日伯法律委員会（松下理一委員長）並びにコンサルタント部会（西口アヤ部会長）共催の2015年上期税制変更に関するセミナーは、2015年4月28日午後1時30分から6時30分までマクソウドホテルに150人が参加して開催、初めにPwCのクラウジオ・ヤノ取締役が暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について、2013年11月の暫定例627号から12973号/2014への変更、1515/2014による法人所得税（IRP ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の支払い義務、RTTは今後廃止、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施などについて説明、アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ パートナーが法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止となり、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を実施しなければならないと説明した。
PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ パートナーが法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について、RTTの廃止では、RTTで調整されていた利益を元とする配当に対する処理が変更、2007年以前の会計基準（旧会計基準）と、2008年から順次導入されているIFRSをベースとした現行の会計基準（新会計基準）の並存を許容していた従来の制度から、新会計基準のみの許容に一本化すべく、法人所得税の規定を調整・適応させることやPIS/COFINSへの影響について説明した。
KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ シニアマネージャーが電子帳簿システムについて、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿 （ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式 に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供すること を目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要なことなどを説明した。
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役が公正価格を適用した際の税務面における影響について、11638号/2007、11941号/2009、訓令1397号/2013、12973号/2014、訓令1515号/2014の変更内容などについて説明した。DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス マネージャーが E-Socialについて、マニュアルVersion1.1並びに 2.0の変更点、2016年9月から開始義務、eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続 きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされる。直接及び間接労務費にかかわる情報の連結であり、基本情報 の各種事由として ○従業員の入社データ ○雇用契約の変更、 ○雇用契約の解除、 ○従業員の職務の変更 、 ○労働者派遣契約（非正規労働者）、 ○ 労働者派遣契約の変更 ○従業員の休職期間の明示、 ○休職理由の変更 、 ○従業員情報のアップデート 、 ○従業員が所有する資格・免許・健康状態に関する証明書、 ○休暇の届け出、 ○業務上の事故、 ○ 関連事項の届け出、 ○従業員に適用される特別な労働条件の期間の明示、 ○憲法並びに社会福祉院（INSS）、労働協約、連邦法によって保証されている正式雇用期間の明示 、 ○従業員の復帰 、 ○超過勤務記録の入力が義務付けされていることなどを説明した。
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン シニア弁護士が納税義務に関する直近の動きについて、条項134並びに135の解釈の違いなどについて説明、EYのロドリゴ・オテロ取締役がBloco K 生産在庫管理システムについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。
PwCのクラウジオ・ヤノ取締役 暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について
アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ パートナー 法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について
PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ パートナー 法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について
KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ シニアマネージャー 電子帳簿システムについて
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役 公正価格を適用した際の税務面における影響について、
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス マネージャー E-Socialについて、
TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン シニア弁護士 納税義務に関する直近の動きについて、
EYのロドリゴ・オテロ取締役 Bloco K 生産在庫管理システムについて、
José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC), Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Antonio Carlos Bruno Filho (KPMG), Aya Nishiguchi (EY) e Ichiu Shinohara (Panasonic do Brasil)
Ana Cláudia Akie Utumi (TozziniFreire Advogados)
Valter Massao Shimidu (KPMG), Rodrigo Otero (EY), Eduardo Suessmann (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Cláudia Martins Gomes (Deloitte, Touche Tohmatsu) e Aya Nishiguchi (EY)
Rubens Ito / CCIJB
