東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会一行が訪問

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会一行が2015年8月7日午後2時過ぎに商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、サンパウロ総領事館の中富瑶介副領事と東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備として2016年のRIOオリンピック大会に向けた業務の進捗状況についてリオ市に設置されて日本のPR、日本代表選手団記者会見場、ホスピタリティの拠点としてのジャパンハウス、RIOオリンピック大会での旗の引継ぎセレモニーの実施、ロジスティック・セキュリティの進行・管理、大会本番に実施される現地での実地研修のオブザーバープログラム説明や今後継続して実施するオールジャパンでのサポート体制つくりなど多岐にわたって意見交換を行った。

参加者リスト
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副事務総長  布村 幸彦
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営局次長      森 泰夫
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 広報局事業部副部長      小林 洋行
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 国際渉外・スポーツ局国際渉外部国際渉外課プロトコール担当課長   杉尾 透
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 国際渉外・スポーツ局国際渉外部国際渉外課主事  米倉 環
東京都オリンピック・パラリンピック準備局 次長  岡崎 義隆
東京都オリンピック・パラリンピック準備局 総合調整部長      加藤 英典
東京都オリンピック・パラリンピック準備局 総合調整部調整課課長代理     小山 弘美

左から布村 幸彦副事務総長/ 森 泰夫大会準備運営局次長/岡崎 義隆準備局 次長/加藤 英典総合調整部長

左からサンパウロ総領事館の中富瑶介副領事/大角総丙編集担当/平田藤義事務局長

 

24人が参加して自動車部会開催

自動車部会(近藤 剛史部会長)は、2015年8月7日午前9時から10時30分まで24人が参加して開催、初めに賢人会議のスケジュール、参加メンバー、政府及び自動車業界の取り組みと課題などについて説明、8月20日に開催される2015年下半期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、ドラフト資料を基に2015年上期の振り返りと下期の展望について四輪・二輪業界の動向として販売台数、生産台数、輸出台数、月間販売の推移、インフレ抑制による金利引上げによる影響や失業率上昇による景況感の悪化、4年連続で輸入車比率の低下、フリート販売比率の上昇、レアル安の影響による輸出車の増加、新車市場は減少傾向に対して中古車市場及び総自動車市場の拡大、雇用保護プログラム(PPE)の発表、ブランド力形成による日系メーカーのシェア拡大や独自の商品戦略、生産性向上とコスト低減、市場生産調整のため集団休暇やレイオフ、希望退職制度を活用した従業員の削減、財政危機に直面しているアルゼンチン向け自動車輸出の減少、第2次ジウマ政権新経済閣僚による緊縮財政策、裾野産業の育成、輸出促進政策、環境規制テクノロジーの取組や自動車業界の問題点などについて広く意見交換が行われ、業種別部会長シンポジウムでの発表は近藤部会長代理として溝口副部会長が行うことが報告された。

参加者は近藤部会長(ブラジルトヨタ)、溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)、加納副部会長(デンソー)、小西氏(AISIN AUTOMOTIVE)、長田氏(AISIN DO BRASIL)、佐土原氏(ブリジストン)、 清長氏(G-KT)、岡田氏(ホンダサウスアメリカ)、小笠原氏(JX NIPPON OIL)、田中氏(ミドリ・アトランティカ)、佐藤氏(ナガセ)、高橋氏(NS São Paulo)、杉原氏(岡谷)、伊藤氏(シント・ド・ブラジル)、佐藤氏(トヨタ)、寅田氏(トラタ)、森川氏(豊田通商)、増岡氏(ブラジルトヨタ)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、中富副領事 (サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から溝口副部会長(ホンダサウスアメリカ)/近藤部会長(ブラジルトヨタ)

 

コンサルタント部会に12人が参加して開催

コンサルタント部会(西口阿弥部会長)は、2015年8月6日正午から午後2時まで12人が参加して開催、8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成ではドラフト資料を基に、今後のブラジルの不況にも関わらず物価が上がり続けるスタグレーションの問題点、新規案件の停滞、グリーンフィールド進出状況、M&A案件、日本からの進出事前調査ミッション、税務やコンサルタント業務の動向、ブラジルのGDP伸び率予測並びに内訳、ブリックス諸国の経済状況、先進諸国とのスプレッド金利比較、スタグレーション対応政策、ブラジルの政治経済の注目すべき動向などについて意見交換が行われた。

参加者は関根副部会長(個人会員)、今井副部会長(VMPG)、林副部会長(EY)、戸田氏(AUTHENT)、赤嶺氏 (人材銀行ソール・ナッセンテ)、橋本氏(NK Contabilidade)、脇山氏(パトリモニオ21)、山下氏(ヤコン)、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

ドラフト資料を基に発表資料作成の進行役を務めた関根副部会長

 

繊維部会に11人が参加して開催

繊維部会(田中 雅春部会長)は、2015年8月6日午前9時から11時まで11人が参加して開催, 8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は各自が作成したドラフト資料を基に2015年上期の回顧と下期の展望をそれぞれ発表した。

2015年上期の回顧では電力料金の値上げによるコスト上昇、人件費の高騰、継続するインフレ抑制のための金融引き締め政策、歯止めがかからないレアル安の為替、アパレル業界は過去10年間で最悪の販売、昨年の年末商戦の不発から継続するカーニバルや母の日、恋人の日と続く販売不振、上級棉の不足予想、国内経済の低迷や失業不安による一般消費の低下、国内企業の輸出競争力の更なる減少、水不足による紡績業界への悪影響などが挙げられた。

2015年の下期の展望では、10%を上回る今年の綿花生産減少の価格への影響、レアル安の為替や貿易の動向、インド綿糸の動向、ラヴァ・ジャット作戦による政治動向、今後数年続く可能性のある国内経済の停滞、輸出奨励策や減税政策の動向などが話題となった。

参加者は田中部会長(日清紡)、豊田副部会長(ユニチカ)、山本副部会長(東洋紡)、柴垣氏(サンヨーテックス)、横山氏(オオミ繊維)、青山氏(クラシキ)、平池氏(東レ)、藍原副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当

左から山本副部会長(東洋紡)/豊田副部会長(ユニチカ)/田中部会長(日清紡)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

電気電子部会に13人が参加して部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換

電気電子部会(三浦修部会長)は、2015年8月7日午後3時から5時まで13人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

015年上期の回顧では、ペトロブラス関連企業からの売掛金の改修の遅れによる資金繰り悪化、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替悪化で価格転嫁、ブラックフライデーに移行する小売販売、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、治安悪化への対策、ローカルコンテンツ規 制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、上昇が止まらないブラジルコスト、レアル安の為 替によるコストアップ、ワールドカップ特需のテレビ購入、マナウスフリーゾーンへの投資拡大、法定賃金上昇率によ り固定費増加、好調な安価なスマートフォン販売などが話題となった。

2015年下期の展望では、ドル高為替の動向、リセッションの影響を社内構造改革でのリカバリー、ペトロブラスの汚職関連企業の投資減少、企業経営者並びに一般消費者の景況感の大幅悪化、レアル通貨下落による原材料コストの高騰、予想がつかないインフレ指数の上昇、更なる緊急財政政策の導入、2016年オリンピック関連事業への期待、クレジットの与信強化並びに景況感、失業率悪化による家電販売の低迷、減税政策中止による新車販売など全般的に低迷が避けられない経済活動などが挙げられ、早急な景気回復は期待できない点で参加者の意見が一致していた。

参加者は千野部会長(ソニー)、高田副部会長(NECラテンアメリカ)、磯村副部会長(エプソン パウリスタ)、篠原氏 (パナソニック)、伊豆山氏(CIS Eletronica)、正田氏(Yokogawa America do Sul)、大塚氏(キャノン)、大沢氏(キャノン)、中富副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から高田副部会長(NECラテンアメリカ)/磯村副部会長(エプソン パウリスタ)/千野部会長(ソニー)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

 

CIR-095/2015 法律委員会月例会

CIR‐095/2015

2015年8月6日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会 

 

 

月 例 会

 

拝啓 

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会では8の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-130815)より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。

敬具

 

記 –

 

日時: 2015年8月13日(木)16時 ~ 18時

 

場所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av. Paulista, 475, 13階)

 

議題:

1.暫定法685/2015号-課税紛争緩和プログラム MP 685/2015: PRORELIT – Programa de Redução de Litígio e DPLAT – Declaração de Planejamento tributário .

. A Medida Provisória nº 685, publicada em 22 de julho de 2015 instituiu duas relevantes alterações na legislação tributária, a criação do Programa de Redução de Litígio ("PRORELIT") e da chamada da Declaração de Planejamento tributário ("DPLAT"). Serão apresentados os principais aspectos relacionados com tais medidas.

Expositor:

ORLANDO DALCIN

. Advogado-Sênior da Área Tributária de TozziniFreire Advogados .

     

2.海外からのサービス業輸入について-日伯間における課税協定 Importação de serviços – Tributação à luz do Tratado Brasil-Japão.

. Comentários sobre a tributação incidente sobre importações de serviços (técnicos e não técnicos) de um modo geral. A apresentação terá como foco a aplicabilidade do Tratado de Bitributação celebrado entre Brasil e Japão às importações de serviços, considerando a evolução da jurisprudência administrativa e judicial bem como a evolução da interpretação dada a alguns dispositivos do tratado pela a Receita Federal do Brasil.

Expositoras:

ALINE NUNES e GILDA DAUMICHEN

. Gerente e Gerente-Sênior da Área de Tributação Internacional de EY

 

3. ICMS(商品流通サービス税)のクレジット-変更点とソリューション Créditos de ICMS: alternativas e soluções para empresas ..

. Atualmente, muitas empresas se vêm às voltas com saldos credores de ICMS em crescente evolução, seja em função de incentivos aplicados às suas operações de saída, seja pela aplicação de alíquotas diversificadas em operações de entrada e de saída de mercadoria, ganhando destaque os efeitos da Resolução 13 do Senado Federal, pela qual os produtos importados ficam sujeitos à alíquota de 4% em operações interestaduais, além de operações realizadas sem o pagamento do imposto nas hipóteses em que seja admitida a manutenção do crédito, tais como isenção ou não incidência. Nesse cenário, é imprescindível que os contribuintes do ICMS conheçam as alternativas possíveis para equação destes créditos, voltadas à melhoria de seus fluxos de caixa, tal como se dá através de regimes especiais que visem a desoneração do imposto em suas aquisições de mercadorias, com deslocamento do pagamento do ICMS para suas vendas/ revendas, voltados à importações e aquisições de insumos em território paulista, especialmente.

Expositora:

MARIA FERNANDA CAVALCANTI SILVA

. Gerente da Área Tributário Consultivo de Honda Estevão Advogados .

 

4. コンプライアンスに関わるプログラムと反汚職法の直近の規定 Os programas de Compliance e a recente regulamentação da Lei Anticorrupção .

. A nova Lei Anticorrupção, prevendo a responsabilização objetiva das empresas por atos lesivos à administração pública, torna imperativo não só a elaboração e a divulgação de códigos de conduta e programas de compliance, mas também a conscientização e a capacitação de colaboradores e dos administradores responsáveis, de modo a agirem de acordo com os procedimentos adequados para prevenção, identificação e comunicação de situações de não conformidade. Nesse sentido, o evento tem como objetivo abordar os principais dispositivos contemplados na nova legislação, especialmente aqueles que têm gerado maiores dúvidas e preocupações para as empresas, como, por exemplo, os parâmetros para aplicação das sanções, as hipóteses e condições para a celebração de acordos de leniência e as medidas necessárias para que os programas de compliance cumpram com a exigência de efetividade para sua aceitação pelas autoridades competentes.
Expositores:

THOMAS GEORGE MACRANDER e THIAGO RODOVALHO

. Consultor e Consultor Jurídico de Aoki Advogados Associados

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ(http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-130815 )より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

ブラジル日本商工会議所

 

 

 


フジアルテ株式会社一行が訪問

フジアルテ株式会社人材開発部の樋口和彦マネージャー並びに人材開発部WEB採用推進チームの房前恭則リーダー、フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカ社の森山良二社長が2015年8月5日に商工会議所を訪問、樋口和彦マネージャーは応対した平田藤義事務局長に8月8日午前9時30分から午後4時までサンパウロ市内のニッケイパレスホテルで開催する「グローバル人材説明」セミナーを案内した。連絡先は r-moriyama@fujiarte.co.jp

左から平田藤義事務局長/フジアルテ株式会社人材開発部の樋口和彦マネージャー/人材開発部WEB採用推進チームの房前恭則リーダー/フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカ社の森山良二社長

 

化学品部会は23人が参加して部会長シンポの発表資料作成で意見交換

化学品部会(高橋 智部会長)は、2015年8月5日午後3時から5時過ぎまで23人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換会を行った。

2015年上期の回顧として緊縮財政による政府予算削減による影響、ドル高の為替や高金利、ユーロ安によるヨーロッパ系企業の攻勢、電力料金の値上げ、取引先の過剰在庫、新製品の上市による商品需要の増加、新規市場開拓、スタッフのコストパーフォーマンス向上、生活水準向上に伴う需要増加、遺伝子変換作物の普及、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、自動車業界の低迷、アルゼンチン向け自動車輸出の不振、在庫過多により受注数量減少、ドル高による原材料高、人件費の上昇などとなっている。

2015年下期の展望としてANVISAによる薬価の値上げ許可、新規受注の減少、人件費の高騰、欧米・中国製品へのアンチダンピング課税の動向、新規プロジェクトへの取組、遺伝子変換綿普及の影響、ジェネリック品・違法品の影響、スタッフのスキルアップ、新規顧客開発、人員削減によるコストカット、レアル安による採算悪化及び機器設備投資停滞、欧米メーカーとの価格競争激化による採算悪化、増加する為替変動リスク、アルゼンチン向け自動車輸出の減少、アジアからの安価製品流入の継続、クレジットリスクの増加、消費マインドの落ち込みなど経済低迷要素が挙げられた。

参加者は高橋部会長(K- I ケミカル)、友納部会長(フジフイルム)、大本副部会長(スリーボンド)、勝山副部会長(久光製薬)、藤下氏(ハリマ)、汐見氏(クラレイ)、成塚氏(キョーセラ)、小笠原氏(JX Nippon Oil & Energy)、佐藤氏(長瀬産業)、宮川氏(丸紅)、遠藤氏(ナガワ)、硯田氏(三菱コーポレーション)、谷山氏(ロート製薬)、溝口氏(日本曹達)、松村氏(パイロットペン)、上杉氏(信越化学)、久住氏(東洋紡)、西風氏(東洋インク)、横山氏(高砂香料)、平池氏(東レ)、蛭子領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

CIR-096/15 日伯外交関係樹立120周年記念 『日伯経済セミナー』 のご案内

CIR-096/15

2015年 8月5日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 村田 俊典

 

 日伯外交関係樹立120周年記念『日伯経済セミナー』のご案内

 

今年2015年、ブラジルと日本は、外交関係樹立120周年という大きな節目の年を迎えました。梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使が委員長となり日伯120周年実行委員会を発足し、1月28日に開会式を開催、一年を通してブラジル全土で約500件の祝賀行事が行われます。

 

我々商工会議所も同委員会のいちメンバーとして積極的に120周年祝賀を盛り立てていくべく会議所内に修好120周年委員会を設置、メインイベントとして、日本経済新聞と共催で『日伯経済セミナー』を9月2日に開催致します。

 

テーマを「日伯交流、もっと深く、もっと強く」とし、伯日の有識者を招聘し活発な議論の場を持ちたいと考えております。両国のこれまでの経済協力関係を振り返り、これを次の時代に導くため、両国の経済環境を踏まえつつ、課題点と関係構築の可能性を模索します。梅田 邦夫大使のご挨拶をはじめ、ブラジルの経済閣僚による基調講演を目下調整中、また日伯両国の企業家トップを交えたパネルセッションを以下2テーマに亘り予定しています。

 

会場には、伯日の経済連携を考える上でこれまでの歴史を振り返り、また未来に目を向けても最も重要な関係機関と思われるFIESPにご協力頂き同貴賓室で開催、共催者となって頂きました。

 

お申し込み方法 : 下記FIESPの案内にございます「 Inscreva-se 」のリンクにアクセスしフォーム(ローマ字)をご記入願います。

 

なお、8月31日~9月1日ポルトアレグレ市で開催される日伯経済合同委員会参加者(7月24日付名簿にもとづく)の皆様は本セミナーに既に登録されておりますので申込みは不要ですが、ブラジル現法からの参加者が数名以上に及ぶ場合は1社あたりの参加者を調整させていただくこともあり得ますので予めご了承ください。

 

その他の会員企業からの参加についてはFIESPサイト内からのお申し込みが必要となりますが、会場のスペースに制限がありますので、1社につき1名でお願致します。 

 

お申し込み受付は先着順で定員に達し次第受付終了とさせていただきます。

以上

 

― プログラム(案) -

 

司会:日本経済新聞社  通訳:日伯両語同時通訳2名

 

日時:2015年 9月2日(水) 14時~18時 (カクテル:18時15分~20時)

 

会場:サンパウロ州工業連盟(FIESP)15階貴賓室 (Av. Paulista, 1313 – Cerqueira César, São Paulo – SP,  (11) 3549-4499)

 

主催:ブラジル日本商工会議所、日本経済新聞社、サンパウロ州工業連盟(FIESP

協力:エスタド・ジ・サンパウロ紙

後援:ブラジル全国工業連盟(CNI)、在ブラジル日本国大使館、ブラジル連邦政府外務省

 

テーマ

「日伯交流、もっと深く・もっと強く~外交関係樹立120周年記念セミナー~」

 

プログラム (案) (テーマや登壇者には変更の可能性も御座います)

 

①   開会挨拶 

     FIESP会長

 ブラジル日本商工会議所 会頭

     在ブラジル日本国特命全権大使

 

②   ブラジル側基調講演

      「日本企業への期待」 ブラジル経済閣僚と目下調整中(20分)

 

③   日本側基調講演 

       「ブラジルへの期待」 JBIC副総裁(15分)

 

④   パネル1

      「どう拡大するビジネス交流~新たな成長の種は 課題は何か~」(80分)

参加者)日本企業経営者3名、ブラジル・多国籍企業経営者3名

       モデレーター)日経編集委員

 

⑤   パネル2

「 ヒトの交流が築く次の120年 ~経営の現地化は進んでいるか?ヒトの往来の現状 は?いま日伯人脈は?~」(70分)

 参加者)日本企業現法トップ3名、ブラジル企業トップ3名

 モデレーター)日経編集委員

 

⑥   閉会挨拶 日本経済新聞社 常務執行役員

 

⑦   カクテル FIESP16階の貴賓室 18:15~20:00予定

 

以下のイメージがご覧できない場合はこちらのリンク先をクリックして下さい :  http://apps.fiesp.net/fiesp/newsletter/2015/derex/brasil-japao/040815/seminario-economico-brasil-japao.htm