日本商工会議所

２０１５年９月１５日、上智大学の白濱絵里奈さんが会議所を訪問し、応対した平田事務局長とブラジル全般や日伯の就職事情などについて意見交換を行った。

左から平田事務局長、近藤アシスタント、白濱絵里奈さん（Foto: Rubens Ito/CCIJB)

米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引き下げた5日後の昨日、連邦政府は2016年の予算として公務員サラリー調整の先送りなどを含む260億レアルの支出カットを発表した。

先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度連邦予算案では歳入減の影響で、財政プライマリー収支は国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％にあたる３０５億レアルの赤字を発表した影響も含めてソブリン格付けは下げられたが、連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、更なる支出カット並びに増税を余儀なくされている。

連邦政府が発表した260億レアルの支出カットの内訳は、公務員サラリー調整の先送りで70億レアル、立法・行政・司法関係の公務員採用の中止による15億レアル、永続手当削減による12億レアル、アウトソーシング経費や交通費、住居費補助、管理職手当などの削減で20億レアル、低所得者層対象の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”（MCMV）向け支出削減による48億レアル、MCMVを含まない経済成長加速プログラム（PAC）関連支出削減による38億レアル、農業政策補助金の見直しによる11億レアルとなっている。

連邦政府による増税などによる456億レアルの増収予定の内訳として、2016年の輸出業者に対する0.1％の特別払戻税（Reintegra)、2017年は1.0％、2018年は2.0％、2019年は3.0％で20億レアルの増収につながる。

また2016年の化学関連企業に対するPIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の50％カットによる8億レアル、長期金利（TJLP)関連の自己資本金利（JCP)が15％から18％引き上げで11億レアル、システムSに関する法人所得税率の変更で20億レアルの増税につながる。

システムS 並びに零細企業支援サービス機関（Sebrae）から企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税を差し引いた60億レアルの増税も含まれる。

2007年に廃止された通称銀行小切手税と呼ばれていた0.2％の金融取引暫定納付金（CPMF）の4年間の期限限定の徴収再開で320億レアルの歳入増加となるが、社会保障院（ＩＮＳＳ）の支出補填に充てられ、またキャピタルゲインに関する個人所得税の増税で18億レアルが見込まれている。

ジウマ大統領は2016年度の財政プライマリー収支の黒字目標のための公共支出の大幅カットや一連の増税政策の発表前に、エドアルド・クーニャ(Eduardo Cunha)下院議長並びにレナン・カリェイロス(Renan Calheiros)上院議長、ミシェル・テメル(Michel Temer)副大統領に発表内容を知らせたが、国会通過は非常に難しいと予想されている。（2015年9月15日付けエスタード紙）

先週、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げた影響で、各金融機関は今後の経済指標の見直しを余儀なくされている。

昨日、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス2.6％から3.0％、2016年のGDP伸び率は前回予想のマイナス2.1％から1.8％とそれぞれ下方修正をしている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス2.44％からマイナス2.55％と大幅に下方修正、2016年のGDP伸び率は前回予想のマイナス0.50％からマイナス0.60％に下方修正している。

Ibre/FGV調査員のシルヴィア・マットス氏は、今年下半期のGDP伸び率は製造業部門の過剰在庫による生産調整、企業経営者の景況感の大幅悪化などの影響で前回予想のマイナス3.7％からマイナス4.2％に下方修正している。

テンデンシアス・コンスルトリア社エコノミストのシルヴィオ・カンポス・ネット氏は、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス2.3％からマイナス2.8％、2016年のGDP伸び率は前回予想の0.1％増加からマイナス1.0％に下方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）は前回予想の9.29％から9.28％に下方修正した一方で、2016年のIPCA指数は5.58％から5.64％に上方修正している。

中銀の最終フォーカスレポートでは今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.60 からR$3.70、2016年は R$3.70から R$3.80と更なるドル高の為替を予想している。

また今年末の政策誘導金利（Selic）は前回予想の14.25％、2016年は前回予想の12.00％に据え置いており、Ibre/FGVでは今年の財政プライマリー収支はGDP比マイナス0.6％、2016年はマイナス0.9％、今年並びに来年の失業者は300万人を予想している。（2015年9月15日付けエスタード紙）

 

ワールプールは2015年上半期の売上高が前年同期比15％下落、家電製品の生産も2007年の水準まで落ち込んだ。

家電メーカーで国内最大手のワールプールは、不況を受けて売上が15％下落し、冷蔵庫とオーブンレンジ、洗濯機の生産も2007年の水準まで後退した。サンパウロ州リオ・クラーロ市とサンタ・カタリーナ州ジョインヴィレ市、アマゾナス州マナウス市に工場を保有する同社は、2015年2月、在庫を削減するため生産にブレーキをかけて集団休暇を実施した。さらに7月には、休暇が同社管理部門にも波及した。同社の工場は現在、生産能力の70％以下という水準で操業している。ワールプールのジョアン・カルロス・ブレガ・ラテンアメリカ担当社長は、「問題はファミリーサイズのパイが、今では、一口パイに変わったことだ」と話す。

同社の生産削減は、人員削減と合わせて実施した。集団休暇から4,000人を復帰させず、当面は、従業員の新規採用を再開する予定もない。ブレガ社長によると、経営戦略の修正は予定していないという。為替相場でドルが値上がりしている状況ですら、同社長は、グループ企業のエンブラコによるコンプレッサー輸出を直ちに後押しするものではないと受け止めている。

なお同社は、グループ内ではラテンアメリカ最大の規模を持つブラジル国内事業を切り分けてデータを公表していないが、ラテンアメリカでは2014年に96億6,000万レアルの売上を計上、従業員数は1万3,000人である。以下は、同社長とのインタビューである。

エスタード 2015年上半期の売上は、いかがでしたか？

ブレガ 2014年同期と比較して、15％落ち込んだ。これほどの落ち込みは、しばらく経験したことがない。

エスタード 設備稼働率はどの程度でしょうか？

ブレガ 現在、70％を下まわっている。

エスタード この落ち込みで、上半期の生産はいつの年代の水準まで後退したのでしょうか？

ブレガ 2007年の生産水準に等しい。だがワールプールは危機的な状況にあるわけではない。相対的なシェアは非常に堅調だ。問題は、次のように説明できるだろう。つまり、これまでファミリーサイズだったパイが一口パイになった、と。弊社が2015年の予算を策定した2014年7月、私たちは、大統領選があり、当選するのが誰であれ、財政調整への着手を余儀なくされると認識していた。中国が恐らくこれまでのように勢いのある成長を達成しないとも、私たちは受け止めていた。これらはすべて、多かれ少なかれ市場から得た材料だ。そして私たちのシナリオはどうだったか？ 2014年第1四半期に業績が極めて堅調だったことから、2015年第1四半期は前年同期と比較して業績が落ち込む。2015第2四半期は、前年同期にワールドカップが開催されて誰も白物家電を購入しなかったことで、成長する。2015年第3四半期には横滑りし、第4四半期は連邦政府が実施する財政調整に依存する。とは言え2014年12月の売上は、弊社が想定したようなものではなかった。そこで2015年2月に入って弊社は、在庫調整を目的として、マナウス工場以外の全工場で、予防措置として生産を停止した。これ以降、弊社の在庫水準は調整済みだ。工場全体の操業停止を必要としない若干のブレがあるのは当たり前。つまり行われているのは平常の、整備のためのラインの停止だ。私たちは7月に事務職を対象に集団休暇も実施した。

エスタード 御社は、4,000人を削減したのでしょうか、それとも復帰させなかったということでしょうか？

ブレガ 弊社は今、新たに採用していない。契約については極めてシビアに対応している。

エスタード さらに調整を加える可能性は？

ブレガ それは、弊社の計画にはない。

エスタード 下半期に集団休暇の実施は？

ブレガ 伝統的に弊社はクリスマス以降の年末年始に休業している。それ以外の予定はない。可能性があるとすれば、ラインの1つを停止することだ。

エスタード あなたは、契約の再交渉を進めるのでしょうか？

ブレガ 私たちはサプライヤーと交渉のテーブルに腰かけており、「支払いが厳しい」と先方に伝えている。

エスタード では、ドルは、何らかの追い風になりそうでしょうか？

ブレガ ドルは、ある意味で負債のようなものだ。支払わなければならないのであれば、あなたは不安になり夜も寝られなくなる。この場合は不可抗力で、自分ではコントロールできない。私たちは、現在の状況を、ドル高レアル安に向かってフルスイングしている状況だと理解している。今は、これがどこでストップするのかを辛抱強く見守っているところだ。

エスタード ドル高は、ワールプール・グループの輸出には有利ではありませんか？

ブレガ いいえ。なぜなら、為替の変動はブラジルに限らないからだ。中国とコロンビア、ヨーロッパ、メキシコでも変動した。唯一、アルゼンチンだけが変動していない。これらの国々は変動したが、これらの国々では、給与税もなければ、社会統合基金（PIS）及び社会保険融資納付金（Cofins）も、さらに今後導入される何らかの税負担といったものはないのだ。これらの国々には、ブラジルのような重い税負担がない。為替は輸出を改善するだろうが、新しい推進力にはならない。

エスタード その理由は？

ブレガ 工業製品を輸出するには、技術力と付加価値を必要とする。コモディティーを輸出するには、これまでもそうだったように、中国の後を追うことだ。だが輸出は、港湾がないために推進力にならない。例えば、コンプレッサーを輸出しているグループ企業のエンブラコは、仮に貨物船が5日に入港するのであれば、30日に製品を受け渡しする必要がある。

エスタード その理由は何でしょうか？

ブレガ 税務書類など、80枚もの伝票に記載する必要がある。それだけでなく、保管倉庫も限定的で、スペースの確保は到着順だ。こうして到着したら、港湾に行列ができていないことや、船の到着時に係船許可を受けられるよう港湾関係者がストをしていないことを祈らなければならない。なぜなら、到着時に係船許可が出なければ、運行期日違反で船長の支払う罰金が高額なため、彼らは引き揚げてしまう。現在のように景気の先行きに不安がなかったなら、我々は、電力供給やインフラの問題についても議論していたことだろう。インフラでは、新たな競合会社が登場しなくなって、どれぐらいになるだろうか？

エスタード ワールプールにとって、インフラがコストの上昇につながっているのでしょうか？

ブレガ それは明白だ。4年前にアメリカへの輸出を目的としたコンプレッサーの工場をメキシコに立ち上げた。このように、エンブラコは過去に国内の輸出企業ランキングで上位20位に入った企業だが、ランキングを下げている。

エスタード ワールプール・グループは国外でより多く投資しているということでしょうか？

ブレガ 私たちは、バランスをとっている。製品に対する投資は削減していない。弊社は、南米で2015年に200の製品をリリース予定で、2016年はこれ以上の規模を予定している。だが、生産能力は増強していないし、これについては、2018年まで想定していない。

エスタード ブラジルが投資適格を失った理由とその影響についてはどうお考えですか？

ブレガ 不幸にも、これはより多くの支出を要求する。長期的な投資で我が国に資金を投入するのを遠ざける、あるいは不可能にする。我々は投資ファンドには規定があるということを理解すべきだ。諸君は、南米で投資適格を受けた国々をご存じだろうか？ ペルーとエクアドル、コロンビア、チリだ。

エスタード これらの国々に共通するのは何でしょうか？

ブレガ これらの国々は、忍耐力のある投資家に対して、より安価で、長期的な投資を可能にしている。投資適格は、それを可能足らしめている資格を証明するものだ。これらの国々は、インフラの割り当てから費用対効果まで公共支出の管理が行き届いていることから見晴らしが良く、格付け会社が投資適格を与えている。

エスタード ワールプールはブラジルが投資適格を失ったことで打撃を受けますか？

ブレガ いいえ。弊社に限定するなら、ワールプール・コーポレーションの格付けに左右される。ブラジルでは金利が上昇するが、可能な限り安価な金融コストを確保する戦略を構築する財務担当者がいる。

エスタード 本社は、どのようにブラジルを見ているのでしょうか？

ブレガ ワールプールは104年の歴史を持ち、ブラジル進出は今に始まったことではない。ブラジルは引き続き、世界第7位あるいは第8位の経済国であり続ける。この点は、議論の余地がない。迷惑かつ不都合なのは、理論上は回避できたはずの事態に見舞われているということだ。
 

公会計の調整はあらゆる企業と同様に支出削減を通じて達成する必要があるとブレガ氏は話す。

家電ブランドのブラステンプとコンスルを展開する電気電子機器メーカーで国内最大手のワールプールのジョアン・カルロス・ブレガ・ラテンアメリカ担当社長は、ブラジルが信用危機に見舞われていると指摘する。同社長は、増税を通じて連邦政府が問題を解決するのを批判する。「全ての企業がそうであるように、財務の調整は支出に軸足を置くべきだ。調整には奇跡はなく、税の均衡は限界に達している」。以下は、同社長とのインタビューである。

エスタード ブラジルの状況をどのように受け止めておられるでしょうか？

ブレガ 事態がどのように推移しているのかを正確に分析するため、私は、これほど多くの友人や人々と意見を交換したことがない。ブラジルは、財政調整が求められていたが、財政調整そのものが問題なのではなかった。状況としては、政治危機が経済に打撃を与えたが、対処が遅れたことで信用と信頼の危機につながった。現在の問題は、信頼性だ。

エスタード 何に対する信頼性でしょうか？

ブレガ 将来だ。実業家がビジネスを始める、あるいは生産能力を増強する理由は何だろうか？ それは、販売が拡大することに信頼を置くからだ。この人は銀行へ行き、融資を求める。銀行は実業家が将来返済することを信頼し、融資する。消費者は、雇用の観点から融資への信頼性を担保している。こうして、経済という自転車のペダルが回っている。だが消費者が失業する、あるいは失業しそうになっていることで、この歯車のチェーンが外れてしまった。

エスタード この信頼危機をどのように解決すべきでしょうか？

ブレガ 第1に、現実を直視することだ。私たちは財政の黒字を欲している。にもかかわらず税負担がGDP比でほぼ40％にも達しており、これ以上、税負担を引き上げる余地は残されていない。歳出の側で調整して民間投資の投資を後押しする必要がある。2014年12月に連邦政府は、レインテグラ（Reintegra：輸出業者向け租税還付特別制度）に3％の還付率を設定した。ところが翌1月には、財政が赤字になると主張して1％に縮小した。その後、給与税減税の終了を発表し、金融収益に対する社会統合基金（PIS）及び社会保険融資納付金（Cofins）を課徴する制度を導入した。その舌の根も乾かない内に今度は金融取引暫定賦課金（CPMF）を再導入すると言う。財政調整には奇跡など存在しないし、税の均衡は限界に達している。増税することでパイが小さくなり、歳入は縮小するだろう。一時的な税収の代わりに、私たちは、一時的な歳出削減を働きかけるキャンペーンを立ち上げるべきだ。

エスタード しかし連邦政府は増税の準備を整えていますが…。

ブレガ だから私は、遺憾なのだ。

エスタード あなたは、信頼性を構成する要素の1つが政治とおっしゃりました。その「膠着」を解消する方法は何でしょうか？

ブレガ 私は、その問いに対する答えを持ち合わせていない。弊社はサンパウロ州工業連盟（Fiesp）とサンタ・カタリーナ州工業連盟（Fiesc）、全国工業連合（CNI）の加盟企業で、これらの財界団体の活動は政治的部分を足場にしておらず、むしろ、ブラジルにおいてという考えを共有している。私たちの取るべき方向性は、インフラへの取り組みや、文字通り過去に例のない重大な損失を我が国が回避するために必要とされるいくつかの問題について真剣に議論することにあるだろう。だがそれは、歳入増という選択肢であるはずがない。私は、FiespとFiescが議論を進めていると受け止めている。

エスタード あなたは弾劾に賛成でしょうか？

ブレガ いいえ。なぜなら、我が国には政権を4年間担当して終える人物を選出するための憲法があるからだ。仮に意に添わなければ、次の選挙で正しいほうに投票すればいい。どう投票するかを学ぶべきだ。次の、市会議員・市長選から始めればいい。このような弾劾というシナリオは、私にはあり得ない。現在、連邦政府には39人の大臣がいる。ジョアキン・レヴィー財務大臣だけに注目しても始まらない。彼は財務大臣であり、金庫番で、「経理部長」だ。彼には政策に干渉する権限が与えられていない。もし彼が増加の話を始めるなら、歳出で身動きが取れなくなっているからだ。むしろ、全体を見ることこそ正しい議論。連邦政府は、9％の歳出増を盛り込んだ2016年の予算を国会に提出した。インフレ目標を4.5％に設定した一方で、連邦政府は予算作成でインフレが6.5％に達すると想定しているのだが、なぜ現実を見据えて4.5％あるいは6％とコメントしないのか？ これらは、最低限の、対話のきっかけになる。仮にあなたが変化を求めるなら、指導者は変わる必要があり、それなりの態度を示す必要がある。

エスタード 大統領と財務大臣の行政手腕をどう評価していますか？

ブレガ 私はこの問題に踏み込んで発言するべきではないだろう。ジルマ大統領は、国民が評価したからこそ選出されたのだ。そして、今、「それなら辞めさせろ」というのは悪ふざけが過ぎる。

エスタード では、レヴィー財務大臣については？

ブレガ 彼の職歴は、財界人としてだけでなく、とりわけリオデジャネイロの局長など公人としても申し分がない。学歴においても、注文の付けようがない。むしろ私たちは、彼に対して何を求め要求できるのかについて、理解すべきなのだ。こういう言葉がある。「軍使を殺害しても何も解決しない」。私たちは、この軍使としてのレヴィーに銃弾を浴びせている。38だか39だかもある省局と1人の大統領がいるのだ。この部隊は、単純明快さを持ち合わせつつ、極めて包括的に提案を進める必要がある。そうでなければ、私たちは、近視眼的な対処に終始することになる。私は、レヴィー大臣の近視眼的な発言に注意を払っている。近視眼的な対処は税金分野に集中している。だが私は、これについては逆が本筋だろうと考える。私たちは、歳出面に注力するべきで、幾つかの対策を十分に理解した上で、安易だが解決につながらない増税中毒に陥らないようにすべきだろう。なぜなら、増税は歳入の増加につながらないからだ。来年度予算の前提として一定のGDP成長率を掲げるようなものだ。それは、私たちが掲げるべき前提とは言えない。

エスタード あなたの見通しはどのようなものでしょうか？

ブレガ 景気は横滑り、あるいは若干の落ち込みがあるだろう。これこそ、先行きの不透明感につながっている。連邦政府はこうした状況を正面から受け止めていない。こっちの方へ進んでいこうと呼びかける人がいないのだ。こうした人こそ、私たちが必要としているのであり、それは批判しているのではないのだ。

エスタード では、ブラジルが変化するにはどういう展望がありますか？

ブレガ ブラジルは終わったわけではない。この不況の中にも良いニュースがあると学んだ。つまり、不況には終わりがある。わずかに足りないものがあるなら、それがいつか、ということだ。今後、2つの論点をよく議論すべきだろう。つまり、この終わりの到来を早めること、そして、次の上昇期を勢いがあり持続的にするということだ。2017年までは、経済成長は見込めないだろう。2016年には市長と市会議員の選挙が控えている。選ばれた市長の勢力図は、次の大統領選挙にとって、優れた足場になる。市長選の結果がどうなるかが、次の大統領選の選挙運動につながっていく。景気が力強く回復するのは、2018年の選挙後だ。2016年と2017年までは、現在の状況の延長線で、目を見張るような状況は期待できない。（2015年9月14日付けエスタード紙）

第4回FAAP大学日本視察ミッション一行が2015年9月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対、平田藤義事務局長はブラジルでの50年近い実務経験による人生経験談を語り、日伯共同プロジェクト、ZPE改善などのビジネス環境整備の重要性などを説明、日立南米社の金田行孝副社長は、同社の事業などを通してブラジルのポテンシャルについて説明した。

第4回FAAP大学日本視察ミッション一行の行程として、10月10日に東京着、11日に明治大学相撲部訪問、12日に明治大学で交流会、13日にジェトロ職員と日立訪問、14日に明治大学の日本人学生と意見交換会、オリックス社訪問、15日に損保ジャパン日本興亜株式会社、新日鐵住金、ホンダ訪問、16日に東京から大阪に移動、大阪シティホール見学、17日に大阪観光、18日に広島平和記念公園訪問、19日に奈良の神社仏閣見学、20日に奈良から名古屋に移動、トヨタ工場訪問後東京に移動、21日にブラジル向けに離日。

参加者はFAAP大学のエリオ・ミシェリーニ・ペラエス・ネット（Helio Michelini Pellaes Neto）教授と日本視察ミッション一行として経済学部のアドリアーノ・アゼヴェード・ヴェンツーラ（ADRIANO AZEVEDO VENTURA)さん、エンゾ・ベローニ・カリスト（ENZO BELLONI CALIXTO）さん、イヴァン・デ・ピエリ・バラデイ(IVAN DE PIERI BALADEI)さん、法学部のマリア・フミコ・サンパイオ・クマガイ(MARIA FUMIKO SAMPAIO KUMAGAI)さん、ロドルフォ・ジオヴァネ・オルティス・モンテイロ・カルヴァーリョ(RODOLFO GIOVANE ORTIZ MONTEIRO CARVALHO)さん、国際学科のマリアナ・アルヴェス・セルボンチーニ(MARIANA ALVES SERBONCHINI)さん。

Hirata recebe Helio Michelini Pellaes Neto, professor coordenador da Faculdade de Economia e Relações Internacionais da Fundação Armando Álvares Penteado (FAAP) e estudantes da instituição

O professor Helio vai coordenar a quarta missão estudantil da Faap ao Japão, entre os dias 10 e 21 de outubro vindouro.Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

先週、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引き下げた影響で、ブラジル企業にとってクレジット部門縮小並びに金利上昇で資金調達がさらに困難になると見込まれている。

中銀の調査によると、ブラジル民間企業並びに政府系公社の2016年末までに社債の償還期限が迫っているクレジット総額は651億2,000万ドル、そのうち民間企業は548億6,000万ドル、政府系機関は102億6,000万ドルとなっている。

ネルソン・バルボーザ企画予算相は先月末に発表した２０１６年度連邦予算案では、歳入減の影響で国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％にあたる３０５億レアルの基礎的財政収支赤字を提示していたが、格付け会社Ｓ＆Ｐによるブラジルの長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級「ＢＢプラス」に引下げ発表で、財政収支が更に悪化すると予想されている。

ソブリン・リスクが高まると国債の債務不履行（デフォルト）のおそれが強まるだけでなく、国の格付けが低下してその国の資金調達がむずかしくなり、利回りが上昇する場合が多い。

ソブリン・リスクがどれほど高まっているかを示す指標にデフォルトに備える保証コストを表す「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級「ＢＢプラス」に引下げ発表した翌日の保証料率は、386ポイントと今年初めの200ポイントから大幅に上昇している。

今年初め7か月間のブラジル企業や政府系公社による海外市場による資金調達は9件で総額80億6,000万ドルと前年同期の37件で総額372億8,000万ドルを大幅に下回っている。

また今年初め7か月間のブラジル企業や政府系公社による国内市場での資金調達は216件で603億レアルであったが、前年同期の355件で885億レアルから大幅に減少している。

ブラジルの政治経済の短期改善の見通しが殆どなく、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化、失業率の大幅増加予想などの影響で、今年の投資総額はGDP比17.3％と昨年のGDP比19.7％から大幅に減少するとAustin Rating社では予想している。

格付け会社フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、未だにブラジル格付けを投資適格級に保持してＳ＆Ｐの格下げの影響が限定的にとどまる可能性もあるが、連邦政府による財政緊縮政策や増税政策が早急に実施されないと格下げされる可能性が強い。（2015年9月14日付けエスタード紙）

 

格付け会社Ｓ＆Ｐによるブラジルの長期外貨建てソブリン格付けをジャンク級「ＢＢプラス」への引下げによる信用下落を防ぐために、連邦政府は財政再建の取組として財政プライマリー収支の改善を迫られている。

先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度連邦予算案では歳入減の影響で国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％にあたる３０５億レアルの基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字発表した影響も含めてソブリン格付けは下げされたが、新たに連邦政府は2016年の財政プライマリー収支黒字GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、大幅な財政支出カットを迫られている。

ジウマ大統領は経済成長牽引の旗手的政策として、大統領選を征してきた低所得者層対象の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”MCMV向けフェーズ3向け予算のカット、貧困家庭向けの生活扶助制度「ボルサ・ファミリア」の予算カット、２００７年にプロジェクトが開始されたサン・フランシスコ河の大灌漑工事の予算カットが余儀なくされている。

連邦政府が最大限に予算カットできるのは2016年の財政プライマリー収支黒字GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルのうちの18％に相当する115億レアルとなっている。

2016年の財政プライマリー収支黒字目標438億3,400万レアルのうち中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS） で構成される中央政府の黒字目標は344億レアル、地方政府（州・市）は94億レアルとなっている。

今年のMCMV向け予算は352億5,000万レアル、2016年は424億レアル、またサン・フランシスコ河の大灌漑工事予算はフォルタレーザ市への上下水道工事インフラ予算12億レアルが上積みされている。

連邦政府は社会開発・飢餓対策省向け予算を13億5,000レアル追加して貧困家庭向けの生活扶助制度「ボルサ・ファミリア」向けのインフレによる目減り分を補う。

また2016年のリオ市のオリンピック向けの治安対策向け追加予算として3億レアルを追加、レアル通貨に対するドル高の為替による補填目的で外務省に4億レアルの予算を追加すると予想されており、逼迫している財政再建政策には程遠い予算削減になる可能性が強い。（2015年9月14日付けヴァロール紙）