日本商工会議所

ブラジル三菱東京UFJ銀行営業第一部の井上直取締役、白方大輔副部長が2015年4月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所活動やブラジル経済の動向などについて意見交換を行った。

同行は以前から東京、中部、大阪地区で約８００名参加者の規模でブラジル経営支援セミナーを開催、日本からの企業進出促進を図っている。講師には同行のブラジル専門家の他、投資誘致に熱心な州政府（ペルナンブーコ州、ミナスジェライス州）の投資局長や駐日ブラジル連邦共和国大使館のコヘーア・ド・ラーゴ大使（当会議所名誉会頭）をはじめ国際監査法人KPMGの赤澤賢史ブラジルシニアマネージャー（当所会員）、また当所会員の法律事務所や日伯法律委員会と共催で日本語によるブラジル法律セミナーを開催しているアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士の角田太郎氏等、錚々たるブラジル専門家が名を連ねている。平田事務局長は日本におけるこのような地道な進出支援活動が今日の会員増強に繋がっていると感謝の意を表明する一方、道路、鉄道、港湾、工業団地などインフラ整備（SUAPEプロジェクト）に熱心なペルナンブーコ州は地政学的に北半球への輸出回廊基地としてその重要性を強調した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル三菱東京UFJ銀行営業第一部の白方大輔副部長/井上直取締役

CIR-054/15

会員各位　

2015年4月22日

ジェトロ・サンパウロ事務所

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 安田 篤

 

 

ブラジル・パラ州ビジネスミッションの御案内

 

ジェトロ・サンパウロ事務所は、ブラジル日本商工会議所と共催で、ブラジル北部・パラ州へのビジネス視察ミッションを企画しております。

 

パラ州は、鉱物資源や天然果実の供給地ならびに欧米等に向けたロジスティクスの一大拠点として注目を浴びており、農業・鉱物・インフラ開発を中心とした15兆円規模の投資計画を進め、今後更なる成長が期待されています。また、パラ州は、ブラジル国内第3位の日系人コミュニティを有し、日本との関係も極めて強い地域です。

本ミッションは、梅田大使の本年5月末のパラ州公式訪問と連携するとともに、日伯外交関係樹立120周年記念事業の一つとして、ブラジルでのビジネスの拡大のみならず、日系コミュニティにも着目した交流の深化をはかる機会を提供したいと考えております。

 

皆さま、奮ってご参加下さるようお願い申し上げます。

 

実施時期	2015年5月27日（水）～5月29日（金）（5月26日（火）中にベレン入り頂く必要があります）
共 催	日本貿易振興機構（ジェトロ）、ブラジル日本商工会議所
募集人数	約20名（先着順）
プログラム	5/26（火）：ベレン市集合（各自）【ベレン泊】 5/27（水）：トメアス市視察（農場/工場視察、日系移民の歴史）【ベレン泊】 5/28（木）：パラ州セミナー（州政府、パラ州工業連盟等）、市場視察 テクノロジーパーク「PCT Guamá」視察など 【ベレン泊】 5/29（金）：バルカレナ市視察（穀物メジャー・ブンゲ港湾施設、日伯官民合同プロジェクト・アルブラス工場の視察）、解散
備　考	旅費及び食費は各社負担。ミッション行程における市内移動（バスチャーター）、通訳費用などはジェトロにて負担。 フライト及び宿泊先については、各社にてご手配願います。 5/29（金）は17:30頃にベレン市到着予定。（サンパウロ最終便は19:02） ベレン市の起点（バス発着場所）：ゴールデンチューリップ・ベレン （http://www.goldentulipbelem.com/pt-pt） ミッションの一部参加も可能です。
締め切り	2015年5月6日（水）
問い合わせ 申し込み先	（担当）ジェトロ・サンパウロ事務所　森下（日本語）/エリーナ（葡語） （E-MAIL）sao-mission@jetro.go.jp （TEL）11-3141-0788 お申し込みは㏄カマラ事務局( secretaria@camaradojapao.org.br )にもご送付願います。

（注）日程・訪問先は今後変更となる可能性がございます。詳しくは後日あらためて参加者の方々へ御案内いたします。

（注）本ミッションは、ブラジル日本商工会議所のほか、周辺国・地域からも参加者を募集いたします。

（注）添付の日経産業新聞記事コピーは、日経新聞・宮本支局長のご厚意で、ブラジル日本商工会議所会員にのみ転送を認めて頂いたものですので、関係者以外の方への転送はご遠慮願います。

 

以　上

 

ジョアキン・レヴィ財務相は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を強化、大幅な減税政策の見直しや公的部門の活性化が投資判断における重要な要素であるために連邦政府の財政の透明性を高めることを強調、またブラジル国民の貯蓄率の引上げを優先するために、財務省が社会経済開発銀行に資本注入する戦略の変更も発表している。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、ギド・マンテガ財務相の後を引き継いだジョアキン・レヴィ財務相は各省庁の支出削減を大幅に進めることを明言している。

しかし連邦貯蓄金庫の保険部門の入札や鉄道の民営化コンセッションによる300億レアルに達する臨時収入や増税による歳入増加でもプライマリー収支の目標黒字達成は非常に困難と予想されている。

今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のためには700億レアルから800億レアルの支出削減が必要となっているが、最大限600億レアルの支出削減しかできないと予想されている。（2015年4月22日付けエスタード紙）

サンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐が2015年4月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からサンスイ・プラスティックの平崎靖之社長補佐/平田藤義事務局長

神田外語大学ブラジルポルトガル語学科の得能遥奈さんが2015年4月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、近藤千里秘書が応対した。多文化交流に関心の高い得能さんはインターン活動や日本人の海外でのビジネス活動などについて平田事務局長と積極的に意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/近藤千里秘書/神田外語大学ブラジルポルトガル語学科の得能遥奈さん

TOTO do Brasilの津田亮太副社長が2015年4月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/TOTO do Brasilの津田亮太副社長

2015年第1四半期の鉄鋼製品販売は、ブラジル国内の大半の製造業部門の生産落ち込みが牽引して前年同期比5.3％減少すると予想されており、特に今年初め2か月間の生産が大幅に落ち込んでいた。

今年初め2か月間の自動車セクターの生産は前年同期比25％減少、資本財セクターは21％減少、白物家電セクターは10.5％減少、建設業セクターは10.2％減少、機械・装置セクターは10％減少、これらのセクターはブラジル国内の鉄鋼製品消費の85％を占めている。

第1四半期の鉄鋼製品消費は前年同期比2.7％減少の610万トン、3月は0.5％増加に転じているが、各鉄鋼メーカーの設備稼働率は生産能力を大幅に下回っている。

鉄鋼製品輸入はドル高の為替にも関わらず、前年同期比13.5％増加、特に棒鋼は18.5％増加、平鋼は15.3％増加、3月の中国からの平鋼輸入は15.6％減少した一方で棒鋼は21.1％増加している。

ブラジルの鉄鋼製品輸出の75％は付加価値の低い鉄鋼製品であり、第1四半期の鉄鋼製品は前年同期比40％増加、特に米国向け平鋼が牽引して大幅な輸出増加につながった。

今年の鉄鋼製品輸入は前年比6.3％減少の370万トンが予想されているが、自動車や自動車パーツとしての間接的な鉄鋼製品輸入比率が上昇してきており、また今年の鉄鋼製品輸出は昨年を1億6,000万ドル下回る80億ドルが予想されている。（2015年4月17日付けヴァロール紙）

 

ジウマ・ロウセフ大統領が2001年に定めた鉄道コンセッション入札条件を1990年代の最高入札価格を提示したコンソーシアムが落札するように条件変更をジョアキン・レヴィ財務相は検討している。

ジョアキン・レヴィ財務相は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、一連の増税政策の導入や公共支出削減を図っており、今回の鉄道コンセッション条件変更も歳入増加を図るために行うと予想されている。

ジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～2．０%の課税で企業負担を軽減する政策の減税率の見直しを発表している。

ジウマ大統領は輸出業者に対する3.0％の特別払戻税（Reintegra)の2015年からの再開を発表していたが、レヴィ財務相は１.0％の特別払戻税に変更している。

世界金融危機発生後の2009年から始まった低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の製造部門向け新プログラムは2015年から開始するが、レヴィ財務相は社会経済開発銀行（BNDES）の長期金利（TJLP）を引き上げるなど財政再建のために歳入増加政策を積極的に進めている。（2015年4月17日付けエスタード紙）

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査によると、3月のサンパウロ州の製造業部門の解雇総数は1万8,423人に達したが、砂糖・エタノールセクターが1,423人の雇用増加したために、解雇人数は1万7,000人と2006年同月以来で最悪となっている。

3月のサンパウロ州の製造業部門の雇用は前月比0.88％減少、第1四半期は0.93％減少に相当する2万3,000人減少したとサンパウロ州工業連盟経済調査部（Depecon）のパウロ・フォンシーニ取締役は説明している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）では、今年のサンパウロ州の製造業部門の雇用は5.0％減少すると予想、3月の機械・装置セクターでは製造業部門の設備投資が大幅に減少している影響で7,380人が解雇されている。

サンパウロ州工業連盟経済調査部（Depecon）の調査では、第1四半期の製造業部門の22セクターのうち18セクターで雇用が悪化、特に機械・装置セクターに次いで自動車セクターは2,358人、食品セクターが1,722人それぞれ解雇されている。（2015年4月17日付けヴァロール紙）

月刊ピンドラーマや楽々サンパウロコジロー出版の北渡瀬義彦営業部長が2015年4月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からコジロー出版の北渡瀬義彦営業部長/平田藤義事務局長