日本商工会議所

Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の藤下温雄社長並びに板屋誠　総務担当取締役が2016年2月2日に商工会議所を訪問、藤下温雄社長は応対した平田藤義事務局長に対会議所代表は板屋誠　総務担当取締役が担当することを報告した。

左から平田藤義事務局長/Harima do Brasil Indústria Química Ltda.対会議所代表の板屋誠　総務担当取締役/藤下温雄社長

NIPPON AMAZON ALUMINIO LTDAの安田修社長、後任の小柳典央社長、日本アマゾンアルミニウム株式会社本社の中富道隆代表取締役社長が2016年2月2日に商工会議所を訪問、安田修社長は応対した村田俊典会頭、平田藤義事務局長に後任の小柳典央新社長を紹介した。

Toshifumi Murata, Norihisa Koyanagi, Michitaka Nakatomi, Osamu Yasuda e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

JFE Steel do Brasil Ltda.の松尾茂樹取締役が2016年2月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と商工会議所の会議所活動やブラジル政治経済、業界動向などについて意見交換を行った。

2016年1月の新車販売は、前年同月比38.8％下落の15万5,300台で2007年2月に記録した14万6,700台を下回り、1月としては過去9年間で最低の新車販売台数を記録、また前月比では31.8％下落している。

1月のトラック販売は前年同月比43.8％と大幅に減少、1月の新車販売は予想を上回る売行き不振を記録、今年の新車販売は、前年比5.2％減少すると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は予想している。

しかし全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン（Luiz Moan）会長は、今年の新車販売を前年比7.5％減少の240万台と予想、昨年の新車販売も前年比26.6％減少していた。

今年1月の新車販売は約40％減少して今後の新車販売の回復傾向が全く不透明なために、6大自動車メーカーでは生産調整のためにレイオフ、集団休暇、ジウマ大統領の暫定令680号として創出された30％の時短勤務適用の雇用保護計画（PPE）などを採用している。

Ford社並びにGM社、 MAN社、 Mercedes-Benz社、 Volkswagen社、 Volvo社の各自動車メーカーでは、カーニバル休暇前から新車生産調整のために集団休暇制度などを導入する。

Ford社はバイア州カマサリ工場で今月8日～29日まで集団休暇の採用予定、GM社は南大河州グラヴァタイ工場並びにサンタ・カタリーナ州ジョインヴィーレ工場の従業員に対して3週間の集団休暇制度を導入する。

Volvo社はパラナ州クリチーバ工場のバス製造ライン従業員に1か月、トラック製造ライン従業員に3週間の操業中止のため集団休暇制度を導入、またMAN社並びにMercedes-Benz社、Volkswagen社の製造ライン従業員に対して雇用保護計画（PPE）を採用している。

また来週からVolkswagen社のパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場並びにMercedes-Benz社のミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場でも雇用保護計画（PPE）採用を予定している。

Volkswagen社のサンパウロ州サン・ベルナルド工場並びにタウバテ工場では、昨年からサプライヤーKeiper社による座席納入が遅れて新車生産に支障をきたしている。

昨日GM社では今週中に5か月間のレイオフから職場復帰予定であった従業員798人のうち517人に対して解雇を通告、今後も新車増産が望めないために希望退職制度（PDV）を積極的に導入すると予想されている。（2016年12月2日付けエスタード紙）

今年1月の貿易収支は9億2,300万ドルの黒字を計上して2007年1月の25億2,300万ドルに次ぐ黒字を計上、昨年1月の31億7,300万ドルの赤字から一転して黒字を計上している。

1月の輸出総額は112億4,600万ドル、輸入総額は103億2,300万ドルで貿易収支は9億2,300万ドルの黒字を計上、開発商工省（MDIC）のエルロン・ブランドン取締役は、今年の貿易収支は350億ドルに達すると予想している。

例年1月の貿易収支は赤字を計上するにも関わらず、今年は10億ドル近い黒字を計上しており、今年は400億ドルの貿易収支黒字をRosenberg Associadosエコノミストのラファエル・ビスタファ氏は予想している。

今年1月の1日当たりの輸出額は前年同月比13.8％減少の5億6,230万ドル、輸出量は8.4％増加した一方で、国際コモディティ価格の下落の影響で輸出製品の平均価格は20.4％減少している。

1月の輸入は前年同月比35.8％減少、そのうち中間財は35.4％減少、資本財は21.8％減少、消費材は28.8％減少、特に燃料・潤滑油の輸入は60.6％減少している。（2016年2月2日付けエスタード紙）

電力エネルギー企画公社（EPE）の年間電力エネルギー計画調査（PEN）によると、2015年の電力エネルギー消費量は、ブラジル国内経済の深刻なリセッションで前年比2.1％減少の46万4,700ギガワット（GWh）に留まった。特に鉱工業部門の電力エネルギー消費量は5.3％減少している。

昨年の鉱工業部門の電力エネルギー消費量は前年比9,532ギガワット（GWh）少ない16万9,574ギガワット（GWh）に留まり、9,532ギガワット（GWh）は発電能力が2,200メガワットの水力発電所に相当する消費電力。

鉱工業部門の電力エネルギー消費量はブラジル国内の消費電力の約35％に相当、特に自動車部門並びに鉄鋼部門、機械・装置部門の生産減少、ラヴァ・ジャット作戦問題関連並びに石油派生品の国際コモディティ価格下落による石油・天然ガス関連産業の生産減少による電力消費減少が顕著となっている。

また昨年の一般家庭の消費電力も前年比0.7％減少して2004年以降では最大の落ち込みを記録、昨年1年間の51％の電力料金値上げも消費電力の減少に結び付いている。

昨年唯一、消費電力が増加したのは小売部門で前年比0.6％増加、昨年12月の一般家庭の消費電力0.3％減少は、カルドーゾ政権が広範な計画節電を実施した2001年以降で初めてとなった。（2016年2月2日付けエスタード紙）

２０１６年２月１日、株式会社ＩＨＩの田仲　佳介首席理事　兼　グローバルマーケティング統括本部副本部長が会議所を訪問し、「資源、エネルギー、環境事業」「航空、宇宙、防衛」「社会基盤、海洋事業」「産業システム、汎用機器事業」を柱とする同社が今後進めていくグローバル事業展開などについて説明、昨今のブラジル経済の動向などについて応対した平田事務局長と意見交換を行った。また訪問にはＩＨＩブラジルの今井　修己社長、能登　靖久氏が同行した。