日本商工会議所

機能強化委員会（村田 俊典委員長）のインフラWG（室澤智史グループ長）の金融分科会は、2015年1月29日午後1時から3時まで9人が参加して開催、2月中にコンセプトでの改善要望社を作成、租税条約、外為規制、他国との外資ファイナンスとの比較、外資によるインフラ投資の促進、ブラジル産業界との問題意識の共有などについて意見交換を行い、次回のインフラワーキンググループの会合は2月12日午後4時から6時までを決定した。

参加者リスト

ブラジルみずほ銀行          深井泰雄

ブラジル三井住友銀行      甲斐中哲也

ブラジル三菱東京UFJ銀行    青山健太郎

大和証券（イタウ・ウニバンコ）     横路史生

国際協力銀行（JBIC）        安井豊(電話による参加）

伊藤忠ブラジル会社          松井紀雄

ブラジル日本商工会議所      大角総丙

ブラジル日本商工会議所      天谷浩之

ブラジル日本商工会議所      吉田章則

 

今年初めての企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2015年1月29日午後4時から5時30分過ぎまで35人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士は、「社内におけるソーシャル・ネットワーク使用のもたらす影響」について、会社として従業員のＳＮＳ使用について休憩時間中や終業後等でも、会社のパソコン等を利用したＳＮＳ利用の禁止が可能であり、会社のパソコンは業務使用に限定、しかし業務のために積極的にＳＮＳを活用している場合は、ＳＮＳの業務使用と私的使用の定義を明確にして私的使用については制限が必要となる。

機密情報漏洩や会社の信用の問題からＳＮＳの使用を制限するのであれば、業務に関する事項、業務を通じて知り得た事項について、その記載の制限を検討する必要があり、また問題が生じたときの対応方法は社内の担当窓口を設けることが重要であり、担当窓口に話したことで不利益取扱いをしないことや話した者の秘密を守ること等の会社の遵守事項を明示して、問題が生じた時には発信したＳＮＳを確認して、すぐにプリントアウトして証拠を残しておくことなどを説明した。

Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャーは、「審議中における支払保証について　-　迅速な手続き」について、法令13.043号/2014のコンセプト、労働法、保険会社並びに再保険会社による支払い保証、コスト、支払い保証と銀行ファイナンスとの比較などについて説明した。

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士　「社内におけるソーシャル・ネットワーク使用のもたらす影響」

Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャー　「審議中における支払保証について – 迅速な手続き」

左から司会のマイア・ソアーレス氏/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士/Nelson Wilians & Advogados Associados のラファエル・リシニオ法人担当マネージャー/司会のジョゼ・アントニオ氏

 

今年初めての貿易部会（岡省一郎部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2015年1月28日午後4時30分から6時過ぎまで19人が参加して開催、2014年11月のANVISAによるGMP監査の更新は2年から4年に改正、ANVISAワーキンググループ並びにINMETROワーキンググループのメンバー並びにアドバイザーの紹介、ジャイカの6日系病院から医師長や病院長などの日系医学研修メンバーやスケジュール、研修機関の紹介、国際医療展開における日系病院との連携セミナーの紹介、連絡事項として3月24日－26日に開催されるIMDRFの日本での会合、今年8月に日本で開催されるジェトロ主催PMDA厚生労働省－ANVISAによるブラジルセミナーの紹介などを行った。

参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、加藤副分科会長（島津製作所）、板垣氏（パナメジカル）、松下氏（フジフイルム）、平池氏（東レ）、田渕氏（クラシキ）、辻氏（ナガセ）、）、平野氏（テルモ）、大久保氏（三井物産）、大場氏（コニカミノルタ）、土屋氏（パラマウントベッド）、植松氏（パラマウントベッド）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、遠藤氏（ジャイカ）、商工会議所から平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

 

 

今年初めての食品部会（西井孝明部会長）は、2015年1月28日午前10時から正午まで18人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は2014年の回顧並びに2015年の展望、副題の再生目指すブラジル経済－どうする日伯ビジネス－についてそれぞれ発表した。

2014年の回顧では旱魃による生産減少、消費の鈍化による売上の減少、競合他社との競争激化、スマートフォンを活用したメニュー提案活動の開始、レアル安の為替、電力エネルギーの高騰、製造コストの上昇、並行輸入の減少、通関トラブル、MVA率アップコストアップによる価格転嫁、ワールドカップ特需の不振、店頭広告規制開始による影響、Radarの取得、新規顧客の開拓、輸出企業への補助金の獲得、未認識税務債務に対する分割制度の適用などが挙げられた。

2015年の展望では公共料金の上昇に伴う消費の落ち込み、継続するインフレ、旱魃の継続、原材料コスト上昇による収益悪化、南米諸国の市場調査の開始、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の引上げ、委託販売、マーケティング活動の強化、流通エリアの拡大、付加価値の高い製品の投入、人件費の高騰、旱魃によるサトウキビ不作による価格上昇の見込みなどが予想されている。

副題の再生目指すブラジル経済－どうする日伯ビジネス－並びに会議所へのリクエストでは、食品原料規制や表示規制、物量改善など日伯農業・食糧対話で提起したテーマを継続的に討議してビジネス環境改善の取組、ジャパンハウスにリンクして世界文化遺産「和食」の価値を発信できる体制作り、Bloco-K 並びにeSocialの導入に対する情報交換、日本食品業界のブラジル進出の増加、移転価格税制や煩雑な書類審査のルールの簡素化、「和食の分野」で魅力ある商品とサービスの提供でのビジネスへの貢献などが挙げられた。

2014年12月8日午前9時30分から午後8時30分まで100人が参加してチボリホテルで開催された日伯農業・食糧対話の今後の進め方では、第1回会合の事項の整理リストの配布、ブラジル農務省と大使館との調整状況の説明、食品部会として参画する分科会テーマの選択、分科会のあり方、今後の会合スケジュール、日本側の今後の進め方などについて説明、最後に平田事務局長は昨年8月に設立された日伯外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会の経緯、会議所内に修好120周年委員会を設立として120周年記念特別事業にかかわる寄付について、寄付金額は問わない目標額200万レアル達成のための協力を要請した。

参加者は西井部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、山口氏（南米不二製油）、大塚氏（JT International）、石嶋氏（ヤクル ト）、山田氏（東山農産）、西裏氏（NH FOODS）、山村氏（三井アリメントス）、辻氏（ナガセ）、遠藤氏（ナガワ）、横山氏（高砂香料）、山上氏（ヤマト商事）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から岡崎副部会長（日清味の素）/西井部会長（味の素）/森副部会長(キッコーマン)

2015年1月28日サンパウロ市内のホテルで開発商工省／Apexによる2015年ミラノ国際博覧会説明会が開催された。「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにしたこの博覧会は今年5月1日～10月31日の期間開催、約2千万人の参加者が想定されており、現在まで184か国・地域、国際機関が参加を表明している。主に民間企業のブラジル館の協賛・スポンサーを募るため、本説明会には約30の業種の協会・団体らが招待された。初めにブラジル館の担当となっているイヴァン・ラマーリョ開発商工省事務次官が開会挨拶を行った後、国家輸出振興庁（Apex）のヴィニシウス・エストレーラ マネジャーがブラジル館の特徴や協賛企業への恩典などについて説明、食品全般をはじめオーガニック食品、コーヒー生産業者協会の他、家具やプラスティック業界の代表者らによる多数の質問にも答え、参加者の強い関心が伺えた。商工会議所からは平田藤義事務局長が参加、後日会議所会員へ広く紹介するためMDIC及びApexの代表者にプレゼンテーションに使用された資料の送付を要請した。

開会挨拶をするラマーリョMDIC事務次官　

エストレーラApexマネジャーの説明に耳を傾ける参加者ら

(Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)