日本商工会議所

ヤザキ・ド・ブラジルの細内秀夫ディレクター及び廣田正氏が2015年2月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ヤザキ・ド・ブラジルの廣田正氏/細内秀夫ディレクター　（Foto: Rubens Ito/CCIJB）

米国鈴与の堀池紀之社長並びに鈴与株式会社名古屋支店営業課の山村和克氏、ブラジル鈴与のエリカ・ムラタ社長が2015年2月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から鈴与株式会社名古屋支店営業課の山村和克氏/米国鈴与の堀池紀之社長/ブラジル鈴与のエリカ・ムラタ社長

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2014年の製造業部門の生産は前年比3.2%減少して世界金融危機の影響を受けた2009年の7.1%減少に次ぐ落ち込みを記録している。

2014年12月の製造業部門の生産は、前月比2.8%減少、ヴァロール・ダータ社では2015年の製造業部門の生産はジョアキン・レヴィ財務相による一連の増税政策や財政プライマリー収支黒字の目標達成のための公共投資の削減政策などの影響で前年比2.8%減少を予想している。

2014年12月の製造業部門の投資のバロメーターになる資本財セクターの生産は前月比23.0%と大幅に減少、2014年の資本財セクターの生産は前年比9.6%と大幅な減少を記録している。

また2014年12月の製造業部門の中間財セクターの生産は前月比0.8%減少、2014年の中間財セクターの生産は前年比2.7%減少、前記同様に耐久消費財の生産は2.2%減少、9.2%減少、非耐久消費財セクターは1.7%減少、0.3%減少、製造業部門全体では2.0%減少、3.2%減少している。

2015年の製造業部門の生産は一連の増税政策導入や公共投資削減、過剰な在庫、企業経営者の景況感の悪化、更なる上昇が予想されている銀行金利、節水や節電の可能性、電力料金の大幅な値上げなどの影響で逆風となっている。

2014年製造業部門の生産伸び率比較では自動車・トラック・バスセクターは前年比16.8%減少、金属セクターは9.8%減少、家具セクター並びに鉄鋼セクターは7.4%減少、機械・電気製品・材料セクターは7.2%減少、繊維セクターは6.4%減少、機械・装置セクターは5.9%減少、皮革・旅行関連用品・履物セクターは4.5%減少している。

前記同様にゴム・プラスティックセクターは4.0%減少、その他の化学製品セクターは3.6%減少、印刷・録音製品セクターは3.4%減少、衣類製品・アクセサリーセクターは3.2%減少、情報機器・光学機械セクターは2.8%減少、映像製品セクターは2.6%減少、非鉄金属セクターは2.5%減少、たばこセクターは1.5%減少、食品セクターは1.4%減少、その他の輸送機器セクターは0.9%減少、紙・パルプセクターは0.7%減少している。

しかし鉱業セクターは前年比5.7%増加、機械・装置の据付・メンテナンスセクターは3.8%増加、石油派生品・バイオ燃料・コークスセクターは2.4％増加、医薬品セクターは2.1%増加、香水・石鹸・衛生用品セクターは0.9%増加、飲料セクターは0.8%増加している。（2015年2月4日付けヴァロール紙）

 

昨日、GM社はサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場も従業員1,500人を対象に希望退職制度による退職を募集開始している。

GM社のサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員総数は1万6,300人、1,500人の希望退職で約10%の人員カットを行う。

各自動車メーカーでは希望退職制度を活用して今後数カ月間で4,000人カットを目標にしているが、昨年の自動車業界の人員カット1万2,400人の1/3に相当する従業員をカットする。

ワーゲン社はサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員2,100人、ルノー社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場の従業員500人～1,000人を希望退職制度でカットする。

GM社は希望退職制度の応募を今月10日まで受け付けるが、希望退職制度に応募した従業員には最高24カ月間の臨時サラリー支給と市場価格が4万5,000レアルのPrisma車を支給、またワーゲン社は希望退職制度に応募した従業員には最高25カ月間の臨時サラリーを支給する。

今年1月のバスやトラックを含む新車販売は昨年末の工業製品税（IPI）の減税政策中止による駆け込み需要の景況を大きく受けて前月比31.4%減少の25万3,800台、前年同月比では18.8%減少している。

特に1月のトラック販売は社会経済開発銀行(BNDES)の特別産業金融機関(FINAME)のクレジットが停滞している影響で前月比44．%減少の7,674台にとどまっており、前年同月比では28.4%減少している。

1月のバスやトラックを除く新車販売は前月比31%減少の24万3,900台、前年同月比では18.6%と大幅に減少、昨年のバスやトラックを除く新車販売は前年比7.1%減少の243万9,000台であった。（2015年2月4日付けエスタード紙）

 

民間3大銀行のイタウーウニバンコ銀行並びにブラデスコ銀行、サンタンデール銀行の2014年の純益総額は前年比25.8%増加の375億レアルに達しており、特にイタウーウニバンコ銀行並びにブラデスコ銀行の純益増加が顕著となっている。

民間3大銀行の昨年のクレジット部門は延滞率の縮小を目的とした与信の強化によるクレジット部門の縮小の影響を受けて前年比8.43%増加に留まったが、この傾向は今年も継続すると予想されている。

昨年のイタウーウニバンコ銀行の純益は一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの代りに住宅向けクレジット並びに給与・年金口座連動型クレジットの増加の影響を受けて、前年比29%増加の202億レアルを記録している。

昨年のイタウーウニバンコ銀行の90日以上の延滞率は3.1%、サンタンデール銀行の延滞率は3.7%、ブラデスコ銀行の延滞率は3.5%で推移している。

民間3大銀行の昨年の人件費総額は前年比6.61%増加の371億レアルであったが、民間3大銀行は窓口業務を縮小して現金自動預け払い機（ATM ）の増加やコンピュータ化を図り、7802人の人員削減を行ってコスト削減を進めている。（2015年2月4日付けヴァロール紙）

経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室長の小野寺修参事官並びにジェトロ・サンパウロ事務所の森下龍樹ダイレクターが2015年2月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義 事務局長並びに天谷浩之 機能強化委アドバイザー、 吉田章則 機能強化委調査員と自動車産業のローカルコンテンツ比率引き上げ名目のイノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム（INOVAR-AUTO）並びに世界貿易機関（WTO）などについて意見交換を行った。

左手前から吉田章則 機能強化委調査員/平田藤義 事務局長/天谷浩之 機能強化委アドバイザー/経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室長の小野寺修参事官/ジェトロ・サンパウロ事務所の森下龍樹ダイレクター

MITSUBISHI ELECTRIC EUROPE,B,Vの堀場陽一マネージャー並びにKO UEDAマネージャーが2015年2月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からMITSUBISHI ELECTRIC EUROPE,B,VのKO UEDAマネージャー/堀場陽一マネージャー/平田藤義事務局長

植木茂彬

業界に関連したエドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣の宣言は、明らかに、彼がまとめる省内のスタッフと、ジルマ大統領の同意が必要だ。現在の状況は、スキャンダルを除けば1980年代の状況に似ている。ここで私は、ガイセル大統領とフィゲイレード大統領の支援によって、その当時に講じられた予防措置のいくつかを示そうと思う。

金融市場がペトロブラスにとり不利な状況にある中で、同社が継続的に利益を確保して健全な水準で内部留保を維持するため、事業の優先度を見直し多くを中止した。パラナ州におけるタイトオイル／ガスの生産計画、各地の製油所とイラクにおけるマジヌーン油田の増強計画、その外にも様々な計画が中止され、それまで投下された投資は損切りして資産で補填された。我々は、探査と生産（E＆P）、及び産油量を石油の生産が3倍に増加することへ、優先的に投資した。多くのイベントに対する後援を取りやめ広告費を縮小、一般管理費を削減して人員を絞った。現在のペトロブラスを取り巻く状況は、同じ対策を必要としている。

生産プラットホームとレシーフェの製油所及びリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）など、推進中の投資はすべて、引き続き、生産とキャッシュ・フローの確保に向けて継続する必要がある。

石油派生品とエタノール燃料に対して経済支配介入納付金（Cide）とその他の租税の税率を見直し、国産品と輸入品に対して異なる税率を適用すべきだ。不利な状況なら、ペトロブラスは損失を利益が見込める時期に繰り入れることができるのであって、輸入が認められている企業はいずれも、やりくりで利益を計上している。理性的に運用することで、精製所とエタノールプラントに対して利益を再び確保できる。

但しこれは、精製事業で大きな利益を確保できることが必須条件だ。

ペトロブラス株は、長期にわたって25ドル以上で取引されていたものが、現在は4ドルを下回る。

電力業界では、一連の騒動が現在の、想像もつかないほどの影響を与えたことは驚くべきことだ。業界最大手のエレトロブラスは、2009年に500億ドルの純資産を保有していたが2014年には300億ドルまで縮小した。200億ドルの損失を計上したのだ。エレトロブラスの純資産は、国家の財産の一部をなすものであるが、増加するどころか浪費されたのだ。

再取得価額で見ると、エレトロブラスの資産は1,500億ドルを大きく上回るはずだ。今後、2018年までに純資産が2009年の水準である500億レアルに回復するには、最低でも年間50億ドルから100億ドルの純利益を計上しなければならない。

他方、州公社と民間企業は妥当な利益を計上しており、行政がより寛大に対応したことで、潤沢な配当を支払う一方で投資を極度に制限していた。

エレトロブラスの時価総額は、2010年に300億ドルだったが現在では30億ドルだ。株式に目を転じると、2010年の22ドルが2ドルまで値下がりした。

従って、ペトロブラスとエレトロブラスに対して、多額の損失を計上した後でも不可避な方向修正をすることなく投資を継続すると投資家が信頼を寄せるなどと想像するのは、余りにも初心だと言わざるを得ない。

我が国のエネルギー政策は、外貨の節約と安定供給、手ごろな価格と環境への配慮を重視しており、この点で、これからも極めて適切なものであり続ける。仮にこれを逆転させるなら、ブラジルは世界最大規模の未開の地へと変貌するだろう。手ごろな価格ということに限定して言及するなら、料金と価格が設定されているが、電力が不足しているのである。

現実的な政策を導入するという業界の監督機関の勇気ある判断は、トンネルの先にある光明だ。ところがボリバル主義の悲惨な政策の次には、中国の共産主義者による経済に対する現実社会主義が勃興してきたように思える。しかし、利益だけが企業を救済できるのである。それ以外はすべて、単なる印象に過ぎない。（エスタード紙2015年2月3日付け）

*植木茂彬ペトロブラスの営業・財務担当理事（1969/1974年のメジシ政権下）、鉱山動力大臣（1974/1979年のガイセル政権下）、ペトロブラス総裁（1979/1984年のフィゲイレード政権下）
 

 

2015年1月の貿易収支は鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落の影響を受けて31億7,000万ドルの赤字を計上、しかし昨年12月の41億ドルの赤字、昨年11月の40億ドルの赤字を下回っている。

今年1月の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、前年同月比40%下落した影響で輸出額は52%下落、石油の輸出額は6.7%下落、今年のブラジルの貿易収支は世界経済の回復の不透明感増加で予測が難しい。

今年1月のアジア向け鉄鉱石の輸出は前年同月比12.4%減少、特に中国向けは経済成長率の低下に伴って35.3%減少した一方で、インドネシアやベトナム向けの鉄鉱石輸出は増加してきている。

今年1月の自動車輸出は外貨不足で輸入規制を行っているアルゼンチンや石油価格の下落で財政危機に直面しているヴェネズエラ向けの輸出不振の影響を受けて前年同月比58%下落している。

連邦政府はレアル通貨に対するドル高の為替や米国経済の改善などが進展すれば完成品の輸出増加につながると予想、昨年のブラジルの貿易収支は39億ドルの赤字を計上、今年の貿易収支は50億ドルの黒字を予想している。

1月の石油関連の貿易収支は6億8,500万ドルの赤字を計上したが、原油の輸出は96.8%増加、昨年1月の石油関連の貿易収支14億6,000万ドルの赤字から大幅に改善、昨年1年間の石油関連の貿易収支は160億ドルの赤字を計上していた。

1月の輸出総額は137億ドル、1日当たりの平均輸出額は前年同月比10.4%減少の6億5,260万ドル、輸入総額は168億7,000万ドル、1日当たりの平均輸入額は12%減少の8億300万ドルであった。

1月の半完成品の輸出は前年同月比3.1%増加、第一次産品は11.1%減少、完成品は14.6%減少、中国向け輸出は35.3%減少、アルゼンチン向けは26.1%減少、東ヨーロッパ向けは32.3%減少、アフリカ向けは32.6%減少、ヨーロッパ連合向けは7.8%減少、米国向けは6.0%減少、中近東向けは11.9%増加となっている。（2015年2月3日付けエスタード紙）