日本商工会議所

世界的な景気後退による鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の減少に伴って、ブラジル国内鉄道会社の輸送量並びに収益が悪化してきている打開策として、アメリカ・ラティーナ・ロジスティカ（ALL）社は、コスト削減のためにポートフォーリオの拡大を検討している。

アメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社では、コンテナ輸送として主にトウモロコシ並びに大豆、砂糖、パルプ輸送から付加価値の高い工業製品の輸送で収益性増加を図っている。

アメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社では、世界経済が悪化する以前は鉄鉱石や農産物の時間短縮によるコスト削減を優先的に図っていたにも関わらず、アマゾナス州マナウスフリーゾーンから一大消費地のサンパウロへの工業製品輸送は、時間短縮によるコスト削減よりも盗難防止によるメーカーのコスト削減が輸送会社の収益増加につながっている。

アマゾナス州マナウスフリーゾーンの韓国資本LG社は、プラズマテレビの消費地への輸送はアマゾン川を経由する海上輸送であったが、輸送区間の大半を盗難防止に効果を発揮する鉄道輸送に切り替える交渉を鉄道会社と行っている。

今年初め5か月間のアメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社傘下のBradoLogistica社の北部鉄道網のコンテナ輸送は前年同期比27.59％、南部鉄道網は56.47％、パウリスタ鉄道網は8.92％それぞれ増加している。

鉄道による平均輸送コストはトラック輸送に比べて15％安く、サンタ・カタリーナ州内の総延長距離が164キロメートルのテレーザ・クリスティーナ鉄道によるセラミック製品、米などの鉄道輸送量は154％増加している。（2015年7月6日付けエスタード紙）

 

CIR-074/15

                                                                           2015年7月6日

メディカル分科会メンバー各位

 

メディカル分科会　会長

藤田　誠

下記のとおりメディカル分科会を開催致したく、ご案内申し上げます。

 

　　　　　　　　　　記

 

日時　:　2015年7月22日（水）　16時～

場所　:　ブラジル日本商工会議所　大会議室

議題　:　1)　日ブラジル外交関係樹立120周年記念医療セミナー（11月27日開催）について

　　　　 2)　9月10日東京開催PMDA・ANVISAセミナー

　　　　 3)　MDSAPの状況など、アップデート情報

 

ご多忙の折、お手数では御座いますが、ご出欠の連絡を　7月15日(水)までに事務局にお願い致します。

（メール:　secretaria@camaradojapao.org.br ― カリーナ迄 ）

 

 

尚、日ブラジル外交関係樹立120周年記念医療セミナー（11月27日開催）については、

当初日本のノーベル受賞者を呼ぶなどの考えもありましたが、現状このセミナーに適った人で

来ていただけそうな方がおらず、別の方向を考えております。

（まだまだ確定ではありませんが）

たとえば、第一部、ブラジルの抱えている医療関連の課題について日本と意見交換という形で

両国の保健省、厚労省の間でディスカッションしてもらい、よい方向に持っていけないか、など。

題材としては、医療経済性、保険制度など。

第二部、規制関連（ANVISA、PMDA）

第三部、日・伯・日系病院経営者による経営課題などのパネルディスカッション

懇親会　病院経営者に残ってもらい、懇親。

 

少しでも皆さんのビジネスに短中長期にわたって役立っていく一つのきっかけ、あるいは今後の日伯の関係強化につながっていくようなセミナーとすべく、皆さんで案を出し合っていきたいと考えておりますので、考えてきていただけるとありがたいです。

 

 

 

 

7月1日から桜田歯科医院から桜田病院に名称を変更した桜田ローザ代表と耳鼻咽喉科専門医の村野恵美医学博士が2015年7月3日に商工会議所を訪問、桜田ローザ代表は応対した平田藤義事務局長に桜田病院で勤務する村野恵美医学博士を紹介、村野恵美医学博士はサンパウロ州立大学（USP）卒業、東大で博士号を取得、慶応大学病院勤務後、米国ジョンズポプキンス病院で5年間教授、現在はUSP研究医をしている。

左から平田藤義事務局長/桜田ローザ代表/耳鼻咽喉科専門医の村野恵美医学博士

三井住友銀行ウランバートル出張所の内田肇所長が2015年7月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、内田肇氏はブラジル三井住友銀行勤務時に商工鍵所の環境委員会の副委員長を務め、環境委員会のセミナー開催や研修旅行企画などに大いに尽力した。

左から三井住友銀行ウランバートル出張所の内田肇所長/平田藤義事務局長

帰国する南米新日鐵住金の小野寺良二総務人事担当取締役並びに後任の加藤周平総務人事担当取締役が2015年7月3日に商工会議所を訪問、小野寺良二総務人事担当取締役は応対した平田藤義事務局長、政策対話委員会の天谷浩之アドバイザイーに帰国挨拶を行い、後任の加藤周平総務人事担当取締役は着任挨拶を行った。

左から政策対話委員会の天谷浩之アドバイザイー/平田藤義事務局長/南米新日鐵住金の小野寺良二総務人事担当取締役/後任の加藤周平総務人事担当取締役

 

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」による汚職問題発覚でリオ石油製油所コンビナート（Comperj）の工事を請け負っている大手ゼネコンに対するペトロブラス石油公社による支払い遅延の影響で、同コンビナートの建設が停滞している。

石油の国際コモディティ価格の低迷並びに国内需要を満たすための国内価格を上回る石油派生品輸入による収益悪化、国内の燃料価格調整の制限、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題発覚による信用下落や格下げなどの要因で、ペトロブラス石油公社の投資が軒並み停滞している。

5月中旬に中国の李克強首相はブラジリアでジウマ・ロウセフ大統領と会談、ブラジルのインフラ整備部門に総額500億ドルの投資を行うと発表、鉄道や道路、電力などのインフラ整備部門以外にも石油・天然ガスなどの天然資源の安定供給のためにペトロブラスに大型投資を予定している。

アルデミール・ベンジーニ総裁は、今週初めに発表した2015年～2019年のペトロブラスの投資5か年計画は、前回の予算を更に41％カットして1,303億ドルまで削減、また2018年末までに投資向け資金調達並びに負債削減のために570億ドルの自社資産放出を発表している。

今回の2015年～2019年の投資5か年計画の予算総額の44％はプレソルト油田開発向け投資となり、また前回の原油生産目標よりも実現可能な30％カットが織り込まれて投資予算並びに石油生産は現実的な数字に変更されている。

リオ石油製油所コンビナート（Comperj）のプレソルトで生産される天然ガスの精製向けに12億8,000万ドルの投資を発表、2017年からの生産開始をアルデミール・ベンジーニ総裁は発表している。

中国の李克強首相は、ブラジルを訪問した時に投資資金の枯渇してきたペトロブラス向けに中国工商銀行(ICBC)との間で大型クレジット案件締結、またペトロブラスはプレソルトを中心とした投資金調達のために石油配給事業のBR Distribuidora社の新規株式公開（IPO)を行うと予想されている。（2015年7月3日付けエスタード紙）

 

 

トラック業界2位のメルセデス-ベンツ社では、販売不振による在庫調整並びに生産調整のためにコストカットを余儀なくされており、2,000人に達する余剰人員を解雇しないための打開策を組合側と協議している。

メルセデス-ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の1万人に達する製造ライン従業員並びに事務職員を対象に、今後1年間にわたって20％の時短勤務と10％のサラリーカットを組合側に提示している。

ABC金属労連との話し合いでは、2016年のメルセデス-ベンツ社従業員のサラリー調整は、インフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）の50％だけの調整となっており、トラック業界の回復が2016年下半期以降と予想されているため従業員の解雇を避けるためには双方の歩み寄りが避けられない状態となっている。

今年上半期のトラック販売は前年同期比42％減少の3万7,400台、バス販売は25％減少の1万1,700台に留まっていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は発表している。

国内経済停滞並びに工業製品税（IPI）の減税政策中止、政策誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジット縮小、社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）の金利引上げなどの要因で、各トラックメーカーの販売はそれぞれ大きな打撃を受けている。

フォード社の自動車やトラックを生産しているサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、今月9日～17日まで2,400人の従業員を対象に集団休暇制度を採用して生産調整を行う。

またフォード社タウバテ工場の総数が1,400人のエンジン組み立ての従業員を対象に今月13日～31日並びにトランスミッション組み立ての従業員を対象に今月20日～31日まで集団休暇制度採用で生産調整を行う。（2015年7月3日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月の製造業部門の生産は家庭必需品の非耐久消費財の販売増加の影響で前月比0.6％と微増したにも関わらず、年内の製造業部門の生産回復傾向には程遠い。

5月の過去12か月間の製造業部門の生産は、5.3％減少して世界金融危機後の2009年12月以降では最大の落ち込みを記録しているとIBGE統計院製造部門担当のアンドレ・マセード氏は分析している。

今年2月～4月にかけての製造業部門の生産は前年同期比3.2％減少していたにも関わらず、5月の製造業部門の生産は飲料並びに衣類、燃料、医薬品、衛生用品などの消費財が1.2％増加したため前月比0.6％増加に結び付いている。

5月の製造業部門の生産は前月比0.6％減少、前年同月比8.8％減少、今年6か月間では6.9％減少、過去12か月間では5.3％減少、前期同様に資本財は0.2％増加、26.3％減少、20.6％減少、15.8％減少している。

また前期同様に中間財は0.5％減少、4.9％減少、3.4％減少、3.2％減少、消費財は2.4％減少、12.0％減少、9.6％減少、6.2％減少、そのうち耐久消費財は0.1％増加、17.8％減少、16.4％減少、14.5％減少、非耐久消費財は1.2％増加、10.4％減少、7.5％減少、3.5％減少している。（2015年7月3日付けエスタード紙）