日本商工会議所

CIR-075/15

２０１５年7月14日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

企業経営委員会　

委員長　破入マルコス

 

セミナーのご案内

「変化の激しいブラジルにおける企業経営のポイント」

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、この度、企業経営委員会では当所会員企業NK会計事務所の企業コンサルタントであり進出企業の代表者として長年経験を積んでこられた橋本晃氏をお招きし、「変化の激しいブラジルにおける企業経営のポイント」と題したセミナーを開催いたします。

 

ブラジルは過去、悩まされたハイパーインフレもFHC元大統領が導入した。

“レアルプラン”により収まりました。その後、紆余曲折を経ながらも経済成長を遂げてきました。２００３年にPT（労働党）のLura大統領の政権になった後も世界の新興国、特に中国の高成長を背景にした旺盛な資源需要により資源価格が高騰しました。ブラジルも農業・鉱業資源の豊富な資源国としてその恩恵をフルに享受、Lura政権化で高成長を遂げました。２００８年には国の格付けも投資適格を取得、その年に起きたリーマンショックの影響も比較的軽微にすみ、順調な経済成長が続くと期待、あるいは予想され２０１１年にはPTのDilma大統領の１期目の政権がスタートしました。昨年、３月にはペトロブラスを舞台にした大型スキャンダル、Lava Jatoが告発され政治経済界が大揺れです。このような状況下でDilma大統領の再選が決まりました。

　

　一方で、日本経済は１９９０年代の後半から経済成長が低迷、多くの企業が新興国へ成長の機会を求めて進出して来ています。ブラジルへも２００８年以降、近年、多くの日本企業が進出して来ていますが、この１〜２年の経済情勢の変化に直面し、特に昨年からはペトロブラスを舞台にした超大型スキャンダルが政府の政策運営にも影響、当然、経済全体に影響を及ぼす事態に入っています。

　

日本ではこうした事態が経済全体に影響を及ぼすような事は考えられませんが、２０００年代の半ば以降、ブラジルの経済が安定していたこともあり、日本からの企業もブラジルも漸く経済政治情勢が落ち着いたものと認識して進出して来られたものではと考えます。ところが、現実には税制、労働法、為替変動、ロジスティック等々、日本では考えつかない複雑さ・難しさが日々の経営に起きます。

 

そうした経営上の問題についての対処の仕方、経済環境の見方が経営判断に大きく影響するので、こうした視点から企業経営のポイントについて紹介します。

 

＊このセミナーはこの数年、新しく進出してきた企業をフォーカスしたものですが、ブラジルに長い実績のある企業にとっても参考になればと思います。

  セミナーは日本語で行われます（ポルトガル語への通訳はなし）。

 

日時　：　２０１５年７月２９日（水）１６時　〜　１７時３０分　（質疑応答含む）

 

場所　：　ブラジル日本商工会議所　大会議室 　(Av. Paulista,475 – 13階 – São Paulo/SP)

 

テーマ： 「変化の激しいブラジルにおける企業経営のポイント」

 

講師　：　橋本　晁（はしもと・あきら）

　　　　　  NK Contabilidade Acessória Ltda.

             企業コンサルタント

 

講師略歴　：　関西大学法学部卒。１９９７年〜２００７年：アルプス電気（株）勤務。アルプス電気では主に海外向けビジネスを担当。東南アジアから北米、ヨーロッパ市場の顧客に従事。１９８３年から１９９０年の７年半、ドイツに赴任しミュンヘン支店の立ち上げを行う。この間、多くの新製品・新市場のビジネスを立ち上げた。１９９６年から２００３年、アルプス電気ブラジルの責任者として赴任、経営再建後、Primotech21を設立し、アルプス電気の全事業を移管後、２００４年に帰任。その間、連邦政府の開発商工省へビジネス環境改善に向けての産業政策の提言活動を行ってきた。その延長線上でPrimotech21がブラジルのTV放送方式のデジタル化に際し、日本の地デジ方式の採用に向け政府と交渉、そのバックアップを行って来た。２００７年〜２０１３年：（株）博報堂に勤務。２０１４年〜　：日本に帰任後もブラジルとのやり取りを続け、ブラジルには定期的に渡伯。２０１５年３月にNK会計事務所として企業向けコンサルティングを開始。

 

定員 ： 50名 （定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます）

 

参加費 ： 無料

 

お申込方法 ： 参加ご希望の方は右のサイトリンクにアクセスしフォームをご記入願います（ http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/20150729-seminar ）

以上

 

日本経済新聞アメリカ支社の北村信行副社長の後任の町田健一副社長が2015年7月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に会議所活動の一環を知るために7月17日の懇親昼食会への参加希望を伝えた。

左から平田藤義事務局長/日本経済新聞アメリカ支社の町田健一副社長

先週の土曜日、ジウマ・ロウセフ大統領は今年の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比1.1％の変更は行わないと発表したにも関わらず、今日、ジウマ大統領は,ジョアキン・レヴィ財務相をはじめとした新経済班と今年の財政プライマリー収支黒字の修正で会合を持つ。

連邦政府は今月22日までに今年の今年の財政プライマリー収支の修正案を提出しなければならないが、連立与党のPMDB（ブラジル民主運動党 ）のロメロ・ジュカ上院議員が提示している財政プライマリー収支黒字GDP比0.4％は余りに低いと説明している。

ジョアキン・レヴィ財務相をはじめとした新経済班は、インフレ目標達成と同様の財政プライマリー収支目標レンジの設定を考慮しており、今年の財政プライマリー収支黒字を0.6％～1.6％に変更する可能性が予想されている。

財務省国庫局長を務め政府債務削減を行った経験を持つジョアキン・レヴィ財務相を中心に財政健全化策を推し進めており、2015年の財政プライマリー収支GDP比1.1％の黒字目標達成のため、電力補助金の削減、遺族年金や失業保険などの社会保障給付の抑制、工業製品並びに輸入品、燃料、住宅ローンに対する増税などを行っているにも関わらず、国民生活にとって直接的な痛みを伴う理由で国会議員から強い反発を受けて難航している。

ジョアキン・レヴィ財務相を中心に財政再建に取り組んでいるが、連邦政府は景気低迷による税収不足、インフレの高騰などで予想を上回る財政悪化が見込まれ、大手格付け会社ムーディーズがブラジル国債の格付けをＢａａ２から投資適格級最低のＢａａ３に引き下げると金融市場関係者は予想している。（2015年7月13日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで大手ゼネコン企業幹部の逮捕が相次いで企業イメージが悪化して資金調達が困難を極めており、またその影響で連邦政府によるインフラ整備コンセッション入札では汚職関連企業の入札参加が制限されている。

大半の伝統的なゼネコン企業の連邦政府によるインフラコンセッション入札参加が禁止されている影響で、国内外の新規参入組は、入札参加するためブラジルの法律事務所と契約して入札条件などの情報を積極的に収集している。

公共事業対応パウリスタ企業協会（Apeop）主催の公共事業セミナーには、官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッション入札に関する情報を収集するため法律事務所の担当者多数が参加している。

連邦政府はすでに官民合同プロジェクト（PPPs）形式の道路コンセッション入札に関する314通の提案書を49企業から受領、また空港コンセッション入札に関する92通の提案書を30企業から受領しており、多くの新規参入企業が入札参加を希望している。

投資総額が312億レアルに達する総延長距離が4,371キロメートルの11道路コンセッションは、サンパウロ州並びにミナス州、リオ州、南大河州、サンタ・カタリーナ州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、ロンドニア州にまたがっている。

また投資総額が85億レアルに達する空港コンセッションは、フォルタレーザ市並びにサルバドール市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市が予定されている。（2015年7月13日付けエスタード紙）

 

今年初め5か月間のレアル通貨に対するドルの為替は、27.3％上昇した影響で製造業部門の輸出収益率は前年同期比10.7％増加したにも関わらず、鉱業部門の輸出収益率が3.25％減少したため鉱工業部門全体では1.8％減少している。

昨年初め5か月間のレアル通貨に対するドルの為替のインフレ指数を考慮しない名目インフレ指数の上昇率は、37.9％を記録した影響で輸出収益率は12.4％を記録していた。

今年初め5か月間の製造業部門の製造コストは4.9％増加、輸出価格は8.6％減少したために、今年初め5か月間のレアル通貨に対するドル為替の27.3％上昇を大幅に下回る輸出収益率となっている。

今年初め5か月間の鉱工業部門の輸出価格は石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の下落が牽引して48.8％と大幅に下落、製造コストは3.8％減少したにも関わらず、輸出収益率は32.5％下落している。

今後数か月間の製造業の輸出収益率は、電力エネルギー料金値上げによる製造コストへの価格転嫁を余儀なくされ、またサービスコストやサラリー調整による人件費コストの値上げで悪化すると予想されている。（2015年7月13日付けヴァロール紙）

 

NHKの中島昇サンパウロ支局長と後任の藤本雅也サンパウロ新支局長が2015年7月8日に商工会議所を訪問、中島昇サンパウロ支局長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の藤本雅也サンパウロ支局長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/NHKの藤本雅也サンパウロ新支局長/中島昇サンパウロ支局長

在リオデジャネイロ日本国総領事館の小川幹一郎領事並びにジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役が２０１５年７月８日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から、平田藤義事務局長/にジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役/在リオデジャネイロ日本国総領事館の小川幹一郎領事

労働者支援基金評議会（Codefat）のルイジ・ネゼ評議員は、雇用保護計画（PPE）でどのセクターが選出されるのかは判明していないにも関わらず、このPPEは自動車業界が最大の恩恵を受けるように計画されていると指摘している。

労働者支援基金評議会（Codefat）は、連邦政府並びに労働者、企業経営者代表で構成されており、労働者支援基金（FAT）の支出先の決定、失業保険の予算の承認などを決定する機関となっている。

連邦政府は暫定令６８０号による今年の雇用保護計画（PPE）による支出は２,９７０万レアル、２０１６年は６,７９０万レアルを予定しているが、ジョアキン・レヴィ財務相の特別なセクターへの支援を行わない約束を反故にしているとルイジ・ネゼ評議員は指摘している。

労働省の雇用保護計画（PPE）委員会では自動車セクター並びに化学セクター、金属セクター、砂糖・アルコールセクター、電子部品セクター、食肉セクター、建設セクターに対して雇用保護計画（PPE）を適用すると予想されている。

建設業界では今年初め５か月間で昨年１年間に相当する１０万８,０００人に達する労働者を解雇、今年末までには５０万人に達するとブラジル建設工業会議所（Cbic）のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は予想している。

雇用確保するためには雇用保護計画（PPE）よりもジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額納付率の免税に対して、売上の課税で企業負担を軽減する減税政策がより有効であるとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のヒロユキ・サト取締役は指摘している。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、過去１２か月間で業界の総従業員２４万人のうち２万３,０００人が解雇されており、年末までに更に従業員削減を余儀なくされると窮地を訴えている。（２０１５年７月８日付けエスタード紙）