AJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の西井 孝明 社長並びに後任の藤江太郎社長が2015年5月12日に商工会議所を訪問、本社の社長に栄転する西井 孝明 社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の藤江太郎社長は着任挨拶を行った。
左からAJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の藤江太郎社長/本社の社長に栄転する西井 孝明 社長/平田藤義事務局長
中銀の最終フォーカスレポートによると、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回の8.26％から8.29％に上方修正されたが、2016年のIPCA指数は5.6％から5.51％に下方修正されている。
中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利（ Selic）12.75％を0.5％引き上げて13.25％に全会一致で決定したが、次回の通貨政策委員会（Copom）では更に0.25％若しくは0.5％引き上げられると予想されている。
ローゼンベルグ＆アソシアードス社のレオナルド・フランサ氏は今年末のSelic金利は14.0％に達すると予想している一方で、2016年末の広範囲消費者物価指数は5.0％まで下がると予想している。
的中率が高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は9.0％まで達すると予想、2016年のIPCAは6.0％を予想、フォーカスレポートでは今年末のSelic金利を13.50％と予想している。
今年の国内総生産（GDP)の伸び率は前回予想のマイナス1.20％からマイナス1.18％に修正、2016年のGDPの伸び率は1.0％増加を予想、今年の製造業部門のGDPの伸び率はマイナス2.50％、2016年の製造業部門のGDPの伸び率は1.50％増加を予想している。（2015年5月12日付けヴァロール紙）
4月の二輪車生産は一般消費者の景況感の悪化並びにクレジット縮小などの要因で前年同月比30.7％減少、4月のマナウスフリーゾーンの二輪車生産は前月比20％減少の10万1,900台にとどまっている。
今年4か月間の二輪車生産は前年同期比17.4％減少の46万2,000台、二輪車の販売は前年同期比12.4％減少の44万8,000台にとどまっており、今年は大幅な販売減少になると予想されている。
ブラジルの二輪車メーカー協会（Abraciclo）の発表によると、4月の二輪車輸出は前年同月比60.3％減少の2,800台、今年4か月間の二輪車輸出は前年同期比72.9％減少の9,100台にとどまっている。
ブラジルの二輪車生産は世界6位であるが、今年は主要な輸出先のアルゼンチンの国内経済の停滞で大幅に減少しているために、国内販売ならびに輸出とも大幅に減少すると予想されている。（2015年5月12日付けヴァロール紙）
6月に道路並びに鉄道、港湾民営化インフラのコンセッション入札の発表が予定されているが、国道コンセッションの入札案件は10件以上になると予想されている。
鉄道民営化コンセッションでは南北鉄道のトカンチンス州パルマスーゴイアス州アナポリス間の鉄道建設工事の民営化コンセッションが予定されており、またゴイアス州オウロ・ヴェルデーサンパウロ州エストレーラ間の鉄道建設も予定されている。
またマット・グロッソ州シノプーパラー州ミリチツーバ並びにリオーヴィトリア間の鉄道コンセッション入札の可能性があると予想されており、国内外の投資家の注目を集めると予想されている。
道路民営化コンセッションではサンタ・カタリーナ州の国道280号線並びに国道470号線の民営化コンセッションが予定されており、南マット・グロッソ州の国道262号線並びに国道267号線、ミナス州の国道251号線並びに国道365号線、バイア州の国道101号線の民営化コンセッションの入札が予定されている。
南マット・グロッソ州の国道163号線は中西部地域の穀物の輸送経路となり、連邦政府では鉄道や道路民営化コンセッションによる入札で44億レアルの臨時歳入を見込んでいる。
連邦会計検査院（TCU）ではサントス並びにパラー州の29ターミナルの民営化コンセッションを承認しており、またサントス港並びにパラナ州パラナグア港、南大河州リオ・グランデ港の浚渫工事の民営化コンセッションも許可している。（2015年5月12日付けヴァロール紙）
ブラジル信越化学工業株式会社の上杉信行社長が2015年5月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から平田藤義事務局長/ブラジル信越化学工業株式会社の上杉信行社長
国内経済の停滞並びに自動車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税政策の中止、誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジットの縮小などの要因で,マナウスフリーゾーンの白物家電や二輪車、情報機器などの各メーカーの在庫が増加してきている。
昨年12月から今年3月にかけてマナウスフリーゾーンの製造業部門の解雇は1万5,000人に達しているとアマゾナス州工業エンター（Cienam）のウイリアム・ペリコ会長は説明している。
マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の発表によると、昨年末のマナウスフリーゾーンの製造業部門の従業員総数は11万5,000人であったにも関わらず、３月末には10万人まで減少、先月は3,400人が解雇されている。
今年初め4か月間の金属労連の加盟従業員の8,870人が解雇されており、特にサムスン社、LG社、Winrlpool社の従業員の解雇が目立っており、また各メーカーでは生産調整のために集団休暇や希望退職制度を採用している。
国内経済の停滞やクレジットの縮小、一般消費者の景況感の悪化、金利高などの要因で小売販売が大幅に落ち込んでいるために、白物家電や二輪車メーカーでは生産調整を余儀なくされている。(5月10日付けエスタード紙)
レアル通貨に対するドル高の為替が牽引して米国向けの完成品輸出が増加傾向となってきており、今年初めの4か月間の米国向け完成品輸出は、前年同期比5.64％増加の43億9,000万ドルに達している。
しかし、今年初めの4か月間の完成品輸出は前年同期比11.3％減少、また同期の米国向けの輸出は5.69％減少したが、米国向けの完成品輸出比率は前年同期の50.6％から56.5％に上昇している。
特に今年初めの4か月間の米国向け完成品輸出では、米国経済の回復傾向に伴って自動車部品や木材を中心とした建材関連の輸出が大幅に増加してきている。
2008年から完成品輸出ではトップを占めていたアルゼンチンから昨年は米国向けの完成品輸出がトップを占めており、今後の米国経済の回復に伴ってしばらくは米国向け完成品輸出がトップを継続すると予想されている。（2015年5月11日付けヴァロール紙）
5月の懇親昼食会は、2015年5月8日正午から2時過ぎまでチボリホテルに170人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてブラデスコ銀行のチーフエコノミストのオタビオ・バーロス取締役、佐野 浩明 在サンパウロ日本国首席領事、在ブラジル日本大使館の小林和昭参事官が紹介され、安田 篤相互啓発委員長はジェトロ・サンパウロ事務所並びに相互啓発委員会共催によるパラ州ビジネスミッションについて、5月27日から3日間のミッションには20社の30人が参加を予定、ベレン、トメアス、アルブラス社／ブンゲ社やテクノパークを訪問が予定されており、今年下半期には中南米の視察旅行を予定していると案内した。
異業種交流委員会の江上知剛委員長は5月22日午後7時から9時まで盛和塾ブラジル代表世話人の関 秀貴氏が 京セラ(株)稲盛名誉会長の基に集まった経営者達の勉強会「盛和塾」について、その活動と考え方を説明するので参加を呼びかけた。
カロリーナ・坂間監事会議長は、2015年第1四半期の業務・会計監査が2015年4月27日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長（PwC)、二宮正人監 事 （二宮正人法律事務所）、ウーゴ・アマノ監事（BDO RCS）、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催、初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明 細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第1四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加したことを説明した。
二宮 正人 サンタ・クルース病院評議員会長は、サンタ・クルース病院チェックアップについて、同病院では人間ドックをすでに20年間にわたって行っており、日本語で対応しているために駐在員の家族、特に女性に利用してほしい。日本語のサービスや個室も用意しており、最新Ｘ線装置も導入したことなどを説明した。
山下譲二文協副会長は、商工会議所から会長職を3期歴任した木多 喜八郎氏に大いにサポートしてもらって感謝しているが、新会長に就任した呉屋 新城 晴美氏に対しても同様の支援をお願いしますと挨拶、新会長に就任した呉屋 新城 晴美氏は4月25日に就任、女性初の会長となるが、商工会議所からの支援を依頼した。
アンセルモ 中谷前会長は、アリアンサ日伯文化連盟の新体制について、大城 幸夫新会長の略歴を紹介して同様の支援を依頼、大城 幸夫新会長はアリアンサはブラジルの雇用創出に貢献しており、また日本企業の支援がブラジルの全身に貢献していると説明した。
4月に着任した小林 信弥 東山農産加工社長は1975年からキリンが参加、日伯修好120周年記念ラベル「KIRIN ICHIBAN」の紹介では2015年3月から出荷を開始、「KIRIN ICHIBAN」は2014年3月から生産開始、3000店の日本食レストランなどで販売、120周年記念ラベルは6種類あると説明した。
帰国挨拶ではAJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.の西井 孝明 社長は会議所活動として食品部会長を務め、2年間の就任中に同社の業績は伸びたが、前の人が種をまいて水を与えてくれたために今があり、一つのことを達成するには時間がかかると実感した。後任は藤江社長でナイスガイデあり、私が指名したので立派なブラジル味の素の社長になることを約束、ブラジルの底力は失われておらず、今はブラジルに投資するチャンスだととらえていると説明、平田事務局長はブラジルから本社の社長就任は初めてであり、ブラジルに投資してほしいと説明した。
着任挨拶ではPILOT PEN DO BRASIL S.A. INDÚSTRIA E COMÉRCIOの村松 正美社長はブラジルには1954年に進出、2012年にジュンジャイ工場を建設、低価格で高品質のボールペンを市場に提供すると説明、KUMON INSTITUTO DE EDUCAÇÃO LTDAの古田 正美社長は4月に赴任、南米全体では6か国に1500教室で17万人の生徒を抱えており、質の向上を続けることが私の任務であり、算数・数学は日本と同じ教材を使用していると説明、在サンパウロ日本国総領事館の藍原 健 副領事は遠藤副領事の後任であり、農林水産省の北海道の林野庁に勤務、 林業・防災・土木に従事、経験を活かしてサポートしたいと説明、ＪＩＣＡブラジル事務所の那須 隆一 所長 は5月5日に室澤所長の後任として赴任、ホンジュラスやモザンビーク、エルサルバドルで勤務、モザンビークではナカラ回廊の開発調査をしていたと説明した。
代表者交代挨拶ではCBC INDÚSTRIAS PESADAS S.A.の木村 学前社長は2912年6月に赴任、ブラジル経済はよくなかったが、ブラジルのポテンシャルを感じており、ブラジル人は陽気であり、ブラキチになってしまったと説明、後任の牧野 和道社長は三菱・日立パワーシステム出身であり、ブラジル勤務前はインドで勤務、ゴルフ・テニス・卓球・ジョギングで皆さんと一緒にスポートをしたいので誘ってくださいと挨拶、UNITIKA DO BRASIL INDÚSTRIA TÊXTIL LTDAの岡田幸平前社長は45年間のサラリーマン生活を終えるが、ブラジルの想定外の経験は残りの人生の参考になり、陶器つくりを始めたいと説明、後任の豊田 明生社長はトヨタの社長と同じ名前ではあるが親戚ではない。ブラジル赴任前は上海に勤務していたと説明、BANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の加藤 清已前社長は2013年1月に着任、外銀の買収を行い、会議所では金融部会長を務めたと説明、後任の深井 泰雄社長はブラジルには通算6年8か月勤務、ブラジルのポテンシャルを感じており、会議所では金融部会長を務めると説明した。
オタビオ・デ・バーロス 取締役 兼 チーフエコノミストは、ブラジル経済は難しい局面を迎えており、この危機を迎えるためにいろいろしなければならないが、デルフィン・ネット元財務大臣はその時の危機を乗り越えるモデルはないと説明、ジョアキン・レヴィ財務大臣がブラジル経済のかじを取っており、今後2年間の投資対象国ではブラジルがトップとなっている反面、リスクでもトップでもあると説明した。
ブラジルのイメージはペトロブラス石油公社関連の汚職などで地に落ちているが、レヴィ財務大臣の経済政策はブラジルのイメージ回復に役立っており、痛みを伴う経済政策ではあるが、国内総生産を引き上げるには実行しなければならない経済政策であり、ブラジルの企業経営者の考え方を変える必要がある。
ドル高の為替、高い税金、高金利など経済のかじ取りは非常に難しく、若者の失業保険取得が最も多いのは間違っており、石油利権の変更、公社の経営陣の更新、インフラ整備プロジェクトの収益率の変更、生産性を引き上げる必要性、ブラジルも今後少子高齢化になるために準備が必要であり、2015年の一人当たりのGDP伸び率はマイナスになり、ファイナンスリスクが高い。
製造業は厳しい立場にあり、早急な税制改革が必要であり、今年の投資はマイナス8.0％、レヴィ財務大臣は公共料金を実質料金にするためにインフレになるなど今までの経済政策の過ちを解消するには痛みを伴う経済政策の採用が不可欠であることなどを説明、村田俊典会頭から記念プレートが贈呈された。
ブラジル経済と第2次ルセフ政権 オタビオ・デ・バーロス 取締役 兼 チーフエコノミスト
講演中のオタビオ・デ・バーロス 取締役 兼 チーフエコノミスト
オタビオ・デ・バーロス 取締役 兼 チーフエコノミスト/村田俊典会頭
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、第1四半期の製造業部門の生産は、前年同期比5.9％減少して13か月連続で前月比を下回って2003年1月から統計を取り始めて初めてとなった。
第1四半期の製造業部門の生産の大幅な落ち込みは、世界金融危機後の2009年第3四半期の8.1％減少に次ぐ落ち込みを記録、また3月の製造業部門の生産は前年同月比3.5％減少している。
第1四半期の製造業部門の生産の落ち込みは、ジウマ第2次政権のジョアキン・レヴィ財務相による一連の公共事業の削減や増税政策の採用による影響で一般消費者や企業経営者の景況感の悪化につながっている。
また国内消費の減少による自動車や白物家電の在庫が大幅に増加している影響で、自動車業界や家電業界ではレイオフ、希望退職制度の導入や解雇で雇用が大幅に減少してきている影響で、景況感悪化で消費削減につながって製造業部門の生産減少をきたしている。
自動車販売は6か月連続で前月比減少してきており、裾野産業の広い自動車関連部門のプラスティックセクターやゴムセクターも大きな影響を受けて生産減少となっている。
3月の資本財生産は前月比マイナス4.4％、前年同月比ではマイナス12.4％、第1四半期はマイナス18.0％、過去12か月間ではマイナス13.8％、前期同様に中間財の生産はマイナス0.2％、マイナス2.1％、マイナス2.8％、マイナス3.2％となっている。
また前期同様に消費財の生産はマイナス1.1％、マイナス4.0％、マイナス8.4％、マイナス5.0％、そのうち耐久消費財の生産はマイナス3.1％、マイナス6.6％、マイナス15.8％、マイナス13.6％、非耐久消費財の生産はマイナス0.3％、マイナス3.1％、マイナス5.9％、マイナス2.2％となっている。
唯一、鉱業セクターは国際コモディティ価格の下落にも関わらず、好調に推移しており、3月の鉱業セクターの生産は前年同月比8.9％増加、過去12か月間では7.3％増加している。（2015年5月7日付けエスタード紙）
サンパウロ州水道会社（Sabesp）のカンタレイラ貯水システムのジャグアリ貯水湖とアチバイーニャ貯水湖を結ぶプロジェクトに33企業が14コンセッションを組んで参加、総工費8億3,000万レアルのプロジェクトに参加を予定している。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表している影響で公共事業が大幅に削減しており、またラヴァ・ジャット作戦による汚職問題で関連しているゼネコン大手は資金調達ができていない。
サンパウロ州水道会社（Sabesp）の5億レアルを上回るプロジェクトには通常3コンセッションもしくは最高で4コンセッションが入札に参加するにも関わらず、今回のように14コンセッションの入札参加は初めてとなる。
2014年11月の第7次ラヴァ・ジャット作戦で汚職を摘発されたガルヴォン・エンジェニャリア社並びにOAS社はすでに会社更生法の申請を行っているが、検察庁は賠償金や罰金以外にも、公営企業との業務契約を禁じて財政的な恩典や特別な融資などを受けさせないようにすることも求めており、汚職問題に絡んだゼネコン企業にとっては、今後のコンセッション参加が厳しくなると予想されている。
サンパウロ州水道会社（Sabesp）のカンタレイラ貯水システムのジャグアリ貯水湖とアチバイーニャ貯水湖を結ぶプロジェクトは、パライバ・ド・スール水系からジャグアリ貯水湖を通してアチバイーニャ貯水湖に水を供給するシステム工事で18か月後の完成が予定されている。
このカンタレイラ貯水システム工事が完成すれば10年後には大サンパウロ都市圏以外にもカンピーナス都市圏やサントス地域、ヴァーレ・ド・パライーバ地域にも水道水の供給が可能となる。
総工費8億3,000万レアルのクレジットの90％は社会経済開発銀行（BNDES）、残りの10％はサンパウロ州水道会社（Sabesp）が提供する。(2015年5月7日付けエスタード紙)
 
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