日本商工会議所

CIR‐162/14

2014年12月19日

各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　　    藤井 晋介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１５年新年会開催のご案内

 

 拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所では2015年新年会を下記の通り開催致します。

 

特別参加者として、当会議所名誉顧問でもいらっしゃる福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事をお招きし、新年のご挨拶を頂く予定です。奮ってご参加下さいます様お願い申し上げます。

 

また毎年恒例のおせち料理も御座います。日本の伝統料理を味覚・視覚で是非お楽しみ下さい。

 

また本新年会を会員間の賀詞交換の場としても是非ご利用頂きますようご案内申上げます。

敬具

– 記 –

 

日時： 2015年 1月15日（木曜日）、 正午～午後 2時15分まで（カクテルは11時30分から）

  

会場： ホテル　ブルーツリー　モルンビ  

　　　　Hotel Blue Tree Morumbi (Av.Roque Petroni Jr. 1000 Brooklin、Tel: 5187-1238)

  

参加費： お一人　R$ 220,00　

 

申込み： 下記申込書に参加費を添えて、お節料理(人数分丁度）の準備の都合上、

1月12日（月）までに事務局宛に必ずお申込み下さい（Av. Paulista, 475 　13階　担当：テイコ） 

なお、1月12日（月）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

（お願い）

普段より参加人数が多い忘年会には当日混雑を避ける為、参加費のお支払いは事前にお願い致します（会議所受付で現金払いも可能です）。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:  (11)　3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Aｇência: 1196-7
C.c.: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当：チサト　Tel.：3178‐6233）

お願い：　会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。　　　　　　　　　　

以上

 

 

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2015年新年会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

会社名：……………………………………………………………………………

HITACHI RAIL BRASILの竹内佳一取締役、西川克則取締役、日立サウスアメリカの岩山敏郎顧問が2014年12月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にHITACHI RAIL BRASILの事業内容について説明した。

左から平田藤義事務局長/日立サウスアメリカの岩山敏郎顧問/HITACHI RAIL BRASILの竹内佳一取締役/西川克則取締役

GERグループのパメラ・ロメロ・ミズノ氏が2014年12月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と同社の製品の日本での紹介並びに日伯間貿易などについて意見交換を行った。

左からGERグループのパメラ・ロメロ・ミズノ氏/平田藤義事務局長

ヨーロッパ連合（EU）は、自動車産業のローカルコンテンツ比率引き上げ名目のイノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム（INOVAR-AUTO）などの税制上の優遇措置の内容は差別的な措置であるとして、昨年からWTO（世界貿易機関）にパネル設置を要請していた。

昨日、世界貿易機関はヨーロッパ連合の要請を受け入れて、ブラジルのINOVAR-AUTOプログラムや減税優遇政策についての調査開始を決定、ヨーロッパ連合はこれらの措置は国内産業の保護を強化すると同時に、国内の生産者や輸出者を優遇、支援していると指摘している。

特に、国産品に比べて輸入品の税負担が重くなっていること、税制上の優遇措置の適用やローカルコンテンツ使用を条件としている点、輸出に付随して補助金が支給されていること等が問題であると指摘している。

ヨーロッパ連合以外にも中国、台湾、日本、韓国、オーストラリアはすでにパネル設置を要請、またインドやアルゼンチン、トルコもパネル設置を要請しているために、ブラジル政府にとっては苦境に追い込まれている。

来週、世界貿易機関のロベルト・アゼベド事務局長は、紛争解決小委員会（パネル）に対する3人の審判員を指名するが、アゼベド事務局長は立場上コメントを発することは禁じされている。

「WTOの紛争解決小委員会が紛争解決小委員会でヨーロッパ連合の言い分を認めれば技術開発向上を図るためのプロモーションの行っている新興国は大きな打撃を受ける」とマルコス・ガルボン駐日ブラジル大使はコメントしている。

WTOの紛争解決小委員会がヨーロッパ連合の提訴に軍配を上げれば連邦政府が色々な分野に適用している工業製品税（IPI）の適用の廃止に追い込まれる可能性がある。

2013年第2四半期のブラジルへの輸出は106億ユーロであったが、ブラジルによる貿易障壁の弊害の影響で今年の第2四半期のブラジルへの輸出は98億ユーロに減少しているとヨーロッパ連合は指摘している。（2014年12月18日付けエスタード紙）

連邦予算基本法(LDO)では今年の社会保障院(INSS)の赤字は511億6,700万レアルが計上されていたにも関わらず、500億レアルを下回る491億9,200万レアルが予想されている。

今年の社会保障院の赤字は、昨年の赤字498億5,600万レアルから約6,500万レアル減少する見込みとなっているが、ジウマ第2次政権で経済担当閣僚が一新されるにも関わらず、2015年の赤字は511億6,700万レアルが見込まれている。

しかし今年1月のINSSの赤字は前年同月比8.8%増加の255億9,900万レアルであったが、国内経済の停滞や雇用創出の減少に伴って10月には4.3%増加の275億8,900万レアルとなっている。

今年のINSSへの積立金などの収入は3463億3,900万レアル、支出は3955億3,200万レアル、ブラジルでは未亡人は恩給を受給すると同時に、年金入りしていれば当人自身の年金も全額支給されて社会保障院（INSS）の赤字が一向に減少しないために、早急に更なる年金改革を進める必要がある。

社会保障院の未亡人に対する恩給総額が毎年80億レアルの支出につながっているために、2015年開始の第2次ジウマ政権では、恩給支払い条件の厳格化で支出削減に着手する可能性が噂されている。（2014年12月18日付けヴァロール紙）

 

連邦政府は第2次ジウマ・ロウセフ政権の経済政策を担当する主要スタッフとして財務相のジョアキン・レビィ氏、企画予算行政管理相にネルソン・バルボーザ氏を指名、またアレシャンドレ・トンビーニ氏をブラジル中央銀行総裁に留任させることを決定した。

次期財務相に任命されているジョアキン・レヴィ氏は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を目指すために性急な景気対策を打ち出すことはないと説明、また低い貯蓄率の改善のために民間貯蓄の促進、製造部門の生産性の向上などに向けた政策を導入する方針を表明している。

ジョアキン・レヴィ氏は州税で税金戦争の引き金となっている商品流通サービス税（ICMS）の減税率に関する承認を2015年に先送りすることを決めており、また歳入引上げにガソリンの小売価格の上昇を回避しインフレ圧力の緩和を狙って実施した、ガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税の再開も実施する。

昨日、下院で承認された暫定令656号による所得税の減税率6.5%の2018年までの延長で国庫に22億レアルの歳入減をもたらすために、与党の上院議員に働きかけて所得税の減税率4.5%に引き下げる駆け引きを行っている。（2014年12月18日付けエスタード紙）

KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の南野 忠之代表と後任の佐子 隆広代表が2014年12月17日に会議所を訪問、帰国する南野 忠之代表は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の佐子 隆広代表は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の後任の佐子 隆広代表/帰国する南野 忠之代表

SANSHIN ELETRONICS CORPORATIONのシンイチロウ・ヤマモト社長が2014年12月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/SANSHIN ELETRONICS CORPORATIONのシンイチロウ・ヤマモト社長

資源大手ヴァーレ社は、運転資金調達のために海外資産を中心に自社資産放出を継続しており、今年は44億ドルの資産放出につながったと同社のムリロ・フェレイラ社長は説明している。

連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の汚職捜査の継続でペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁の辞任要求の風当たりが増してきており、ジウマ大統領からヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長に次期総裁への就任要請が噂されているにも関わらず、同氏はその噂をきっぱりと否定している。

またアエシオ・ネーベス大統領候補との決選投票で勝利したジウマ大統領からギド・マンテガ財務相の後任の候補としてムリロ・フェレイラ社長が指名される可能性があったと政界では噂されていた。

2001年にヴァーレ社の社長に就任後、ムリロ・フェレイラ社長は、パラー州カラジャス鉱山のメガプロジェクトで投資総額が170億ドルに達するセーラ・アズール鉱山開発への資金調達をするために、海外資産を中心にポートフォーリオを縮小している。

またヴァーレ社が自社資本売却に拍車をかけることを余儀なくされている要因の一つとして、2013年末の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は135ドルであったにも関わらず、今では68ドルと過去5年間で最低の価格まで下落している。

ヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長は、鉄鉱石の国際コモディティ価格は今後2年間に亘って低迷すると予想して今後2年間も自社資産の売却を継続すると見込まれており、2013年のヴァーレ社の自社資本の売却総額は60億ドル、2014年は44億ドルとなっている。

今年の主な自社資産売却としてモザンビークの石炭鉱山並びにナカラ回廊のロジスティックシステムの日本の商社への売却による37億ドルの資金調達となっている。

またValemaxの鉄鉱石運搬船の売却による6億ドルの資金調達、パルプ製造メーカースザノ社に9,000万ドルでグループ企業のValeFlorestar社を売却、Fosbrasil社の44.25%の株式を4,200万ドルでスザノ社へ譲渡している。

過去3年間のヴァーレ社の自社資産売却総額は120億ドルに達するが、今後はValemax社が所有する15隻の鉄鉱石運搬船売却で15億ドルから20億ドルの資金調達が予想されている。

2015年にはボーキサイト生産のMRN社の売却やグループ傘下の肥料生産会社へのジョイントベンチャー企業の参加による負債軽減や非鉄金属部門の切り離しによる新規株式公開(IPO)で、280億ドルから350億ドルに資金調達を検討している。（2014年12月17日付けエスタード紙）