中銀の統計によると、2014年のドルの流出額と流入額を差引いたドルの流出残高は93億ドルに達したにも関わらず、2013年の123億ドルの流出残高から大幅に改善している。
リーマン・ブラザース証券破綻を発端とした世界金融危機後では2013年に初めてドルの流出残を記録したが、2014年も継続して93億ドルの流出残を記録している。
2014年の対内直接投資並びにサンパウロ証券取引所の株投資や国債購入などの金融投資の売却、本国への利益・配当金の送金などによる流出残高は134億ドルに対して、商業セクターへの対内直接投資は41億ドルが流入している。
昨年12月の外貨流出残高は140億ドルと2013年12月の88億ドルの流出残高を大幅に上回って中銀が統計を取り始めた1982年以降では1998年9月の189億ドルに次ぐ流出残高を記録している。（2015年1月8日付けエスタード紙）
CIR-001/15
2015年１月７日
運輸サービス部会 部会員 各位
運輸サービス 部会
部会長 森田 透
2015年度第1回運輸サービス部会開催のお知らせ
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
早速ですが、本年第一回の会合を開催したくお忙しい中かと思いますが、以下の日程で実施したく参加の可否のご連絡を商工会議所事務局までにお願い申し上げます。
窓口：事務局 KARINA 宛 (TEL. 3178-6233 又は メールsecretaria@camaradojapao.org.br)
1. 第一回会合日時： 2015年1月13日(火) 16:30
2. 場所： 商工会議所 会議室
3. 議題内容
1) 2015年活動方針に関して。
2) 上期シンポジュームの発表準備に関して。(発表基礎資料のフォーマット添付しておきます、当日に提出日、スケジュールなどを決めさせて頂きます。)
3) その他
4. 懇親会
会議終了後に新年会を実施したいかと思います、場所は後程ご連絡いたします。
平田藤義事務局長は、4年ぶりに復帰したイヴァン・ラマーリョ開発商工副大臣の招待を受けて2015年1月7日午後3時過ぎからブラジリアの中銀講堂に800人の招待客が参加したアルマンド・モンテイロ開発商工大臣の就任式に出席した。平田事務局長は就任式に参加のため同席の造船分科会の相原専任理事、今井前理事、渡辺理事（名刺交換）等をイヴァン副大臣に紹介した。
就任演説が終わった後、平田事務局長は新開発商工大臣に対し「ご就任おめでとうございます。今後とも日伯の経済関係強化をより一層推進すべくご協力をお願い致します。」と挨拶、またイヴァン副大臣には「カムバックおめでとう！！今から６年前、貴殿の時代に創設された日伯貿易投資促進合同委員会を是非とも実りある委員会に発展させて頂きたい」と要請、同副大臣は「伴にしっかり取り組んで行こう！！」と力強く応えた。
就任演説の要旨（MDICサイトから）
アルマンド・モンテイロ開発商工大臣は、短期間で製造業部門の競争力強化の政策を優先すると強調、また次の5つのテーマに焦点を当てて工業政策を推進すると述べ、輸出促進やイノベーション分野の強化、設備機械・装置の近代化、投資促進向け減税政策とブロクラシーの軽減、連邦政府と実業家の対話による競争力の再生を行うと述べた。
貿易拡大では国家輸出計画としてファイナンスの拡大並びに保証の強化、輸出に対する減税や手続きの簡素化、メルコスールの拡大並びに米国、中国、南米諸国との自由貿易協定の推進を図ると説明した。
マクロ経済改革では投資促進向けの減税政策の導入やブロクラシーの軽減、主に中小企業向け設備投資用機械・装置の近代化のための民間銀行によるファイナンスモデルの確立、ブラジル企業の競争力強化のためのイノベーション促進、ブラジル企業の競争力強化のために連邦政府と実業家との対話の促進、対話には国家工業開発審議会（CNDI）並びに貿易協議所（Camex）の民間セクター審議会(Comex)などが参加する。
就任演説中のアルマンド・モンテイロ開発商工大臣 (Foto: Washington Costa/MDIC)
左からアルマンド・モンテイロ開発商工大臣/マウロ・ボルジェス・レモス前開発商工大臣 (Foto: Washington Costa/MDIC)
左からイヴァン・ラマーリョ開発商工副大臣/ アルマンド・モンテイロ開発商工大臣(Foto: Washington Costa/MDIC)
事務局便り JD-003/15
2015年1月7日
会員各位
在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2015（出版元：日経リサーチ）の調査協力の重ねてのお願い
昨年11月14日の定例昼食会、また同日事務局便りにてご案内差し上げましたが、
サンパウロ新聞では日経リサーチ社の委託を受け、2015年度版のリポート作成のため現在アンケート調査依頼を行っています。
来年度版の精度アップの為、またこれからブラジルに進出する企業の指針となるばかりでなく、既に進出している皆様の会社の従業員の定着と優秀な人材確保のためにも可能な限り多くのブラジル日本商工会議所会員のご協力をお願いします。
（詳しくは添付をご参照ください）
有益な情報源となりますため是非ご協力下さいます様お願い致します。
アンケート締め切りは2015年2月4日、日経リサーチWebサイト上で行って頂きます。
▼以下再掲です===============================================================================================================================
この調査は、日系企業で働く現地スタッフの給与水準等についてお伺いするもので、調査結果は、統計レポートとして発行する予定です。
ブラジルに拠点を置く日系企業を対象にご協力をお願いしております。
ご回答は統計的な数値としてのみ処理いたしますので、個別の会社名などを出してご迷惑をおかけするようなことは決してございません。
また、調査にご協力いただいた方には、謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りするほか、
2015年3月に発売予定の詳細レポートを1部R$450にてご提供いたします（通常価格 R$900）。（日本国内では、１冊45,000円＜税別＞で販売しています）
価格は予定価格のため変更になる可能性があります。
アンケートサイトのトップ画面で、前回調査のサマリーレポートと今年度調査票ををダウンロードしてご覧いただけるようになっております。
イメージを掴んでいただけると思いますので、よろしければ、ダウンロードいただきまして、御参照いただければと存じます。
なお、本調査の実施、及び、レポートの販売に関しては、サンパウロ新聞社及び前回同様ブラジル日本商工会議所のご協力を得て行っております。
日本企業がブラジル社会の中で他国から進出している企業を相手に競争力を高めるためには、
優秀な現地スタッフをいかに満足させ、定着させるかがキーポイントとなります。
このような観点から、既にブラジルに進出しているより多くの日系企業様に是非アンケートにご協力頂き、
本レポートをより一層充実させることにより、これからブラジルへの新規進出を検討する企業のみならず、
既にブラジルでビジネスを展開されておられる皆様への一助になれば幸いです。
ぜひとも、貴社におかれましても「現地スタッフの給料や待遇を決定される方」または
「現地スタッフの給料や待遇の決定に関わる仕事に従事されている方」にご協力をお願い申し上げたく存じます。
ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。
■ 以下のWEBサイトにアンケートを掲載しています。
http://cat.nikkei-r.co.jp/e/br2015
ログインパスワードは nk2015 と入力してください。
冒頭ページで、言語（日本語、ポルトガル語または英語のいずれか）をお選びいただけます。
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回答締切：2015年2月4日（水）
調査にご協力いただいた方には、謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りします。
恐れ入りますが、最終ページのフォームにご送付先をご記入ください。
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◎ご不明な点などございましたら、下記の担当者までお知らせください。
——————————————————————
日経リサーチ 担当：西山(Ms)、片岡(Ms)
101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
mail to:salary@nikkei-r.co.jp/ URL:http://www.nikkei-r.co.jp/
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、2015年のトラックやバスを含む新車販売は今年1月から工業製品税（IPI）減税の中止や自動車メーカーの適正以上の在庫、一般消費者の景況感の悪化などの要因で前年比0.5%減少の348万台を予想している。
2014年12月の新車販売は工業製品税の減税政策撤廃前の駆け込み需要で増加したにも関わらず、2014年の新車販売は350万台と世界金融危機後の2009年以降では最低の販売台数となっている。
2014年の新車販売は国内経済の停滞並びに一般消費者の景況感の落ち込み、2014年1月の工業製品税減税率のカット、2014年１月から全ての新車にエ アーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で、新車価格が上昇して販売の落ち込みに追い打ちをかけていた。
社会経済開発銀行（BNDES）はトラック購入向けクレジット金利の引上げ並びにクレジット販売の期間短縮、与信強化で今年の新車販売は落ち込む可能性があると全国自動車販売業者連盟では予想している。
新車購入に対する工業製品税減税政策の停止は新車価格を3.5%～5.0%の値上げを余儀なくされるが、1月の新車販売は昨年の工業製品税減税が適用される新車のストックがあるために、新車価格の引上げは2月以降になると予想されている。
2014年の新車販売では現代自動車並びにトヨタ、三菱自動車、ルノーは前年比で増加、特に現代自動車はHB20車の販売が好調に推移して2013年のマーケットシェア6%から昨年は7.1%に拡大している。
伝統的にブラジルの自動車マーケットシェアを独占していたフィアット社並びにワーゲン社、フォード社、GM社の2014年マーケットシェアは前年の67.5%から64.9%に減少している。
昨年のワーゲン社の新車販売は前年比9万100台減少してマーケットシェアは2位から3位に後退してGM社と入れ替わり、また27年間ベストセラーカーであったワーゲン社のゴール車は、フィアット社のパーリオ車にベストセラーカーの地位を明け渡した。（2015年1月7日付けヴァロール紙）
今月中旬から大手鉄鋼メーカーは自社の鉄鋼製品を平均5.0%～8.0%値上げをすると発表、初めにアルセロール・ミッタル社は年間契約を行っていない自動車メーカー向けの鋼板の値上げを開始する
アルセロール・ミッタル社の鋼板の値上げに続いてウジミナス社並びにゲルダウ社、ナショナル製鉄所（CSN）も続いて値上げを実施すると予想されており、鉄鋼メーカーの値上げの発表で昨日のCSNの株価は6.8%上昇、ゲルダウは11.12%上昇、ウジミナスは4.89%上昇している。
昨年10月から鉄鋼メーカーと自動車メーカーは値上げ交渉を続けてきたが、鉄鋼メーカーは12%前後の値上げを要求、しかし昨年の新車販売は前年比7.2%減少、また在庫が高止まりしているために自動車メーカーは3.0%～5.0%の値上げ交渉を続けていた。
昨日、ワーゲン社はサンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員800人の解雇を発表、他の自動車メーカーはワーゲン社に追従する可能性も否定できない。
今年初めからゲルダウ社はトラック・バス並びに石油・ガス開発、風力発電、機械・装置向けの特殊鋼の価格を10%値上げしているとゴールドマン・サックスのアナリストは説明している。
またゲルダウは今年第1四半期に建設部門向けの棒鋼の価格を5.0%～10.0%値上げするとゴールドマン・サックスのアナリストは予想している。（2015年1月7日付けヴァロール紙）
今日、連邦政府は3月に承認が見込まれている予算基本法を前に財政プライマリー収支の目標黒字達成のための歳出削減政策の発表を行うと予想されている。
法令では各省庁が毎月、年間予算の1/12まで支出することが可能となっているにも関わらず、今年の各省庁の毎月の支出は1/18～1/20まで削減されて650億レアルの歳出削減を図る。
今月5日にプラナルト宮にジョアキン・レヴィ財務相並びにネルソン・バルボサ企画・予算管理相、アロイジオ・メルカダンテ官房長官が集まって今年の歳出削減について会談していた。
今年の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.2%に相当する663億レアルに目標を設定、そのうち連邦政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.0%に相当する552億レアル、地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字はGDP比0.2%に設定されている。
連邦政府は歳入増加として2012年に免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）課税の再開、国会の承認が必要である失業保険や未亡人の恩給の見直しは早くとも今年下半期になると予想されている。
アロイジオ・メルカダンテ官房長官は180億レアルの歳出削減パッケージを発表、歳出削減パッケージが順調に進めば今年は20億レアルの歳出削減に結びつく可能性がある。
また連邦政府は社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の簡素化を検討しているにも関わらず、簡素化の実施は早くとも2016年以降になると予想されている。（2015年1月7日付けエスタード紙）
「平成26年度秋の叙勲式」は2015年1月6日午後3時からサンパウロ総領事公邸で開催、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加、ブラジルから3名が受章、その内、在サンパウロ総領事館管内では次の2名が受章者として選ばれました。
受章したのはジョアン・グランディーノ・ローダス氏、69歳。サンパウロ総合大学法学部の教授を務めており、同大学の第25代学長も務めた。学長任期中には日本の諸大学と積極 的な学術交流を推進、さらに締結または、更新に至った大学間および部局間交流協定の数は31件にも及び、日本に関する数多くのセミナー・シ ンポジウムを同大法学部において開催した他、2008年には法学部長として皇太子殿下をお迎えした。日本政府が実施する国費留学制度の広報や日本留学 フェアーの開催に協力し、日本ブラジル間での学術に大きく寄与して、旭日中綬章を受章した。
またもう1名の受章者は赤木政敏氏、83歳、宮崎県に生まれ。国際相撲連盟副会長、南米相撲連盟会長、ブラジル相撲連盟会長を歴任、南米における相撲の普及活動や日本と南米各国間の相撲交流に貢献。サン・ミゲ・パウリスタ日系文化体育協会会長も勤め、日本語教育や日本文化普及活動、スポーツ振興にも尽力して旭日小綬章を受章した。
STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA LTDAの森口信義社長が2015年1月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からSTARTS BRASIL IMOBILIÁRIA LTDAの森口信義社長/平田藤義事務局長
2014年の貿易収支は鉄鉱石などの国際コモディティ価格の下落並びに特に石油派生品の貿易収支の赤字の影響で14年ぶりの39億3,000万ドルの赤字を計上している。
2014年の39億3,000万ドルの貿易収支赤字は66億ドルの赤字を計上した1998年以降では最大の赤字幅を記録、昨年12月の貿易収支は2億9,300万ドルで12月としては2000年以降では最低の貿易収支を記録している。
2014年の石油派生品の貿易収支は国内の石油生産の拡大並びに石油の輸出拡大にも関わらず、166億ドルの赤字を計上したが、2013年の203億ドルの赤字から僅かに改善している。
また鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落、レアル通貨に対するドルの為替高にも関わらず、昨年の米国向け輸出は9.8%増加、アルゼンチン向け輸出は同国の外貨流出制限政策の影響で前年比53億ドル減少している。
今年の貿易収支は世界的な景気後退並びに国際コモディティ価格の低迷、中国のGDP伸び率の低迷などで僅かな貿易収支黒字が予想されているが、ヨーロッパ連合並びにロシア、アルゼンチン向け輸出は更に減少すると予想されている。
2014年の輸出総額はアルゼンチン並びにヴェネズエラの経済危機の影響を受けて前年比マイナス7.0%の2,290億ドル、輸入総額は前年比マイナス4.4%、今年の輸出は前年比マイナス4.3%、輸入はマイナス9.8%、貿易収支は80億ドルの黒字が予想されている。（2015年1月6日付けエスタード紙）
 
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