連邦政府は4月末までの公共投資や先送りしていた公共事業の支出、経済成長加速プログラム（PAC）による支出を含む名目支出総額を751億レアルに制限して前年同期比21%削減する。
またジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～2．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策の見直しが予想されている。
2014年の連邦政府による減税政策による国庫庁の歳入減少は215億レアルと前年比75%の歳入減少を記録しているために、今年は更なる減税政策の見直しが予想されている。
連邦政府による4月末までの名目支出総額751億レアルの制限は、今年1年間では580億レアルの名目支出カットに相当するために今年の公共投資総額は2,830億レアルが見込まれている。（2015年2月27日付けエスタード紙）
中国の国立銀行はラテンアメリカ諸国の中でも海外での資金調達が困難な国を中心に各国政府や企業向けにクレジットを拡大して、中国企業の同地域への進出の足掛かりを築いている。
また石油や鉄鉱石、食糧の安定的確保のためにもラテンアメリカ諸国に対してクレジットを拡大しており、特にインフラ整備部門やエネルギー部門、鉄鉱石や天然ガスなどの鉱物資源部門向けクレジットを拡大している。
中国の国立銀行による2014年のラテンアメリカ諸国に対するクレジット総額は221億ドルで世界銀行並びに米州開発銀行を合わせたクレジット総額を上回って、積極的に関係強化を図っている。
中国の外貨準備高は4兆億ドルを突破しているために、米国の国債以外にも資源確保などができ、またリスクは伴うが運用益の高いラテンアメリカ諸国で積極的にクレジット拡大や投資を行っている。
過去10年間の中国の国立銀行によるラテンアメリカ諸国に対するクレジット総額は1,190億ドルに達してウルグアイの2倍のGDPに相当、インフラ整備投資が必要にも関わらず、海外での資金調達が困難なヴェネズエラ並びにアルゼンチン、エクアドルに積極的にクレジットを提供している。
過去10年間の中国の国立銀行によるヴェネズエラ向けクレジット総額は563億ドル、そのうちインフラ整備部門向けクレジットは284億ドル、残りの大半はエネルギープロジェクト、石油・天然ガス開発プロジェクトなどとなっている。
また過去10年間の中国の国立銀行によるブラジル向けクレジット総額は220億ドル、そのうち100億ドルは2009年に締結されたプレソルト油田開発向けクレジットであった。
2014年の中国の国立銀行によるブラジル向けクレジット総額85億ドル、そのうち75億ドルは資源大手ヴェーレ社、10億ドルはSchahinグループ向けのクレジットであった。
過去10年間の中国の国立銀行によるラテンアメリカ諸国向けクレジットのトップはヴェネズエラの563億ドル、ブラジルは220億ドル、アルゼンチンは190億ドル、エクアドルは108億ドル、バハマ諸島は29億ドル、メキシコは24億ドル、ペルーは23億ドル、ジャマイカは14億ドル、ボリヴィアは6億110万ドル、コスタリカは4億100万ドル、ホンジュラスは2億9,800万ドル、チリは1億5,000万ドルとなっている。（2015年2月26日付けエスタード紙）
企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2015年2月26日午後4時から6時まで35人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が務め、初めにMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのクレヴェール・ダ・シルヴァ シニアパートナーは、「議論渦中にある労働時間に関する労働裁判所の直近の判決について-女性従業員の１５分休憩、モラル侵害、定時内における休息と食事時間」について、企業は女性従業員に対して始業開始前15分間休息時間を与えるコンセプト、違反した企業に対する罰金、 また女性従業員が残業する場合も始業開始前15分間休息時間を与える義務があり、6時間継続の仕事の場合は休息と食事時間を与える義務などについて説明した。
Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのジューリオ・ジョゼ・タマジウナス シニアパートナーは、「暫定法６６４号および６６５号による主な変更点」について、暫定法６６４号は社会保障院（INSS）の年金・恩給、疾患や病気による失業保険などによる支出が毎年増加して連邦政府の歳出増加に結びついているために、2014年12月30日にジウマ・ロウセフ大統領は暫定令664号/2014年並びに665号/2014年で暫定令を発表した。
暫定令664号/2014年では死亡による恩給の支払い条件の見直しや労働中の事故や病気疾患による失業保険の支払条件を見直して厳格化を決定、暫定令665号/2014年ではサラリーボーナスに充てられる社会統合計画・公務員厚生年金（PIS・PASEP）についての支払い条件の厳格化などについて説明した。
Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのジューリオ・ジョゼ・タマジウナス シニアパートナー 「暫定法６６４号および６６５号による主な変更点」
左から破入マルコス副委員長/Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのクレヴェール・ダ・シルヴァ シニアパートナー/マリア・ソアーレス氏（伯国三菱商事会社）/Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのジューリオ・ジョゼ・タマジウナス シニアパートナー
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
国内経済低迷の影響を受けて企業の売上減少で法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は減少、1月の国庫庁の歳入総額は前年同月比5.44%減少の1252億8,000万レアルに留まった。
ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のため一連の増税政策の採用を発表している。
しかし国内経済の停滞による国庫庁の歳入減少や雇用減少による社会保障院（INSS）の納付金の減少が予想されているために、今年の財政プライマリー収支の目標達成は困難になると予想されている。
1月の国庫庁の歳入総額1,252億8,000万レアルは2012年同月以降では最低の歳入総額を記録、1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は前年同月比12.16%減少している。
今年1月から自動車に対する工業製品税（IPI）の減税政策の中止、個人向けクレジットに対する金融取引税（IOF）の税率の引上げ、化粧品の卸売セクターに対する工業製品税（IPI）徴収などによる歳入増加が見込まれている。（2015年2月26日付けエスタード紙）
銀行のクレジットの延滞率が低率で推移しているにも関わらず、一般消費者向け平均クレジット年利は、39.4%に上昇して2011年3月以降では最高の年利に達している。
1月の個人向けクレジット並びに一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高が増加、また昨年末から継続して引上げられている政策誘導金利（Selic）がクレジット年利を押し上げている要因となっているが、1月の一般消費者並びに法人向けクレジットの平均延滞率は前月の4.4%から4.5%と僅かに増加している。
1月のクレジットのスプレッドは27.5ポイントと過去3年間で最高を記録、1月の銀行クレジット残高はGDP比58.5%と前月の58.9%から僅かに減少、1月の口座借越残クレジット年利は208.7%と前月の201%から大幅に上昇している。
1月のクレジットカードの年利は前月の70.6%から73.3%と大幅に上昇、返済期限を過ぎた年利は334%と2012年以降では最高の年利となっているために、分割払いによるクレジットカードの使用は注意が必要となっている。（2015年2月26日付けエスタード紙）
２月２６日、平田事務局長は機械金属部会（造船分科会）のブラジル三菱重工（相原社長）と伴にサルトリRS州知事を訪問、ペトロブラスのスキャンダル案件に対し政治的、経済的、社会的な側面から意見交換を行った。同知事には今年８月末から９月初旬に掛け行われる民間の合同委員会および政府間のハイレベル協議のブラジル開催を前に７～８月の当所昼食会に招待した。
２０１２年１２月、機械金属部会の中にペトロブラス事業対応のためJICAの支援を得ながら造船分科会（ブラジル三菱重工、ブラジル川崎重工、IHIブラジル）を設置。翌年の２０１３年１０月には、ブラジル造船大手エコビックス社に日本連合5社（三菱重工業株式会社、今治造船株式会社、株式会社名村造船所、株式会社大島造船所、三菱商事株式会社）がブラジルの海底油田開発を推進するため高度な技術を移転、日伯造船業の相互振興を図る目的で資本参加。
その後、ブラジル三菱重工は日本人スタッフを２４人に増やし、僅か８か月の期間にブロック・アセンブルの生産量を４倍に増強、各種鋼板の切断時間、溶接時間を各々１/６、１/２０（自動溶接）に短縮し、生産性向上に協力、RS州リオグランデ市の造船所で活発に展開、昨年１２月にブラジル最大のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）HULL（P66）１隻をペトロブラスに納入。現在ドリルシップ１隻、FPSO２隻の注残を抱えERG Dry Dockで目下建造中。
平田事務局長談話：
当所定款には以下の目的（※）が記述されている。迅速かつ適切な対応が求められている中、今回RS州政府からの要請もあり当所の造船分科会企業と伴にサルトリ知事を訪問し面談を行った。（※）第３条 本会議所は次の目的を持つ。Ⅰ- ブラジルと日本との間の経済交流、貿易の助長、並びに両国間の商工業の促進と協力。Ⅱ- 会員の商工業活動の上での相互啓発への協力。Ⅲ- ブラジルと日本の政府や関係機関への会員の商工業活動に関する総合的な意見の提出。Ⅳ- 会員の商工業活動より生ずる諸問題の友誼的解決の仲介。
昨年、安倍晋三総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明の中では貿易投資に焦点を当てた第4項に 【両首脳は今次訪問の機会に海洋資源の開発の促進のための造船分野における協力に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の共同声明が発表されたことに満 足の意を表し海洋資源開発のための関連産業に関する協力を推し進めることで一致した。これに関連して安倍晋三総理は，洋上ロジスティックハブシステムの重 要性について繰り返し述べた。】とあり、
また、技術協力に関する第14項では【 両首脳は，経済・社会分野の発展において人材育成が果たす重要な役割を踏まえブラジルにおける人材育成を更に推進することを確認した。この点について安倍 晋三総理は我が国が人材育成分野で今後３年間に約９００名をＪＩＣＡ研修プログラムを通じて受け入れることを発表した。協力分野は造船、自動車部品、廃棄 物処理、防災、インフラ整備、医療・保健の各分野に加え、「交番」システムの全伯展開を目指す協力プロジェクトなど市民安全対策分野における人材育成が含 まれる。】と謳われている。
より緊密な日伯の協力関係が、また欧米勢に比べブラジル進出に出遅れた日の丸勢がようやくスタートした矢先に、今回のペトロブラスのス キャンダルが起こったのは非常に残念としか言いようがない。経済成長への影響を最小限に食い止め関係当局は事態収拾に向け早期の解決を望みたいと語った。
写真提供: ルイス・シャベス氏 (ピラチニ宮広報コーディネーター）
左から伯国三菱重工業の 相原 良彦社長/中島毅行取締役/南大河州のジョゼ・イヴォ・サルトリ(José Ivo Sartori)州知事/平田藤義事務局長
右からジルベルト・マシャド・デ・ピンニョ（Gilberto Machado de Pinho）政府経済開発・科学技術・中小企業局官房室長/レオナルド・ガフレー・ジアス（Leonardo Gaffrée Dias）同局技術顧問/平田事務局長/サルトリ知事/通訳のアストリッド・シュネマン（Astrid Schünemann）氏/相原社長/中島取締役
CIR-029/2015
2015年2月25日
ブラジル日本商工会議所
機能強化委員会 事務局
機能強化委員会各ワーキンググループメンバー各位
（課税、通関、労働、インフラ、産業競争力強化・中小企業育成）
「機能強化委員会主催・ワーキンググループメンバー夕食懇談会開催のご案内」
いつも大変お世話になっております。
各ワーキンググループのメンバー方々におかれましては、昨年１０月から
これまで５カ月間にわたり、ご多忙にも拘わらずＡＧＩＲの取りまとめ作業
に多大なるお力添えを賜り、誠にありがとうございます。心より厚くお礼申
しあげます。
ご案内のとおり、各ＷＧのＡＧＩＲ案につきましては、３月１３日の常任
理事会に提出し、承認を得次第、梅田大使はじめ、大使館の各担当書記官方
々に内容をご説明し、要望実現に向け日本官民としてどのような協力活動が
可能かについて検討していくことにしております。その後、ブラジル産業界
（ＣＮＩ）とも連携を図りながら、伯政府との政策対話に取り組んでいきた
いと考えております。
一方、ワーキンググループ活動については、伯側（政府、産業界）との対
話機会が設けられるまでの間、一旦小休止となりますことから、常任理事会
後、メンバー方々のこれまでのご努力への慰労と各ＷＧメンバー間の交流機
会として、下記により夕食懇談会を開催させていただくことといたしました。
メンバーには若手社員の方も多く、これまでカマラの昼食懇談会等、会員
交流の催しに参加されたことのない方もおられるかと存じますので、この機
会に、“さらなる投資実現”という旗印の下で共に汗を掻いておられる各社社
員方々の名刺・情報交換の場としてぜひご参加いただければと存じます。
カマラ主催の慰労会とはいえ、会費制の催しとなり大変恐縮に存じますが、
総勢８０名程の全メンバーを対象とする貴重な機会かと存じますので、ぜひ
ともご参加賜りたくご案内申しあげる次第でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日時：３月２０日（金）午後７時～９時
場所：チボリホテル２３階Lounge Bar – AROLA23（一角スペースを貸切）
Alameda Santos 1437、Cerqueira César、Sao Paulo
http://www.arolavintetres.com.br/en/
形式：カクテルスタイルの夕食会
会費：１８０レアル（飲み物代、税込み）※当日、会場受付にて「現金」で頂
戴いたします。
案内対象：５ＷＧメンバー、総領事館・大使館のご担当官、総勢約８０名
参加申し込み：準備の都合上、３月１３日（金）までに事務局宛て、メール
でお申し込みください。事務局にてメール受信後、一両日中に確認メールを
差し上げます。
では、皆さまのご参加をお待ちいたしております。
（担当事務局）
ブラジル日本商工会議所
機能強化委員会担当／吉田、天谷
ＴＥＬ：11-3178-6233
1月の経常収支赤字は106億5,400万ドルを記録したが、前年同月の経常収支赤字115億8,400万ドルから減少、過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比4.17%となっている。
1月の輸出は137億400万ドルと前年同月の160億2,600万ドルから大幅に減少、輸入は168億ドル7,800万ドルと前年同月の200億9,400万ドルから大幅に減少している。
1月の貿易収支赤字は大豆やオレンジジュース、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落の影響で31億7,400万ドルを記録、中銀では2月の経常収支赤字を64億ドルと予想している。
1月の対内直接投資は39億6,800万ドル、過去12カ月間の対内直接投資はGDP比2.83%、中銀では2月の対内直接投資を31億ドルと予想、2月初めの20日間の対内投資総額は22億ドルとなっている。
1月のブラジル人の海外旅行による支出はレアル通貨に対するドル為替の高騰にも関わらず、22億700万ドルに上昇した一方で外国人によるブラジル国内旅行の支出は、5億5,500万ドルで1月は16億5,200万ドルの赤字を計上している。
1月の外資系企業による利益・配当金の送金は16億8,600万ドルと前年同月の25億ドルから大幅に減少、2月初めの20日間の外資系企業による利益・配当金の送金は2億7,600万ドルとなっている。（2015年2月25日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2月の前月16 日から当月15 日までの30 日間の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は1.33%と2003年2月以降では最高のインフレ指数を記録している。
また過去12カ月間のIPCA-15指数は7.36%を記録した影響で、来週に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利（Selic）は0.5%引上げで12.75%に上昇するのは避けられないとボザノ・インベスティメントス社エコノミストのベルナルド・ゴジン氏は説明している。
電力料金はすでに1月に値上げされているために2月の広範囲消費者物価指数は1.28%～1.30%にとどまるとRC Consultores社エコノミストのチアゴ・ビスクオロ氏は説明している。
2月のセクター別のIPCA-15指数では食品・飲料は0.85%と1月の1.45%から大幅に減少、前記同様に住居費は2.17%、1.23%、家庭用品は0.62%、マイナス0.55%、衣類はマイナス。0.89%、0.51%、輸送費は1.98%、0.75%、衛生・身の回り品は0.39%、0.38%、教育費は5.89%、0.30%、通信費は0.28%、マイナス0.04%となっている。
2月1日から社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の税率の引上げの影響でガソリン価格は2.96%、ディーゼル燃料価格は2.54%それぞれ上昇、またエタノール価格も3.55%上昇している。（2015年2月25日付けエスタード紙）
王子パペイスの藤田裕丈ジェネラルマネージャーが2015年2月24日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/王子パペイスの藤田裕丈ジェネラルマネージャー
 
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