日本商工会議所

国家電力庁（Aneel）では電力コンセッションの契約延長をするために、暫定令579号による電力コンセッションとの再契約並びに賠償金の支払いをしていたにも関わらず、連邦政府は今年初めに支出削減の一環として電力料金の値上げを承認した。

連邦政府は国家電力庁（Aneel）による暫定令579号の破棄承認並びに国庫庁による補助金廃止で一般消費者への電力料金の値上げを許可したために、今日からCPFL社 やEnergisa 社が臨時の値上げをする。

国家電力庁（Aneel）から一般家庭向け臨時の電力料金値上げが承認されているのはCPFL Jaguariの28%、CPFL Santa Cruzの25.42% 、CPFL Leste Paulistaの12.73%、CPFL Sul Paulistaの18.91%、CPFL Mococaの14.69% , Energisa Borboremaの33.71%とそれぞれ大幅な値上げを行う。

製造業部門の電力料金の平均値上げ率は27%を予想していたが、今では35%～40%に達するとリオ州工業連盟（Firjan）のクリスティアーノ・プラド部長は上方修正している。

一般家庭の平均電力料金はMWh当たり540レアル、商業・サービス業は517レアル、製造業は430レアルとリオ州工業連盟では予想、電力料金の値上げは国内経済の停滞で一般消費者に転嫁できないために、投資削減や雇用削減を余儀なくされるとクリスティアーノ・プラド部長は説明している。

ロンドニア州ポルト・ヴェーリョ市で建設中のジラウ水力発電所ではストライキなどによる影響で535日の遅れが発生していると建設を請け負っているコンソーシアムEnergia Sustentavel(ESBR)は国家電力庁に申請している。

しかし国家電力庁ではストライキによる遅れは157日しか認めていないために、ESBR社に対してスポット市場での34億7,600万レアルの電力エネルギー購入を命じている。（2015年2月3日付けエスタード紙）

 

2014年の石油開発や電力エネルギー開発、インフラ整備、公立銀行などの国営企業の投資総額は、前年比15.7%減少の956億4,000万レアルと2013年の1134億9,000万レアルから大幅に減少している。

2014年の国営企業の投資総額は予算の86%で2013年の予算の92.1%から大幅に減少、またペトロブラス石油公社のペルナンブーコ州Abreu e Lima製油所がほぼ完成に近づいていることも投資額の減少の一因となっている。

ペトロブラスに対する連邦警察による特別捜査ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題の発覚で同社の信頼下落並びに石油の国際コモディティ価格下落による収益の悪化、格付け会社ムーディーズによる“Baa2”から“Baa3”への格下げなどの要因で、今年のペトロブラスの投資は必要最小限に留めるとペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は説明している。

今年の国営企業の投資は1,057億レアルと昨年の1,059億レアルを僅かに下回っているが、ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は、石油開発部門を中心に予算の見直しを行って11億レアルの削減を発表している。

電力エネルギー部門のエレトロブラスグループの昨年の投資は予算の70.5%に相当する62億6,900万レアルと2013年の予算の82.7%に相当する72億1,800万レアルから大幅に減少している。

空港管理公社インフラエロ社の昨年の投資は予算の74.9%に相当する14億2,400万レアルと2013年の予算の80.8%に相当する16億4,000万レアルから大幅に減少しており、またジョアキン・レヴィ財務相の一連の増税政策や財政プライマリー収支の目標達成のために、今年の公共投資は大幅に削減されると予想されている。（2015年2月3日付けエスタード紙）

 

公益団体法人　国際環境技術移転センターコーディネーターで 一般社団法人日本ブラジル中央協会の岸和田仁理事並びに公益団体法人 国際環境技術移転センター地球環境部事業企画課の中丸寛仁 事業管理員が2015年2月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

国際環境技術移転センターは、諸外国の環境改善を目指して地球環境の保全と世界経済の健全な発展に寄与するため、日本の環境保全システムに関する技術を他の地域に移転することで諸外国及び日本における環境問題を改善し、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に寄与することも目的に設立された。

左から公益団体法人 国際環境技術移転センターコーディネーターで 一般社団法人日本ブラジル中央協会の岸和田仁理事/公益団体法人 国際環境技術移転センター地球環境部事業企画課の中丸寛仁 事業管理員/平田藤義事務局長

CIR 024/15

 

2015年2月2日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長　奥村　幹夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

第３５回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

 

第３５回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。

初参加、女性の方、参加大歓迎です。奮って御参加下さい。

 

記

 

1. 開催日時　：　２０１５年２月２８日（土）７時15分スタート（第１組）

 

1. 場所　：　ＰＬゴルフクラブ　LILY-PANSY 白ティー

 

1. 参加費　：　Ｒ＄130
   （上記会費は表彰式での飲食代、賞品代も含みます。プレー費、キャディー費は各自負担）

 

1. 参加対象者　：　会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

1. 参加申込要領　：　お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。申込先：事務局テイコ（E-MAIL　secretaria@camaradojapao.org.br）

 

※下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。

お名前
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）
ハンディキャップ

 

※参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

＜口座番号＞　Banco do Brasil　Agência: 1196-7　C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

※ご自身のＨＣをご確認の上でご連絡いただきます様お願いします。　

注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣにてお願いします。

 

6.  申込締切日　：　２月１９日（木）。　但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。尚２月１９日（木）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。　　　　　　　

以上

 

 

 

ヨーロッパ連合や米国の経済指標の悪化や格付け会社ムーディーズによるペトロブラス石油公社の格下げ、ジョアキン・レヴィ財務相によるドル介入の縮小発言などの影響で、1月の金投資の収益率は7.5%でトップとなっている。

外部監査もなく連邦警察のラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職による損失計上もない昨年第3四半期の決算を発表、ペトロブラス石油公社の昨年第3四半期の純利益は前月比38%減少の30億9,000万レアル、前年同期比では9.0%減少などの要因で、1月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス6.20%と3カ月連続でマイナスを記録している。

またラヴァ・ジャット作戦で判明した汚職で大手ゼネコンの投資減少やジョアキン・レヴィ財務相によるドル介入の縮小発言、水不足による節水制限や電力エネルギー制限の可能性などの影響で、1月30日のドルの為替は2.95%上昇してR$2.68%まで上昇して、1月のドル投資の収益率は1.13%増加している。

1月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は0.76%を記録、確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は0.96%でIGP-M指数を上回ったが、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.75%とIGP-M指数を下回った。

また1月の大口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.74%、ポウパンサ預金の収益率は0.61%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.59%とインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）をそれぞれ下回っている。（2015年1月31日付けエスタード紙）

 

世界トップテンの資産家まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏が開発に着手していた総合工業コンビナートのリオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市に位置するアスー港湾の第1期工事は4月に完成が見込まれている。

ニューヨークのマンハッタン島よりも広いアスー港湾の面積は90キロ平方メートルでヨーロッパ最大のオランダのロッテルダム港湾の105キロ平方メートルに匹敵する規模の港湾となっている。

アスー港湾はエイケ・バチスタ氏のグループ企業LLX社が手掛けていたにも関わらず、信用下落の影響でPrumo社に買収されて投資を継続、2007年から2014年までの投資総額は39億レアルに達している。

アスー港湾のターミナル1はアングロ社の鉄鉱石パイプラインが占めており、ターミナル2は、岩塩層下（プレソルト）石油開発のロジスティックハブ港湾になる予定となっている。

アスー港湾はプレソルトのカンポス海盆から128キロメートルに位置しており、190キロ離れているリオ州マカエ市や230キロメートル離れているニテロイ市、340キロメートル離れているエスピリット・サント州のヴィトリア市よりも地理的に有利な条件を備えている。

グループXの各企業への投資に対する海外投資家による資本参加のキャンセルが相次いでおり、2012 年には中国の武漢鋼鉄股份有限公司（Wisco）はアスー港のMMX社との製鉄所建設のジョイントベンチャーをバチスタ氏が約束していた港湾内の鉄道やターミナルのロジスティック整備をしなかったために解消している。

また中国資本JACモーターズは、アスー港での自動車生産を予定していたにも関わらず、バイア州カマサリ市での自動車生産に変更、10億レアルを投資して2015年下半期からJ3型のセダン車を生産する予定となっている。

2016年からアスー港湾では1日当たり120万バレルの原油の取り扱いが予定されており、また2017年から2020年には船舶の修理並びに自動車や穀物、鉄鋼製品、肥料などの輸出開始が予定されている。（2015年2月2日付けエスタード紙）

国内経済の停滞による企業の収益性の悪化、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題によるクレジットの縮小、節水制限や電力エネルギーの消費制限の可能性などで、今年はブラジル企業に対する悪影響の要素が非常に大きいと予想されている。

2009年から2013年にかけてペトロブラスの利益・配当金支払い総額は475億レアルに達していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題の発覚での信頼の下落並びに石油の国際コモディティ価格の下落による収益の悪化、格付け会社ムーディーズによる“Baa2”から“Baa3”への格下げなどの要因で今年は同社の配当金の支払いが難しいと予想されている。

また資源大手ヴァーレ社の2009年から2013年にかけて利益・配当金支払い総額は469億レアルに達していたが、中国の経済停滞による鉄鉱石需要の下落に伴って鉄鉱石の国際コモディティ価格が低迷しているために、今年の配当金支払いは大幅に減少すると予想されている。

電力エネルギーカ社のCemig社の2009年から2013年にかけて利益・配当金支払い総額は111億レアルに達していたが、今年の配当金支払いは利益の25%以下にとどまると予想されている。（2015年2月2日付けエスタード紙）