150人以上が参加して9月の懇親昼食会開催

9月の懇親昼食会は、2015年9月11日正午から午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに150人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事、在サンパウロ日本国総領事の中前隆博総領事、サンタ・カタリーナ州政府のカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長、エドアルド・オイネギ氏などが紹介、会頭挨拶として村田俊典会頭は今年の会議所活動のトピックスとして、日伯外交関係樹立120周年記念事業として12日にインテルラゴでの花火祭り、南大河州ポルト・アレグレ市で8月31日及び9月1日に開催された第18回官民合同委員会で政策対話委員会の松永委員長によるAGIR活動の報告、300人が参加した日伯経済セミナーでは成功裏に終了したパネルデスカッション、今月3日にブラジリア市で開催された貿易投資促進委員会では村田会頭によるAGIR活動の発表、今後の数々のイベントとして梅田邦夫大使とミナス・ジェライス州訪問、  Parque Ecológico do Tietê公園内での植樹ボランティア活動、日本農林水産省主催のマラニャン州サン・ルイス市において開催される「ブラジル穀物輸送インフラ改善についてのセミナー-農業開発・食品産業の観点から-」、11月の120周年記念「医療セミナー」開催などが続いており、商工会議所の活動が一層活性化されてきていると説明した。

企業経営委員長兼任の新常任理事の鈴木ワグネル理事は、日系企業の役に立つように頑張りますと挨拶、渉外広報委員会の近藤剛史委員長は、村田会頭並びに平田事務局長の強い思いで10年ぶりに商工会議所のパンフレットを更新、パンフレットを開くと会議所活動の概要が解り、もう一回開くと会議所活動が見やすくなっており、今後2年毎に更新予定で会員からのアドバイスを待っていると説明、平田事務局長は、パンフレット更新に尽力した近藤(トヨタ)委員長並びに岐部(UBIK)副委員長、井上(ジェトロ)副委員長、 東(トヨタ)副委員長、佐藤委員(トヨタ)、会議所事務局員にお礼を述べた。

在サンパウロ日本国総領事の中前隆博総領事は、明日12日は準備万端の花火祭りがインテルラゴスサーキット場で開催され、一抹の不安は雨と寒さであるが、日本から著名なバンドや日本各地の名物が味わえるレストランなど出店するので参加を呼びかけた。

3分間スピーチではサンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長は、「関西大学ブラジル支部創設」について、アジア・北米やヨーロッパでは各地で校友会を作って交流しているが、ブラジルには関大卒の移住者が4,5人しかいないため駐在員や関大卒の縁者がいれば連絡くださいと説明、中川郷子さんは「カエルプロジェクト」について、2008年のリーマンブラザーズ破綻や2011年の東日本大震災で日本在住の日系ブラジル人の多くの子弟は帰国、中途半端なバイリンガルで就職の機会に恵まれていない人が多いが、バイリンガルとしての強みを生かせる日系企業での就職機会を考慮してほしいと依頼した。

IHI社の能登 靖久氏は、IHI社は1958年にリオ州にイシブラス造船を設立、レシーフェ市のアトランティコ・スール造船所に投資、今後は南部諸州での投資拡大意欲を説明、国際交流基金の深沢陽所長は「日本の前衛美術展開催」について、2016年7月28日から10月9日までリオ市、2016年10月から12月までサンパウロ市内のトミエ・オオタケ美術館で開催予定、中村宏画伯の「砂川5番」、北代省三氏のモービルオブジェ、田中敦子画伯などの作品を展示すると説明、代表者交代では、Avance-Authent社のジルソン・トダ氏が会社の事業紹介としてアウトソーシング、技術者の人材派遣、介護事業、エネルギー事業について説明、また帰国するNGK社の加藤三紀彦社長は3年間勤務、会議所活動では自動車部会並びに異業種交流委員会、カマラゴルフに積極的に参加して人脈つくりに励んで多くの友人ができたことが一生涯の宝になったと説明、後任の田辺宏之氏は8月30日に着任したばかりで時差ボケが続いており、半年前まで鹿児島の生産工場で工場長として勤務、ポルトガル語を一生懸命勉強してもっとブラジルを知りたいと説明した。

新入会員紹介ではFLUXO SOLUÇÕES INTEGRADAS LTDA.のKoitiro Hama氏は、事業としてオートメーションシステム、エンジニアリング、オフショアプラットフォーム関連機械・装置について説明、FOREST KK DO BRASIL LTDA. のIvan R. Yamasaki氏は、静岡県磐田市に本社を置き、従業員は78人、木材塗装、人材派遣、アウトソーシング事業について説明、TAKARA BELMONT PARA AMÉRICA DO SUL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE MÓVEIS LTDA.の 粟嶋 裕氏は、医療機器関連の製造販売、特にベッドや機能椅子や歯科医向けの椅子の輸入販売を手掛けていると説明、TORATA INDÚSTRIA E SERVIÇOS DE CROMAGEM LTDA.のYoshitaka Torata氏は、16年前から自動車向けの金型生産、2011年から溶接事業も開始と説明してそれぞれ会員証を村田会頭から授与された。

ジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事の講演に先立ってカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長は、約200 年前、江戸に向かう途中で難破した石巻の「若宮丸」が漂流後ロシアに漂着し、そのうち4 人がロシア軍艦に乗船し、1803 年12 月にフロリアノーポリスに修理のために寄港、日本人がブラジルの土を踏んだ最初の州であり、最も古い兄弟であるのでサンパウロ州を忘れてサンタ・カタリーナ州へ投資してくださいと笑わせた。

「ワクチン接種を伴わない口蹄疫フリーの地域」のサンタ・カタリーナ州では豚肉輸出開始、ブラジル国内では教育ランキング第2位、平均寿命第1位、文盲率の低さ第2位、人間開発指数(HDI)第2位、製造加工業従業員割合全国第1位、製造加工業は全国第3位の雇用創出産業など投資環境が整っており、更に投資に対する税制インセンティブ、またパルプ・皮革、セラミック製品などレアル安で輸出が拡大、現在のブラジルはいろいろな規制強化、複雑化で投資環境を阻害しているが、同州では積極的に税制インセンティブ制度を導入して企業誘致を行っており、最先端技術を擁している日本企業のパートナーに求めていると説明した。

ジョアン・ライムンド・コロンボ(João Raimundo Colombo)サンタ・カタリーナ州知事は、日本とのパートナーシップでは50年前に日本の協力でリンゴ栽培を開始したが、今ではリンゴ栽培ではブラジルトップの地位を確保、またサンタ・カタリーナ州上下水道公社との間で「サンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業」を対象に円借款貸付契約、サンタ・カタリーナ州と青森県州友好関係成立宣言の調印、林業技術専門家の派遣などについても説明、講演後は村田会頭から記念プレートが贈呈、平田事務局長はサンタ・カタリーナ州のジョイン・ヴィーレ市では会社設立に僅か1週間を要するだけであり、電動モーター製造では世界的な企業もあり、是非サンタ・カタリーナ州に投資をしてくださいと説明した直後に間髪を入れずにカルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長は、平田事務局長をサンタ・カタリーナ州の宣伝専属タレントとして契約すると参加者を笑わせた。

左からジョアン・ライムンド・コロンボ州知事/村田俊典会頭

左からジョアン・ライムンド・コロンボ州知事/カルロス・ヴィルモンド・ヴィエイラ国際局長

Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo, Motoo Uchiyama e Atsushi Yasuda, diretores-executivos da Câmara

Wagner Suzuki, Tomoyoshi Egami e Ichiro Amano, diretores-executivos e vice-presidente da Câmara

Presidente da Câmara, Toshifumi Murata, faz entrega de placa de agradecimento ao governador
João Raimundo Colombo (c). À direita, o secretário-executivo de Assuntos Internacionais, Carlos Adauto Virmond.

Membros da Diretoria e demais autoridades com o governador João Raimundo Colombo

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

S&Pはブラジルの長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級に引下げた

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「BBBマイナス」から1段階下の「BBプラス」のジャンク級に引き下げた。

格付け会社S&Pはブラジルの長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級「BBプラス」に引き下げたにも関わらず、見通しは「ネガティブ(弱含み)」に据え置いたため追加格下げを避けるために、ジョアキン・レヴィ財務相が率いる経済班は、早急な歳出削減や大幅な増税を実施して早期の財政健全化を迫られている。

大半の金融市場アナリストは、格付け会社S&Pによるジャンク級「BBプラス」への格下げは更なるレアル通貨に対するドル高の為替並びにサンパウロ平均株価(Ibovespa)の大幅引き下げにつながると予想、また中銀は海外投資家のブラジル金融機関からの資金引上げを阻止するために、政策誘導金利(Selic)の継続した引き上げを余儀なくされると予想している。

ルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス元通信相は、「企業経営者による連邦政府の無策批判は耐え難いものであり、ジウマ大統領は辞任を余儀なくされる」とコメントしている。

しかし先月末に発表した2016年度連邦予算案では、歳入減の影響で国内総生産(GDP)の0.5%にあたる305億レアルの基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字を提示していたネルソン・バルボーザ企画予算相はS&Pによる格下げは克服できるとコメントしている。

ジョアキン・レヴィ財務相は、「ブラジル経済は早急に立て直す必要があるが、ジャンク級に格下げされたような投資不適格には達していない」とコメントしている。

格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、未だにブラジル格付けを投資適格級に保持しており、S&Pの格下げの影響が限定的にとどまる可能性もあるが、連邦政府による財政緊縮政策や増税政策などが混沌としているために、S&P以外の格付け会社の動向に目が離せない状況となっている。

格付け会社S&Pは2008年にいち早くブラジルを投資適格級の「BBBマイナス」に引き上げたが、今回は他の格付け会社に先駆けて「BBプラス」のジャンク級に引き下げている。

格付け会社S&Pでは今年のブラジルのGDP伸び率をマイナス2.5%、2016年はマイナス0.5%、2007年からブラジルのGDP伸び率はプラスに転じると予想している。

また格付け会社S&Pは、外貨準備高を含まない今年のブラジルの公的負債をGDP比53%と予想、2016年はGDP比59%と大幅に増加すると予想しているが、2014年の公的負債47%からそれぞれ大幅に悪化すると予想している。

ラバ・ジャット作戦で明らかになってきたペトロブラス石油公社関連の汚職問題拡大によるゼネコン大手幹部の取調べや逮捕によるインフラプロジェクトへの影響、ジウマ大統領の支持率は就任後最低を記録、所得税の増税、財政プライマリー収支目標の相次ぐ修正、連立与党幹部の反乱などジウマ大統領の政治手腕に陰りが出ていることも海外投資家による資金引上げに拍車がかかる可能性が否定できない。(2015年9月10日付けエスタード紙)

 

個人所得税の増税を検討

先月31日に連邦政府は、2016年の財政プライマリー収支として305億レアルの赤字予算案を提出、しかしジウマ大統領は2016年の財政プライマリー収支はGDP比0.7%の黒字を維持すると発表している。

ジョアキン・レヴィ財務相は、2016年の財政プライマリー収支はGDP比0.7%の黒字達成には歳入増加につながる増税政策の導入が不可欠であり、ブラジルの個人所得税率は、先進諸国や大半の経済協力開発機構(OECD)加盟国よりも低いと指摘している。

ブラジルの個人所得税の90%以上が最高所得税率に相当する27.5%の納税者であり、2013年の個人所得税総額1142億3,000万レアルのうち1021億4000万レアルを占めている。

所得税率22.5%の納税総額は56億8,000万レアル、15%は43億7,000万レアル、7.5%は19億5,000万レアル、連邦政府は最高の個人所得税率として30%~35%の税率の設定を検討している。

先進諸国の最高個人所得税率では日本が50.8%、ドイツ並びに英国が45%、イタリアは43%、米国は39.6%、カナダは29%、中国は45%、南アフリカは40%、インドは34%、韓国は38%、ラテンアメリカではメキシコが30%、アルゼンチンは35%、ロシアは最低に相当する13%となっている。(2015年9月10日付けヴァロール紙)

CBC株式会社の塚本淳二係長が訪問

CBC株式会社の塚本淳二係長並びにCBC AMERICA Corpのメキシコ支店のヨシユキ・シシド マネージャー、同貿易部のマルコ・プラド氏が2015年9月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長がとラテンアメリカ経済などについて意見交換を行った。

左からMarco Prado, Junji Tsukamoto, Yoshiyuki Shishido e Fujiyoshi Hirata

 

KOBELCO Machinery do Brasil Serviços Empresariais Ltda. が訪問

KOBELCO社の坂根英俊社長並びUENO PROFIT Assessoria em Controladoria S.S. Ltda.のマミ・ウエノ代表が2015年9月9日に商工会議所を訪問、坂根英俊社長は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左からUENO PROFIT Assessoria em Controladoria S.S. Ltda.のマミ・ウエノ代表/KOBELCO社の坂根英俊社長/平田藤義事務局長

 

 

NGKの田辺宏之取締役社長が訪問

帰国するCeramica e Velas de Ignicao NGK do Brasil Ltda.の加藤三紀彦社長と後任の田辺宏之社長が2015年9月9日に商工会議所を訪問、加藤三紀彦社長は応対した平田藤義事務局長に離任挨拶を行い、後任の田辺宏之社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/Ceramica e Velas de Ignicao NGK do Brasil Ltda.の田辺宏之社長/加藤三紀彦社長

来年の基礎的財政収支赤字で大衆住宅プログラム予算カット

先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した2016年度連邦予算案では歳入減の影響で国内総生産(GDP)の0.5%にあたる305億レアルの基礎的財政収支(プライマリーバランス)赤字を見込んでいるために、連邦政府は各省庁の大型予算カットを実施すると予想されている。

ジウマ大統領が経済成長牽引の旗手的政策として、大統領選を征してきた低所得者層対象の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けフェーズ3向け予算のカットが余儀なくされている。

2016年の財政プライマリー収支の305億レアルの赤字予想の影響で、大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向けフェーズ3向け予算は156億レアルの削減が予想されている。

大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”では、2018年までに300万軒の建設が予定されていたにも関わらず、今年並びに来年の予算カットですでに契約済みの100万軒の建設費用のみに充てられる。

今年上半期の大衆住宅建設は35万軒が予定されていたにも関わらず、8月12日までに建設されたのは24万5,600軒に留まっており、2009年に開始された大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向け支出総額はすでに2,700億レアルに達している。

大衆住宅建設プログラムの予算は39省庁間でも最大の歳出につながっているために、各省庁からの抵抗にも関わらず、財政プライマリー収支黒字を目指しているジョアキン・レヴィ財務相は最大限の予算カットを指示している。(2015年9月9日付けエスタード紙)

小売部門やサービス部門でも失業率が上昇中

インフレ並びに銀行金利の上昇、実質賃金の減少などの要因で小売部門やサービス部門の売上減少に伴って同部門の失業率が上昇を継続しており、ブラジル国内経済の停滞が深刻な状況となっている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、小売部門では正規雇用者18万1,300人が減少、就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、自動車や建材セクターを含む広範囲小売部門の正規雇用者は10万600人減少している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、7月の正規・非正規雇用者は前年同月比6万2,000人減少、6月の6大都市圏の正規・非正規雇用者は前年同月比20万8,000人減少している。

今年初め5か月間のリオ市では前年同月比33%増加に相当する1,280店舗の小売商店が閉店に追い込まれており、1万3,000人~2万人が失業したと予想されている。

また今年初め5か月間のサンパウロ市の小売部門では5万7,000人が失業して過去最悪の状況となっており、大型小売チェーン網でも例外ではなく、小売チェーン網Casas Bahia 並びにPonto Frio を擁するA Via Varejoでは第2四半期に4,800人の従業員の解雇を余儀なくされていた。

一般家庭の実質収入減と負債増加に伴って消費削減を余儀なくされている影響で、小売チェーン網Pao de Acucar並びに Extra を擁するPao de Acucarグループは、今年4月~6月に7,000人の従業員解雇を余儀なくされていた。

ブラジルレストラン・軽食協会(Abrasel)の調査によると、平均昼食代が30レアル~70レアルのレストランの売上は20%~30減少して最も売上が減少しているが、唯一平均昼食代が20レアル以下のレストランの売上は増加している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、小売部門やサービス部門の経営者は従業員に対して低サラリーでの再雇用を進めているために、7月の小売部門の実質平均サラリーは前年同月比3.6%減少、サービス部門は1.9%減少している。(2015年9月9日付けエスタード紙)

 

8月の輸入車は39.2%減少

28輸入メーカーが加盟している自動車輸入業者協会(Abeifa)の発表によると、8月の輸入自動車は前年同月比39.2%減少の4,500台に留まっており、前月比では15.9%減少している。

高級輸入車ブランドのFerrari社並びにMaserati社、 Lamborghini社、大衆輸入自動車の Chery 社、JAC Motors社の自動車輸入は軒並み減少、今年8か月間の輸入自動車台数は前年同期比27%減少の4万2,600台に留まっている。

Abeifa加盟で最も自動車を輸入している韓国資本のKia Motorsの今年8か月間の自動車輸入は前年同期比26.5%減少の1万1,400台、Land Rover社は11.4%減少、 Dodge車は12.4%減少している。

レアル通貨に対するドル高の為替が牽引して輸入自動車価格が高騰しているために、今年の輸入自動車販売は前年比25%~30%の大幅な減少が予想されている。(2015年9月9日付けヴァロール紙)

 

ブラジル東洋紡創立60周年記念パーティー開催

ブラジル東洋紡創立60周年記念パーティーは2015年9月8日サンパウロ市内チボリホテルに招待者多数が参加して盛大に開催、今年は創 立60周年、バイオ事業開始25周年、エンジニアリング事業開始という弊社にとって記念すべき年となり、商工会議所からは村田俊典会頭、平田藤義事務局長 がお祝いに駆けつけた。

Cerimônia dos 60 anos da Toyobo no Brasil (Fotos: Divulgação)