展望」
副題: 『景気低迷期だから見えてくるビジネス機会 ~経済回復期はいつか?日系企業はどう備えるか?~』
日時:   2016年2月25日(木)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti )

参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) おひとり様70レアル

シンポジューム(無料)に併せて懇親会(カクテルパーティー:70レアル)へのお申込は以下事務局までお願い申上げます。
参加お申込み先: 事務局カリーナ宛 (secretaria@camaradojapao.org.br または 電話:3178-6233)  ※カクテルにご参加の場合2月24日(水)までに事務局(Av. Paulista, 475 13階)あるいは銀行振り込みでお支払下さい。

※銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06 
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

発表順序:     
前半の司会: 樹神 幸夫 (こだま ゆきお)総務委員長     
13:00~13:05    開会挨拶     村田俊典 会頭     
         
13:05~13:30    ①  金融部会    原 敬一(はら けいいち)    部会長        (三井住友海上)     
13:30~13:50     ②  貿易部会    寺本 将人(てらもと まさひと)    副部会長    (住友商事)     
13:50~14:10    ③  機械金属部会    渡辺 健司(わたなべ けんじ)    部会長     (川崎重工)      
14:10~14:30     ④  自動車部会    溝口 イサオ(みぞぐち いさお)    部会長    (ホンダ)      
14:30~14:50     ⑤  コンサルタント部会     西口 阿弥(にしぐち あや)    部会長     (EY)     
                     
xxxxxxxxx コーヒーブレイク (20分) xxxxxxxxxxxx         

後半の司会: 大久保 敦 (おおくぼ あつし)企画戦略委員長     
15:10~15:30     ⑥  化学品部会     中村 博(なかむら ひろし)    部会長    (久光製薬)     
15:30~15:50     ⑦  電気電子部会    千野 浩毅(ちの ひろき)    部会長    (ソニー)     
15:50~16:10     ⑧  食品部会     藤江 太郎(ふじえ たろう)    部会長    (味の素)     
16:10~16:30    ⑨  運輸サービス部会     細谷 浩司(ほそや こうじ)    部会長     (日本通運)     
16:30~16:45    ⑩  建設不動産部会     藤井 健(ふじい たけし)    部会長    (CGC)     
16:45~17:00     ⑪  繊維部会     浅川 哲(あさかわ さとし)    部会長     (日清紡)     
17:00~17:10       講評    中前 隆博(なかまえ たかひろ)    在サンパウロ日本国総領事館  総領事     
17:10~17:25       講評    菅原 廣充(すがわら ひろみつ)    経済産業省中南米室長     
17:25~17:35    コメント    小林 和昭(こばやし かずあき)        在ブラジル日本国大使館 参事官
17:35~17:40       閉会の辞    樹神 幸夫 総務委員長                 

 

以上

2月の労働問題研究会に50人が参加して開催

企業経営委員会( 鈴木ワグネル委員長)の労働問題研究会は2016年2月18日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにSouto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士は「労働法に係るeSsocial のインパクト」について、eSocialが導入で労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされると説明、月次報告として ○会社別の給与支払い名簿(子会社が存在する場合)、 ○従業員の給与および昇給 ○派遣労働者に係る支払い、 ○サービス提供者/派遣労働者に係る協同組合からの支払い、 ○雇用主が製造または取引している製品の従業員による入手、  ○雇用主が製造または取引している製品の従業員への提供、 ○賃金からの控除並びに源泉徴収、拠出、 ○勤続年数補償基金(FGTS)および社会保障院(INSS)への積立金の明示などについて説明した。

PwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士は、「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」について、職場を離れた勤務時間外のEmail使用は残業時間や労働バンクへの積立の有無、拘束時間の解釈などについて説明した。

PdfSouto Correa Sociedade de Advogados社のデニーゼ・フィンカト弁護士並びにパトリシア・アルヴェス弁護士 「労働法に係るeSsocial のインパクト」

PdfPwCのマルセル・コルデイロ労働問題並びに社会保障担当弁護士 「労働現場における電子機器利用の時間外労働判定」

 

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Marcel Cordeiro (PwC), Denise Fincato e Patrícia Alves (Souto Correa Sociedade de Advogados) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Em virtude da pertinência dos assuntos apresentados, foram muitas as perguntas feitas pelos presentes.

 

RI / CCIJB

政治混乱継続でブラジル格付けを「BB」に引き下げ

米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ブラジルは政治問題終止や経済リセッション脱出のための経済活性化政策の調整プロセスの遅れなどの要因で、ブラジルの格付けを「BBプラス」から「BB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。

S&Pは昨年9月にブラジルを投資適格級からジャンク級(投機的等級)に格下げ、現在、3大格付け会社では、S&Pとフィッチ・レーティングスがブラジル国債を外貨建て、自国通貨建ともに非投資適格とし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、辛うじて投資適格級の最下位に格付けを維持しているにも関わらず、大半の金融アナリストはジャンク級への格下げは時間の問題と予想されている。

国会ではジルマ・ロウセフ大統領の弾劾手続きが進められるなど混迷する政治状況が財政再建計画を更に遅らせる可能性を高めており、またS&Pでは2015年のGDP伸び率はマイナス3.6%、2016年もマイナス3%の落込み予想、GDP伸び率が回復するのは2017年以降と予想している。

またS&Pが見通しを「ネガティブ」にした理由として、昨年から継続する政治情勢混乱と経済低迷でさらに格下げとなる確率が3分の1以上あると指摘している一方で、仮に政治的不安定要素が改善され、堅実な経済政策の遂行ができる状況になれば、見通しを「安定的」に引き上げると説明している。

ブラジルと同じ格付け「BB」としては、アラビア湾のほぼ中央のアラビア半島沿いに位置するバーレン王国並びにボリヴィア、コスタ・リカ、クロアチア、グアテマラ、パラグアイ、ブラジルと同じ見通し「ネガティブ」はクロアチアだけでバーレン王国並びにボリヴィア、コスタ・リカ、グアテマラの見通しは「安定的」、パラグアイは「ポジティブ」となっている。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2008年にブラジルの格付けを投資適格級となるBBB-、2011年にはBBBに更に引き上げたが、 2014年には BBB-に格下げ、 2015年9月には ジャンク級のBB+に引下げ、 今回更にBBに引下げている。

S&Pによる格下げ発表後にネルソン・バルボーザ財務相は、連邦政府の財源確保のための連邦歳入分離法(DRU)の期限延長並びに金融取引暫定納付金(CPMF)の徴収再開のための法案成立、また中期的な国庫庁の歳出抑制を目的とした社会保障改革法案を今年4月までに国会に提出すると発表、S&Pによる格下げは一時的なものであると強調している。(2016年2月18日付けヴァロール紙)