日本商工会議所

スエリー・カルダス

水曜日には下半期がスタートするが、景気には好転の兆しが全く見えない。ジウマ・ロウセフ大統領は、労働者党（PT）の溜まり場の面々が掲げるケインズ主義の破綻を修繕する目的で方針を180度転換してシカゴ学派から1人の自由主義者を呼び込んだが、その際に約束したような回復からは余りにも遠く、闇の先に光が見えない状況だ。かの財政調整は、公会計に対する信頼回復を勢いづけるはずだったが、満身創痍の体で国会を通過した。不況の波は大きい上に税収の落ち込みもとどまるところを知らず、歳出は引き下げられるどころかむしろ増大しており、財政目標は日ごとに達成が不可能な状態に追いやられている。失業率もインフレ同様に急上昇しているが、一方で公共投資と社会福祉プログラムは縮小した。唯一、貿易だけが幾分かは堅調だが、こちらは世界的な景気の悪化に直面している。こうして上半期が終了したために、何とかひと息つきたいというブラジル国民の希望は、下半期に託された。

現在の苦境と未来に控える逆境を見据え、GDPに対して1.1％のプライマリー収支黒字という財政目標の達成には、疑問符が投げかけられている。これまでの5か月で計上できた黒字はわずか66億レアルであり、残りの7か月で486億レアル以上の黒字を確保できるなら、それはどういう奇術によるものだろうか？ 国民の信頼を回復し、公会計への信用を取り戻すために、ジョアキン・レヴィー財務大臣が戦略の根幹に据えるべきは、欺くことでも嘘をつくことでもなく、政府の取り組みに対して透明性を確保することのはずだ。ギド・マンテガ前財務大臣とアルノ・アウグスチン前国庫管理局長がコンビを組んだ時代、つまり泥船が避難港で座礁していたような偽りの過去は昔のことになったのであって、この違いこそ、彼らとレヴィー財務大臣とを根本的に異ならしめている部分だ。だが、財政目標の削減を決定するのは容易ではない。この状況をうまく説明する比喩がある。それは、「逃げ出せば容易に見つかり獣に捕らえられ、身をひそめればいずれ獣に食われる」という言葉だ。判断を下す局面で常に頭をかすめるのは、ブラジルが、投資適格の崖っぷちから転落して経済状況を一気に悪化させかねないというリスクだ。

グスタボ・ロヨラ元中銀総裁のように、GDP比1.1％のプライマリー収支黒字という財政目標の達成にレヴィー財務大臣がこだわり続けるべきだという人がいる。彼らにとっては、目標を引き下げることはリングにタオルを投げ入れるのと同じで、敗北だ。目標を達成できなかったとしても、そこに固執し、最後まで戦ったということが重要だというわけだ。だが一方には、年末に向かって経済の危機的状況がさらに悪化するだけでなく、歳入も引き続き縮小し、歳出が厳格化する一方で、司法府はさらなる給与の引き上げを求め、立法府は支出を拡大する法律を歓迎するため、現時点で財政目標が達成できないと表明してもおかしくないと主張する人もいる（残されたわずかな時間で極大の黒字を計上できようか？）。それだけでなく、レヴィー財務大臣はマンテガ前財務大臣とは違い、出来もしない空約束を続けるべきではないという意見だ。

それでは、目標を引き下げるとすると、新たな目標はどこに定めるべきだろうか？ 仮に、アナリストが想定するようなGDP比0.5％という水準を認めれば、それは降伏であり、努力を放棄したイメージを与えるだろう。では仮に、レヴィー財務大臣とこの問題を協議した上院議員らが言及したように、0.8％から0.9％ならどうだろう。だが、引き下げたこの目標が達成できなかったら？ ブラジルの信用を格付けする会社が抱く不信感と政治的な消耗戦は、さらに悪化しないだろうか？ 判断は、極めて困難なのだ。この問題を質問されたレヴィー財務大臣と国庫管理局のマルセーロ・サインチヴェ局長は、まだ判断を下す段階ではないが将来的に舵を切る可能性はありうると応じた。ブラジルが投資適格を失わないために、彼らが信用格付け会社と妥当な水準について交渉していることは想像に難くない。

ジョアキン・レヴィー財務大臣は、政府の財政収支改善に粘り強く取り組んでいる。だが、2017年以降のインフレ目標の上限を引き下げた以外、同大臣が照準を合わせているのは短期的な問題であり、問題に抜本的な対策を施すようなものではなく、飛んできた火の粉を消火するという作業以上の効果を発揮する構造的解決には手を出していない。ある国が国債を償還するかどうかの能力について、信用格付け会社は長期的な観点から評価するのであって、彼らは国の財政均衡を方向づける構造強化に向けた取り組みに注目する。

それが改革だ。そしてこの改革には、政治体制も含まれる。つまり、インフラと社会福祉プログラムに投入できたはずの何十億レアルいう資金を国庫管理局から奪い取るだけでなく、世界的にも類を見ないほど肥大した39もの省局を半減させるということだ。（2015年6月28日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス：ジャーナリストでリオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）教授
 

ブラジルの2015年末の公的債務残高は3,680億ドルに達して2007年以降で初めて今年末予想の外貨準備高3,670億ドルを上回るとクレディ・スイス銀行のレポートでは報告されている。

2002年の連邦政府による対外債務残高は1,100億ドル、民間企業による対外債務残高は1,000億ドルと均衡していた一方で、今年は連邦政府による対外債務残高は950億ドル、民間企業による対外債務残高は2,730億ドルになると予想されている。

民間企業による対外債務残高が上昇の一途をたどっている要因として、ブラジルのマクロ経済が好調に推移して対外的な信用が増加したことが海外での資金調達を容易にしていた。

エンリケ・カルドーゾ政権並びにルーラ政権時のブラジルのマクロ経済は変動為替相場制の採用並びにインフレ抑制政策の導入、財政プライマリー収支黒字の達成などの要因で対外的な信用増加で海外金融機関での資金調達が容易となっていた。

ブラジル国内の銀行金利は非常に高い一方で、海外金融機関による資金調達コストは金利が低いためにコスト削減に結び付き、また長期クレジットは国内金融機関では困難となっていることが民間企業による対外債務残高増加に結び付いている。

連邦政府による対外債務残高が安定的に推移している要因として、インフラ投資部門向け資金調達は、世界銀行や米州開発銀行からのクレジットだけにとどまっているためと予想されている。

クレディ・スイス銀行では2016年のブラジルの外貨準備高は3,720億ドル、ブラジルの対外債務残高は3,930億ドル、そのうち民間企業による対外債務残高は2,930億ドル、連邦政府による対外債務残高は1,000億ドルをそれぞれ予想している。

ブラジルの電子機器や二輪車、情報機器生産を牽引するマナウスフリーゾーンでは、昨年末からブラジル国内の実質的なテクニカルリセッションの影響を受けて、資本財の消費需要が大幅に落ち込んでいる。

マナウスフリーゾーンの各メーカーでは生産調整やコスト削減のために労働コストの削減を余儀なくされており、すでに集団休暇を採用入りしている労働者を含めると今後数日以内にマナウスフリーゾーンの労働者総数の30％に相当する1万5,000人が職場を離れる。

特に電気電子製品並びに二輪車、情報機器の各メーカーは、ブラジル国内の資本財の販売不振による在庫の増加並びに高止まりするインフレによる一般消費者の購買力の低下、商業銀行の金利上昇、縮小するクレジット、一般消費者の景況感の悪化や実質賃金の減少、雇用の先行き不安などの要因で企業経営者の景況感が更に悪化してきて生産意欲をそいでいる。

韓国資本サムスン社は、マナウスフリーゾーンでテレビ並びにセルラー、ノートブック型パソコン、プリンター、モニターなどを生産、すでに5,000人の従業員が生産調整のために今週初めから2週間の集団休暇の取得を余儀なくされている。

今年のマナウスフリーゾーンではすでに2万人の労働者が解雇されており、昨年末の従業員総数は12万5,000人であったにも関わらず、今では10万5,000人まで減少、今年5か月間のテレビ販売は前年同期比28.8％減少、二輪車は17.8％減少して業界の22％の労働者がすでに人員整理を余儀なくされている。（2015年6月26日付けエスタード紙）

ブラジル国内の航空会社の利用者総数は昨年7月から減少を続けており、今年5月の売上は、前年同月比僅かに1.08％増加にとどまっているとTAM航空並びに Gol 航空、Azul 航空、Avianca航空で構成されるブラジル国内航空会社協会（Abear）は発表している。

各航空会社は搭乗客確保のために最大20％のエアーチケットの大型割引キャンペーンを実施しているにも関わらず、ビジネスセクターの利用者総数は国内経済の停滞で40％減少となっている。

今年5か月間の利用者総数は搭乗能力の1.53％増加にも関わらず、前年同期比4.17％増加にとどまったが、2014年同期の利用者総数は5.4％増加していた。

5月のGol 航空の国内便の利用者総数のマーケットシェアはTAM航空を抜いてトップを確保、しかし今年5か月間のGol 航空のシェアは36.73％とTAM航空の37.03％には届いていない。

5月のGol 航空は航空機路線の拡大でマーケットシェアは前年同月の35.71％から36.87％に上昇、一方TAM航空のマーケットシェアは前年同月の38.39％から36.46％に減少している。（2015年6月26日付けヴァロール紙）

昨日6月24日、ジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジルの停滞する経済状況からの脱出並びに新経済班の財政再建策の導入による公共投資縮小などの停滞ムードを一新するためにも新たな国家輸出振興計画（PNE）を発表した。

しかし新たな国家輸出振興計画（PNE）は短期的な速攻効果を狙ったものではなく、大半の企業家にとっては必要最小限の輸出振興策として冷静に歓迎しているが、実業家のジョージ・ゲルダウ氏は、「重要なのは政策発表による企業経営者のモチベーションアップである」と説明している。

またコンサルタントのロベルト・ジアネッティ・ダ・フォンセッカ氏は、「基本的な政策は歓迎するが、輸出拡大政策としては充分ではない」とコメントしており、アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、「貿易収支効果は2016年から表面化する」と説明している。

2015年の国際市場とブラジル国内市場の間で生じる融資の金利差を補填するのを目的に導入している輸出向け融資計画（Proex Equalização）では、補助金リミットを150億レアルに定めている。

また国家輸出振興計画（PNE）は、貿易促進を促すため自由貿易協定締結の促進、関税を含まないセーフガードの撤廃、輸出相手国の拡大などを積極的に進めてブラジルの輸出振興を一層図る。

またブラジル製品の輸出拡大を振興するための最優先国32か国の選定並びに輸出相手国との輸出業務の簡素化や関税手続き緩和政策の導入、輸出企業の競争力強化に対するサポートなどを織り込んでいる。

輸出振興するための関係官庁の統合、早急なブラクラシー排除をするための書類の簡素化、現在の平均輸出日数13日から8日、現在の平均輸入日数17日から10日への短縮を図る。

2016年1月開始予定のPIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の改革、伝統的輸出企業に対する簡素化されたドローバックシステムの採用、2017年の輸出業者に対する2.0％の特別払戻税（Reintegra)、2018年は3.0％の特別払戻税（Reintegra)などが織り込まれている。（2015年6月25日付けエスタード紙）

昨日、中銀は最終4半期インフレレポート（RTI)を発表、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.9％から9.0％と1.0％以上大幅に上方修正されている。

また中銀の最終4半期インフレレポート（RTI)では、今年の国内総生産(GDP)伸び率は、前回予想のマイナス0.5％からマイナス1.1％と大幅な下方修正を行って過去25年間では最大の落ち込みを記録している。

中銀は今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府目標の平均中央値4.5％の上下2.0％の許容範囲に収めることに対してすでに諦めており、2016年のIPCA指数を前回予想の4.9％から4.8％に下方修正している。

中銀ではIPCA指数の連邦政府目標の平均中央値4.5％の達成を2018年～2019年への延期を余儀なくされている一方で、的中率が高いトップ5銀行は連邦政府の目標中央値4.5％達成を2017年と予想している。

商業銀行の金融アナリスト35人の2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は8.4％～9.5％を予想、2016年は4.5％～6.5％の予想で平均は5.43％となっている。

また中銀の最終4半期インフレレポート（RTI)の今年の政策誘導金利(Selic)の予想では、金融アナリスト39人のうち27人は9月の14.5％の金利引き上げで中止されると予想、11人は7月の14.0％若しくは14.25％で終了すると予想、唯一1人の金融アナリストは10月に14.75％まで引き上げられて終了すると予想している。（2015年6月25日付けエスタード紙）