日本商工会議所

4月の貿易収支は鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の下落ならびにトラック運転手のストライキ、サントス港隣接地帯の火災の影響などで輸出が減少したにも関わらず、4億9,100万ドルの黒字を計上している。

4月の輸出額は前年同月比23.2％減少の151億5,600万ドルであったが、輸入額は146億6,500万ドルにとどまったために、4億9,100万ドルの貿易収支黒字に結び付いている。

今年の大豆生産は記録を更新したにも関わらず、大豆の国際コモディティ価格は32.7％と大幅に下落、鉄鉱石の国際コモディティ価格は51.6％と半減しているが、6月以降は上昇に転じると予想されている。

今年4か月間の輸出総額は579億3,100万ドル、輸入総額は629億9,700万ドル、貿易収支は50億6,600万ドルの赤字を計上しているにも関わらず、前年同期の55億7,300万ドルの赤字から減少している。

今年初め4か月間の輸出は前年同期比16.4％減少、輸入は15.9％減少、大豆の輸出は41.0％減少、鉄鉱石は45.1％減少、食肉は24.2％減少、粗糖は13.8％減少、石油は4.0％減少している。

今年初め4か月間のコーヒー豆輸出は前年同期比25.9％増加、銅鉱石は43.6％増加、パルプは2.3％増加、粗鋼は11.7％増加、第一産品は23.6％減少、完成品は11.3％減少、半製品は2.5％減少している。

今年初め4か月間の中国向け輸出は31.6％減少、米国向けは5.7％減少、アルゼンチン向けは15.6％減少、ヨーロッパ連合向けは14.2％減少、アフリカ向けは21.0％減少、東ヨーロッパ向けは34.0％減少している。（2015年5月5日付けエスタード紙）

GMサウスアメリカのジャイメ・アルジーラ社長は、今年の自動車販売は前年比13.0％～17.0％減少を予想しており、世界金融危機時の2008年よりも悪くなると予想している。

2008年の世界金融危機時の自動車販売は、連邦政府による工業製品税（IPI)の減税政策の導入、商業銀行の金利が現在よりも大幅に低く、一般消費者の負債が現在よりも低率で推移していたために、2008年の自動車販売は前年比12.0％増加していた。

各自動車メーカーは自動車販売の不振で在庫が大幅に増加、GMの自動車在庫は営業日数換算で45日から50日と適正在庫の30日を大幅に上回っているために、サン・カエターノ自動車工場では800人の従業員をレイオフして1時間当たりの自動車生産を通常の55台から38台にさげている。

今年初め4か月間のバスやトラックを含む自動車販売は前年同期比19.2％減少の89万3,300台にとどまっており、4月の自動車販売は前年同月比25％減少の21万9,300台となっている。

また4月のトラック販売は前年同月比45.5％減少の5,800台、バスやトラックを除く自動車販売は24.3％減少の21万1,900台にとどまっており、今年の自動車販売は前年を大幅に下回ると予想されている。

4月の自動車販売のマーケットシェア比較ではフィアット社が17.8％でトップシェアを確保、GM社は16.1％、ワーゲン社は14.7％、フォード社は11.0％、パーリオ車販売は8,841台，Onix車は8,783台、HB20車は8,753台、 Strada車は8,598台、 Uno車は8,013台であった。（2015年5月5日付けエスタード紙）

サンパウロ商業会（ACSP）の統計によると、4月のサンパウロ市の小売販売は高止まりしているインフレ並びに高金利、与信強化によるクレジットの縮小、一般消費者の景況感の悪化、実質賃金の減少などの影響で前年同月比2.3％減少している。

今年3月のサンパウロ市の小売販売は前年同月比3.1％と大幅に減少しており、一般消費者は不透明な雇用傾向やインフレ高、高金利などの要因でできるだけ消費を避ける傾向が強くなってきている。

5月にはクリスマス商戦に次ぐ母の日向け小売販売があるためにサンパウロ商業会では3.0％の売り上げ増加を予想しているが、全国商業連合（CNC）では今年の小売部門の伸び率を0.5％増加にとどまると予想している。

ブラジル・ショピングセンター協会（Abrasce）では、母の日の小売販売は前年同月比5.5％増加を予想、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は8.13％を記録、過去12か月間のインフレ指数を差し引いた実質小売販売はマイナス2.5％となっている。

昨年のショピングセンターの小売販売は前年比10.14％増加、今年のショピングセンターの小売販売は8.5％増加が予想されている。（2015年5月5日付けエスタード紙）

日本ブラジル中央協会の川上直久理事が2015年5月4日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と昨今の商工会議所活動やブラジルの政治経済、同協会の書物の委託販売などについて意見交換、またブラジル・ポルトガル語ビジネス会話フレーズ辞典を贈呈した。

左から平田藤義事務局長/日本ブラジル中央協会の川上直久理事

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

資源大手ヴァーレ社の第1四半期の純益は、鉄鉱石の国際コモディティ価格の減少並びにレアル通貨に対する大幅なドル高の為替の影響で95億レアルの赤字を計上したが、昨年の第1四半期の純益59億レアルの黒字から一転して赤字に転落している。

ヴァーレ社は資金調達のために積極的にコア事業以外の資産放出で投資金の調達を行っており、第1四半期はすでに10億ドルの自社資産の売却を行って資金調達を積極的に行っている。

資源大手ヴァーレ社の第1四半期の純益は180億2,700万レアルで前年同期の224億900万レアルから大幅に減少、また第1四半期の投資総額は22億1,000万レアルと前年同期の25億8,700万レアルから大幅に減少している。

ヴァーレ社の第1四半期の1トン当たりの鉄鉱石の生産コストは19.80ドルと前年同期の23.20ドルから大幅に減少、また年末までには更に1トン当たりの鉄鉱石の生産コストを2ドル引き下げる計画となっている。

ヴァーレ社の今年の鉄鉱石生産は3億4,000万トン、2018年には4億5,000万トンまで引き上げる計画となっており、カラジャス鉱山のS11Dプロジェクトには170億ドルの投資を見込んでおり、2016年から操業開始を予定している。

ヴァーレ社の第1四半期の1トン当たりの鉄鉱石の価格は中国の大幅な需要減少で46ドルまで減少しているが、前年同期鉄鉱石の価格よりの51.5％減少して収益性が悪化している。（2015年5月1日付けエスタード紙）

4月の投資収益率トップは、ペトロブラス石油公社並びにヴァーレ社が牽引したサンパウロ平均株価(Ibovespa)の9.93％で3月の赤字から一転して大幅な収益率を記録、今年4か月間のIbovespaの収益率は12.44％を記録している。

しかし4月の金投資の収益率はマイナス5.94％を記録したにも関わらず、今年4か月間の収益率は13.37％を記録、第1四半期のヴァーレ社の純益は95億レアルの赤字を計上したにも関わらず、4月のヴァーレ社の普通株は29.79％上昇、ペトロブラス社の株価は48.72％上昇している。

4月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は1.17％で4月のポウパンサ預金の収益率は0.92％とインフレ指数を下回っており、確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は0.88％、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.77％となっている。

また4月の小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.60％、金投資はマイナス5.94％で最低の収益率を記録、現在の政策誘導金利(Selic)は13.25％を記録しているために、今後の確定金利付き投資が有利となっている。（2015年5月1日付けエスタード紙）

インフレ圧力を軽減するために更なる金融引締め政策の採用を余儀なくされており、昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利(Selic)12.75%を全会一致で0.5%引上げて13.25%に決定して2008年12月以降では最高の金利高となっている。

次回の中銀の通貨政策委員会では、インフレ圧力の更なる軽減のためにSelic金利を0.25％～0.5％引き上げるとModal銀行のチーフエコノミストのアレシャンドレ・アザラ氏は予想している。

ジョアキン・レヴィ財務相による数々の増税政策の発表や電力料金、交通料金の値上げ、今年はすでに二桁台のドル高の為替などの要因でインフレ圧力が上昇の一途をたどっており、今年末のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は連邦政府の許容上限値6.5%を大幅に上回る8.２５%に達すると多くのエコノミストは予想している。

今年1月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は1.2４％、2月は1.22％、3月は1.32％、4月は0.70％が予想されており、今年初め4か月間のIPCA指数は4.56％に達すると予想されている。

金融市場の今年の公共料金の値上げ予想は前回の13.0％から13.10％に上方修正され、またレアル通貨に対するドル高の為替が継続しているために、インフレ抑制要因が限定されている。（2015年4月30日付けエスタード紙）