ブラジル三菱東京UFJ銀行の川原 一浩取締役と後任の金子潤二取締役が2015年9月17日に商工会議所を訪問、川原 一浩取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の金子潤二取締役は着任挨拶を行った。
投稿者: CCIJB
今年の主要製造業部門の失業者は61万人以上に達するか
ブラジル国内経済の停滞、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚による大手ゼネコンの相次ぐ幹部の逮捕や入札参加の取り消し、インフレ圧力軽減のための銀行金利の上昇によるクレジットの与信強化、企業経営者や一般消費者の景況感悪化などの要因で、今年の製造業部門は壊滅的な打撃を受けている。
雇用創出で牽引的な役割を果たしている製造業部門の大半は、国内消費の悪化に伴って過剰在庫調整のために生産調整を余儀なくされており、自動車セクターでは集団休暇やレイオフの採用で生産調整を行っている。
ラヴァ・ジャット作戦の影響で相次ぐ大型プロジェクト中止や逮捕者が出たゼネコン大手の資金調達に困難をきたしている今年の建設セクターの失業者総数は50万人に達すると予想されているが、今年上半期の建設セクター向けサプライヤーである機械・装置セクターでは2万5,000人が失業、年末までには更に2万5,000人が失業すると予想されている。
昨年の建設セクター並びに機械・装置セクター、鉄鋼セクター、自動車セクター、化学セクター、電気電子セクターの失業者総数は20万人に達していたが、今年は3倍に相当する61万人が失業すると予想されている。
年初の鉄鋼セクターの投資計画では総額21億ドルの投資が予想されていたが、中国経済の停滞並びに世界鉄鋼メーカーの需給バランスの崩れによる国際コモディティ価格の下落で、今年8月末迄のブラジル国内の鉄鋼セクターの失業者は全体の10％に相当する1万1,200人に達しており、年末までには更に4,000人が失業すると予想されている。
今年8月末迄の自動車セクターの失業者は1万1,000人、解雇を防ぐ手段として集団休暇制度採用による休職中並びにレイオフ中の従業員は2万7,000人に達しており、今後は一般消費者の新車購入の先送りで更に失業者が増加すると予想されている。
昨年の電気電子セクター業界の従業員総数は、1万5,000人が失業したために29万5000人まで減少、今年は毎月平均3,000人が解雇されて更に3万人が新たに失業すると予想されている。（2015年9月17日付けエスタード紙）
公務員は今月23日にゼネスト決行か
先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度修正予算案では歳入減の影響で、財政プライマリー収支は国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％にあたる ３０５億レアルの赤字を発表した影響なども含めてソブリン格付けは下げられた。
その後、連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するために、ジョアキン・レヴィ財務相とネルソン・バルボーザ企画相は更なる支出カット並びに増税を発表した。
連邦政府が発表した260億レアルの支出カットの中に、公務員サラリー調整を来年１月から８月に遅らせることで生じる７０億レアルの節約、立法・行政・司法関係の公務員採用の中止による15 億レアル、公務員の年金受給後の継続勤務で取得できる永続手当削減による12億レアル、省庁や職員削減に伴う経費カットなどが含まれている。
単一労センター（CUT）に所属している国家公務員労働者連盟（Condsef）のセルジオ・ロナルド・ダ・シルヴァ氏は、「ゼネストの目的は、連邦政府が提示している公務員にとって不条理な経費削減政策の撤廃」であると強調している。
国家公務員労働者連盟（Condsef）の予測によると、全国ではすでに10万人の公務員がスト入りしており、そのうち8万5,000人は行政関連の公務員で56国立大学や社会保障院（INSS）ではストを継続、INSS職員は70日間のストを行っており、またある教育機関では100日を超えるストを行っている。
郵便局職員はサラリー調整を求めて昨日16日からスト入りしており、また全国の公務員関連組合が今月23日のゼネスト決行を呼びかければ、すでにスト入りしている国立大学や社会保障院（INSS）以外の公務員もスト入りするために国の機能が完全に麻痺する可能性が憂慮されている。（2015年9月17日付けエスタード紙）
8月のペトロブラスの石油生産は220万5,000バレル
8月のペトロブラス石油公社の石油生産は、前月比3.0％増加の220万5,000バレルに達して過去2番目の生産量を記録、昨日のペトロブラスの普通株価は8.6％急騰の9.48レアル、優先株価は6.4％急騰の8.14レアルを記録した。
また石油の国際コモディティ価格は米国の在庫減少に伴って上昇に転じており、昨日の10月引渡しの1バレルあたりのWTI価格は5.7％増加の47.15ドル、11月引渡しのイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油であるブレント価格は4.2％増加の49.75ドルであった。
8月のペトロブラスの石油生産増加はプレソルトのサントス海盆にあるイラセーマ・ノルテ鉱区のシダーデ・デ・イタグアイ油田が7月31日から操業開始したことが増産に大きく寄与している。
2015年のペトロブラスの1日当たりの平均原油生産は前年比8.2％増加の214万バレルが予想されており、またドル高の為替でペトロブラスの外貨による負債が大幅に増加してきているために、今年と来年で150億ドルに相当する資産放出を予定している。（2015年9月17日付けヴァロール紙）
会議所活動の更なる活性化で意見交換会開催
新規会員企業や地場企業をいかに積極的に会議所活動への参加並びにサポートするかなどについて2015年9月16日午後に村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行）、異業種交流委員会の江上 知剛委員長（双日ブラジル）、相互啓発委員会の安田 篤 委員長（Yasuda Marítima Seguros S.A.）、平田藤義事務局長が参加して意見交換会を行った。
左から異業種交流委員会の江上 知剛委員長（双日ブラジル）/村田俊典会頭(ブラジル三菱東京UFJ銀行）/相互啓発委員会の安田 篤 委員長（Yasuda Marítima Seguros S.A.）/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito / CCIJB
運輸サービス部会の細谷部会長と見学旅行打合せ会議開催
運輸サービス部会の細谷浩司部会長が2015年9月16日午後に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに吉田彰則調査員と見学旅行の打合せ会議開催、11月18日、19日に予定されている2016年リオ市オリンピック並びにパラリンピック施設視察旅行として、オリンピック並びにパラリンピック会場や関連施設の視察、安全対策、サポーター支援、通訳等に関するリオ・デ・ジャネイロ商工会議所メンバーとの交流会、日程スケジュール、プレ競技会観戦などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/吉田彰則調査員/運輸サービス部会の細谷浩司部会長
ピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事を迎えて9月の懇親昼食会開催
9月の懇親昼食会は、ピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事を特別ゲストに迎えて2016年9月16日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてピアウイ州のジョゼ・ウエリントン州知事、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問を紹介、ピアウイ州からフィレタス・ネット上院議員はじめ32人が参加、また9月9日に中前隆博総領事がサンパウロ名誉市民賞を受賞したので、今日の懇親昼食会は祝賀会を兼ねた昼食会になると平田事務局長は説明した。
松永愛一郎会頭の「会頭」挨拶では、8月23日に日伯法律委員会 （藏掛忠明委員長）主催のブラジル知財に関する講演会開催、講師にリックス特許事務所（Licks Advogados）のカラペト・ロベルト弁護士が堪能な日本語で講演。ロベルト氏は講演会の前日に平田事務局長と知財セミナーに関し意見交換、日伯両国の経済団体間で経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性について議論が行われている現状を踏まえ、ＥＰＡが現実になる将来を見越し、必ず本知財案件が俎上に挙がる事を念頭に先ず以て現状把握が最も大切である事を認識し合っていたと説明した。
8月25日に200人以上が参加して2016年下期業種別部会長シンポジウム開催、テーマは：「2016 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』と題して開催。
8月29日にブラジルテレビ放送技術協会（SET）主催の「SET EXPO 2016」および「日伯地デジ協力10周年記念式典」に出席のため、総務省からあかま二郎総務副大臣（衆議院議員）、菱沼宏之情報通信国際戦略局国際経済課長、篠崎智洋副大臣秘書官が来聖、今後の日伯間での地デジ・ＩＣＴ分野の連携を深めるため日系企業関係者等と2016年8月29日（月）昼、市内のホテルで意見交換を行った。
8月29日に貿易部会のメディカル分科会（鈴木分科会長）は21人が参加して開催、鈴木分科会長がドラフト資料を基に進行役を務め、会員企業対象のアンケート調査結果について説明、２０１３年１０月以降にANVISA関連 並びにINMETRO関連 で改善された項目、ビジネス展開上で障害となっている項目、ANVISA関連 並びにINMETRO関連に対する要望事項などについて意見交換を行った。また１０月開催予定の第3回日伯医療分野規制に関するセミナーについて、開催スケジュール並びに開催地、目的、要望事項、参加関係機関などについて説明した。
9月9日 に中前総領事がサンパウロ市より名誉市民賞を受賞、名誉市民賞を市議会に提案したマサタカ・オオタ市議会議員をはじめ、当地の日系社会から会場のサンパウロ市議会に約200名の出席。
会議所名誉会頭の梅田邦夫特命全権大使の送別会は、9月29日19時30分から文協貴賓室で開催、梅田大使は政策対話委員会のAGIR活動をはじめ、会議所の様々な活動を支援、サンタカタリーナ並び州並びにトカンチンス州、ミナスジェライス州、セルジッペ州、アマゾナス州に公式訪問やローレンベルグ連邦区知事との意見交換会などに会議所会員企業も同行し、各州政府関係者との交流促進につながった。
平田事務局長は現代ブラジル事典販促について、5月末から販売を行っている現代ブラジル事典2016年度版は現時点で640冊を販売、800冊の売り上げ目標達成への協力を依頼した。
大久保敦 ジェトロ・サンパウロ所長は、ジェトロ/会議所コンサルタント部会共催の「中南米セミナー」について、 10月14日の午前9時30分から正午まで、サンティアゴ事務所の中山泰弘氏が「チリ・経済ビジネス概況」、ボゴタ事務所の高多篤史氏が「コロンビア・経済ビジネス概況」、メキシコ事務所の峯村直志氏が「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況」、リマ事務所の藤本雅之氏が「ペルー・経済ビジネス概況」、カラカス事務所の松浦健太郎氏が「ベネズエラ・経済ビジネス概況」についてそれぞれ講演することを説明した。
代表者交代では、BANCO DE TOKYO-MITSUBISHI UFJ BRASIL S.A.の小池 淳介頭取は、村田会頭の退職に伴って会議所代表に就任、ブラジル着任は2年半前、ブラジルの政治経済は混乱しているが、会議所活動に貢献したいと説明、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDAの高橋 智社長は、ブラジル勤務4年中には事務所荒らし、車による交通事故、不当請求書に対する裁判所での解決などポルトガル語不足による問題も経験したが、会議所活動を通していろいろな人や異業種業界の人との繋がりができてよかったと説明、後任の尾崎 英介社長は9月に着任、高橋さんのアドバイスに従ってポルトガル語を覚えますと挨拶、JT INTERNATIONAL DO BRASIL LTDA.の大塚 浩一社長は2013年にブラジルに進出、厳しい環境下でスタートしたが、300％の伸びを記録、日本に帰国するのは心残りと説明、また後任のMarilia Schutze氏を紹介した。
古本 尋海氏は10月に開催されるiExpo 展示会とICT展示会を紹介、ブラジル日本都道府県人会連合会日本祭りの市川 利雄実行委員長は、商工会議所の第19回日本祭りへの協力に対してお礼を述べ、来年開催される第20回日本祭りについて、日程や会場、各県の特産品展示や食べ物、催し物などについて紹介した。
社会経済開発銀行（BNDES）は株価が堅調な持ち株を放出
社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）は、今年下半期に株価が堅調に推移している資本参加企業の持ち株放出で10億レアル～10億レアルの資金調達を予定している。
BNDES出資会社は、資本参加企業の中でレアル通貨に対するドル高の為替で輸出が好調でコモディティ商品価格が上昇して株価が堅調に推移している紙・パルプ業界のFibria社 並びにSuzano社、食肉加工大手の JBS社の持ち株放出を検討している。
社会経済開発銀行（BNDES）は、国庫庁から2008年以降で累計4,500億レアルの資金の特別貸与を受けており、国庫庁に対する負債総額は5,210億レアルに達している。
BNDES銀行はAracruz社並びに VCP社が合併して誕生した Fibria社の29.08％の株式、 JBS社の23.19％の株式、Suzano社の6.85％の株式をそれぞれ所有している。
今年6月末のBNDESParの総資産の72％に相当する770億2,500万レアルは投資先企業の普通株や優先株であり、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格が低迷しているペトロブラス石油公社やヴァーレ社の株放出は、株価が低迷しているために時期的に適切ではないとInsper大学のセルジオ・ラザリーニ教授は指摘している。
BNDESParは短期的に資本参加している企業の持ち株の放出で30億レアル～40億レアルの資金調達を予定、長期的には150億レアルの資金調達をすると予想されている。
今年のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は5.29％値下げしており、また過去12か月間では18.26％と大幅に下落している一方で、前記同様にJBS社の株価は8.1％、6.47％それぞれ値上がりしている。
今年のJBS社の株価は70.5％、過去12か月間では95.7％とそれぞれ大幅に値上がり、また前期同様にFibria社は67.5％、109％とそれぞれ大幅に値上がりしている。
2011年のBNDESParの持ち株売買による収益は40億レアルの黒字を計上、2012年は1億450万レアルの赤字を計上、2013年は15億レアルの黒字を計上、2014年は29億レアルの黒字を計上していた。（2015年9月16日付けエスタード紙）
Ｓ＆Ｐ以外の格下げを警戒
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げたが、連邦政府は他の格付け会社のムーディーズ社若しくはフィッチ社の格下げを阻止する緊急な財政緊縮政策や増税政策の採用を余儀なくされている。
先月末にネルソン・バルボーザ企画予算相が提出した２０１６年度連邦予算案では歳入減の影響で、財政プライマリー収支は国内総生産（ＧＤＰ）の０.５％に あたる３０５億レアルの赤字を発表した影響も含めてソブリン格付けは下げられた。
しかし連邦政府は新たに2016年の財政プライマリー収支黒字 GDP比0.7％に相当する438億3,400万レアルを達成するため更なる支出カット並びに増税政策を発表、他の格付け会社による格下げ危機を切り抜けている。
連立与党であるPMDB（ブラジル民主運動党 ）のエドアルド・クーニャ(Eduardo Cunha)下院議長並びにレナン・カリェイロス(Renan Calheiros)上院議長は、財政プライマリー収支の黒字目標のための公共支出の大幅カットや一連の増税政策の国会での承認を得ることに対して否定的な見解を行っている。
中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、「2016年のインフレ指数を4.5％まで引き上げるには辛抱強くあらゆる犠牲を払う必要があり、当面は現在の政策誘導金利（Selic）14.25％の継続は余儀なくされる」と説明している。
カルドーゾ政権が提唱したマクロ経済の3本柱である「インフレ・ターゲット」「変動為替相場制」「プライマリー収支目標の設定」からなる経済政策をルーラ政権は継承、トンビーニ総裁は現在の経済危機を乗り切る理想のモデルであると強調している。
民間金融市場での金利は、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題の拡大や与党連合の亀裂危機などの影響で、7月末から先週にかけて13％からすでにSelic金利14.25％を上回る15.0％まで上昇している。（2015年9月16日付けエスタード紙）
7月の小売販売は前月比マイナス1.0％
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、7月のインフレ指数を差引かない名目小売販売は前月比マイナス1.0％、前年同月比マイナス3.5％、今年7か月間ではマイナス2.4％、過去12か月間ではマイナス1.0％を記録している。
また自動車ならびに建材を含む7月の名目広範囲小売販売は前月比0.6％増加、前年同月比マイナス6.8％、今年7か月間ではマイナス6.5％、過去12か月間ではマイナス4.9％を記録している。
7月の名目小売販売は前月比マイナス1.0％で6か月連続で前月を下回っており、また8セクターのうち7セクターで小売販売が減少して回復の兆しが全く見えない。
7月のセクター別小売販売比較では、燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.4％、スーパー・ハイパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.0％、家具・家電セクターはマイナス1.7％、医薬品・香水セクターはマイナス1.1％、四輪・二輪・パーツセクターは5.1％増加、建材セクターはマイナス2.4％となっている。
7月の州別小売販売比較では、20州の小売販売が前月比でマイナスを記録、アマパ州はマイナス4.9％、ミナス州はマイナス0.3％、しかしロウライマ州は2.7％増加、パラー州は1.6％増加、パライーバ州は1.3％増加、アマゾナス州は0.3％増加している。（2015年9月16日付けIBGEサイトから抜粋）
 
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