UNI-PORT International Trade Solution社並びにUnimodal Logistica Integrada社のシジネイ・シルヴァ・カラブレス取締役並びにマルシオ・ルイス・ラモス取締役、ワグネル・リベイロ・ロセット取締役が2015年7月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所活動などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/UNI-PORT International Trade Solution社並びにUnimodal Logistica Integrada社のシジネイ・シルヴァ・カラブレス取締役/マルシオ・ルイス・ラモス取締役/ワグネル・リベイロ・ロセット取締役
磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士が2015年7月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/磐田信用金庫法律顧問の石川エツオ弁護士
今日2日、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は、6月の正式な新車販売台数を発表、6月のトラックやバスを含む新車販売は、前年同月比19.4％減少の21万2,500台にとどまると業界関係者は予想している。
また今年上半期のトラックやバスを含む新車販売は、前年同期比20.6％の131万8,000台で2007年以降では最低の販売台数を記録、今後も新車販売の増加が見込めないために、各自動車メーカーではコスト削減のために大幅な人員削減政策採用を余儀なくされると予想されている。
各自動車メーカーは生産並びに在庫調整のために生産ラインの従業員を中心に集団休暇やレイオフ、希望退職制度を導入してコストカットを積極的にはかってきており、各自動車メーカーの従業員の25％に相当する3万5,800人がすでに職場を離れている。
ワーゲン社では、すでに生産ラインの従業員8,000人を集団休暇制度の採用で自宅待機させており、また今月6日から2,357人の従業員を対象に5か月間のレイオフ制度を適用する。
今年5か月間に自動車メーカーの従業員は6,300人が解雇されて業界の総従業員数は13万8,200人まで減少、日系自動車メーカーは生産調整のためにゴイアス州カタラン工場の15％の従業員数に相当する400人の解雇を金属労連と交渉している。
また裾野産業の広い自動車業界では、4月までに自動車部品メーカーの従業員7,400人の解雇を余儀なくされており、また新車販売の大幅下落に伴って自動車ディーラーの従業員1万2,000人が解雇されている。
今年上半期のトラックやバスを除く新車販売は127万4,000台まで減少、新車販売の4トップメーカーのマーケットシェアは、前年同期の64.8％から60.7％まで減少した一方でホンダやトヨタがマーケットシェアを伸ばしている。
今年上半期の4トップメーカーのマーケットシェア比較では、フィアット社のマーケットシェアは前年同期の21.6％から18.6％に減少、前期同様にGMは17.64％から16.0％に減少、ワーゲンは17.61％から15.5％に減少、唯一フォードが9.0％から10.6％に増加している。
また前期同様に現代自動車は6.89％から7.9％に増加、トヨタは5.35から6.8％に増加、ホンダは3.89％から5.8％に増加、日産は1.96％から2.4％にそれぞれマーケットシェアを拡大している。
今年上半期のトラックやバスを除く新車販売の比較ではフィアット社のパリオ車が6万2,700台でトップ、続いてシボレーのOnix Hatch車は5万5,800台、3位にフィアット社の Strada車が5万4,500台で続いている。
4位には現代自動車の HB20車が5万1,300台、フォード車の Ka車は4万5,900台、ワーゲン社のGol車は4万4,900台、フィアット社の Uno車は4万3,800台、ワーゲン社の Fox車は4万3,000台となっている。（2015年7月2日付けエスタード紙）
開発商工省（MDIC）の発表によると、今年上半期の貿易収支は6月の貿易収支黒字が45億2,700万ドルと2009年以降も6月では最高を記録した影響で22億200万ドルの黒字を計上した。
今年初めの5か月間の貿易収支は23億500万ドルの赤字を計上しているにも関わらず、6月の輸出総額は前年同月比8.7％減少の196億2,800万ドル、輸入総額は20.6％減少の151億100万ドルを記録したために、今年上半期の貿易収支は黒字に反転した。
6月の資本財並びに石油派生品の輸入は前月比で大幅に減少したが、中間財並びに消費財の輸入も減少、今年上半期の貿易総額は前年同期比16.6％減少の1,864億4,000万ドルまで縮小している。
6月の鉄鉱石の輸出量は前年同月比20.2％と大幅に増加したが、鉄鉱石の国際コモディティ価格が24％と大幅に下落したために、輸出量増加による輸入金額の増加にはつながらなかった。
今年上半期の第一次産品輸出は前年同期比21.6％減少の440億4,000万ドル、半完成品は3.9％減少の127億8,900万ドル、完成品は8.0％減少の350億4,700万ドル、輸出総額は14.7％減少の943億2,900万ドルであった。
また今年上半期の資本財の輸入は前年同期15.8％比15.8％減少の203億2,400万ドル、前期同様に第一次産品並びに中間財は15.1％減少の427億7,900万ドル、消費材全体は13.7％減少の168億2,800万ドル、そのうち非耐久消費財は5.9％減少の85億4,400万ドル、耐久消費財は82億8,400万ドル、石油派生品・潤滑油は121億7,600万ドル、輸入総額は18.5％減少の921億700万ドルとなっている。（2015年7月2日付けヴァロール紙）
国家原油庁（ANP）の発表によると、5月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は前月比0.7％増加の241万2,000バレル、前年同月比では10.2％増加して今年初めて前月を上回った。
5月の岩塩層下（プレソルト）原油開発の1日当たりの石油生産は前月比1.5％増加の72万6,400バレル、1日当たりの天然ガス生産は前月比1.3％減少の9,310万立方メートルであったが、前年同月比では10.2％と大幅に増加している。
プレソルト油田の1日当たりの天然ガス生産は2,690万立方メートル、天然ガス生産の燃焼効率は96.6％、得にカンポス海盆のロンカドール油田の1日当たりの天然ガス生産はプレソルト油田の中で最大級となっている。
ブラジルの石油換算バレル（BOE）による5月の1日当たりの天然ガス生産は前月比0.33%増加の299万8,000万バレル（BOE）、前年同月比では10.1％増加、プレソルト油田の1日当たりの天然ガスの総生産は前年同月比29％増加の89万5,500バレル（BOE）となっている。（2015年7月2日付けヴァロール紙）
CIR-073/15
2015年7月2日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 村田 俊典
２０１５年７月定例常任理事会開催のご案内
拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。
敬具
― 記 ―
日時： ２０１５年 ７月１７日（金） １０：３０～１１：３０
会場：ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、７月１４日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。
【中間報告提出のお願い】
なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長／部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。常任理事会内で３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、７月１４日（火）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。
出欠確認：７月１４日（火）までにチサト宛お願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： ３１７８－６２３３
以上
6月のドルの為替の投資収益率はマイナス2.0％以上であったにも関わらず、今年上半期の収益率は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が下半期に利上げに踏み切る可能性が濃厚となっているなどの要因で17.10％と収益率トップを記録している。
下半期のＦＲＢ理事会による金利の引上げ予想以外にもギリシアのユーロ圏脱退問題が世界金融市場をかく乱してドルの為替が大半の通貨に対して上昇している要因となっていると、エコノミストのファービオ・コロンボ氏は説明している。
今年上半期のブラジルの貿易収支は赤字の計上、また財政再建政策達成のための公共投資の大幅削減、財政プライマリー収支黒字の大幅な下方修正、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題のプラナルト宮への捜査の波及などで、ブラジル国内の政治経済問題が更にドル高の為替に拍車をかけている。
ブラジル国内の政治経済問題が波乱含みで推移しているにも関わらず、6月のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）の収益率は0.61％を記録、今年上半期の収益率は6.15％を記録している。
6月の確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は、0.85％とインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の0.99％を下回っているが、下半期のインフレ指数は下落傾向が予想されるために、今後の確定金利付き投資ファンドの収益率はインフレ指数を上回ると予想されている。
今年上半期の投資収益率の比較ではドル投資が17.10％でトップ、続いて金が15.38％、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は6.15％、確定金利付きファンド（RFファンド）は5.19％、大口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）は4.69％、ポウパンサ預金は4.63％であった。
今年上半期の投資収益率比較でインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）4.33％を下回ったのは小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の3.75％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率2.51％で最低となっている。（2015年7月1日付けエスタード紙）
国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、7月4日からサンパウロ州電力エネルギー配給会社Eletropaulo社の小口の一般消費者向けの電力料金17.04%の値上げを承認、大口の製造業向け法人の電力料金は11.73の値上げ、平均では15.23％の値上げとなる。
今回の電力料金の値上げはEletropaulo社にとって今年2回目の値上げであり、昨年末の電力料金よりも75％高い電力料金に結び付くために、インフレ指数を押上げる要因となる。
Eletropaulo社は大サンパウロ圏の24都市の住民670万人に電力エネルギーを供給しており、国家電力エネルギー庁（ANNEL）は今年2月に31.9％の電力料金の値上げを承認していた。
Eletropaulo社による電力料金の値上げの要因として、降雨不足の旱魃による電力エネルギーの供給不足、コスト高にも関わらず、電力エネルギー供給不足を補うための火力発電所の稼働、電力料金支払いがドル建てによるイタイプー発電所からの電力供給、レアル通貨に対するドル高の為替などが電力料金の値上げを余儀なくされている。
2013年の暫定例579号/2012適用時の電力料金はMWh当たり238.01レアルであったが、現在は83.23％増加の436.11レアルまで上昇して低所得者層にとっては過度な支出に結び付いている。
また国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、7月4日からトカンチンス州の55万6000世帯の一般家庭に電力を供給しているEnergisa Tocantins社に対して平均電力料金5.88％の値上げを承認、すでに今年2月にも4.5％の電力料金値上げを承認していた経緯があった。（2015年7月1日付けエスタード紙）
ジョアキン・レヴィ財務相を中心とする第2次ジウマ政権の新経済班は、今年の財政プライマリー収支黒字を達成するため一連の増税政策の導入や公共投資削減を発表して歳出削減に努めている。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを発表したにも関わらず、今年5か月間の財政プライマリー収支黒字は僅かに256億レアルに留まっており、目標達成は非常に困難を極めると予想されている。
今年5か月間の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は192億レアルを達成して記録更新を達成した一方で、中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は僅かに約60億レアルに留まっている。
5月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は90億レアル近い赤字を計上した一方で、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支が黒字を計上したために、ブラジル政府の財政プライマリー収支は67億レアルの赤字にとどまった。
Gradual Investimentos社チーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は、今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.6％若しくは0.5％に留まると予想している。（2015年7月1日付けエスタード紙）
2015年6月30日、総務省情報通信国際戦略局国際経済課 長尾 友夫課長補佐が会議所を訪問し、ブラジルが地上デジタル放送日本式を導入してから来年10周年を迎えるにあたって、今後日本の地デジやＩＣＴ技術をどのようにＰＲし海外展開していくかなどについて、同席した古河電工ブラジル 土井弘之社長とＮＴＴドコモブラジル 大渕 博亮社長、平田事務局長と意見交換を行った。
左から 長尾課長補佐、近藤アシスタント、平田事務局長、ドコモブラジル大渕社長、古河電工土井社長（Foto: Rubens Ito/CCIJB)
 
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