日本商工会議所

Coface Global Solutions（Coface do Brasil Seguros de Credito Interno S.A.)のマルセレ・レモス CEO並びにルシアーナ・ブランダン営業部長、ジョルジ・ノブオ・ナカノ代理店担当者が2015年1月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今月15日の新年会で自社紹介を行うことを報告、その後会員証の授与を受ける予定となっている。

コファスは、プログラム・ディレクター、プログラム・リスク・マネジャー、プログラム・サービシング・マネジャーをはじめとする管理職クラスを中心に、アカウント・マネジャー、保険引受担当、保険金請求担当などの現地管理部門とも連携してお客様を支援。「コファス・グローバル・ソリューション」（CGS）は、柔軟な対応、高いクオリティ、世界的な知名度とお客様に特化したサービスを求める大規模な多国籍企業向けの商品を提供している。

左からCoface Global Solutions（Coface do Brasil Seguros de Credito Interno S.A.)のルシアーナ・ブランダン営業部長/マルセレ・レモス CEO/ジョルジ・ノブオ・ナカノ代理店担当者

 

 

 

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.53%から6.56%に上方修正されて連邦政府の許容上限値6.5%を突破すると予想されている。

2014年の広範囲消費者物価指数は6.39%を予想、昨年12月の広範囲消費者物価指数は0.75%を予想、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、今年初めの数カ月間のインフレ率は公共料金の値上げなどの要因で高率を維持するにも関わらず、インフレ率は年末にかけて徐々に低下するとコメントしている。

今年1月の広範囲消費者物価指数は前回予想の0.96%から0.97%と僅かに上方修正されており、今月21日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利（Selic）は現在の11.75%から一挙に12.25%と0.5%引き上げられると予想、今年末のSelic金利は12.5%が予想されている。

また2015年の国内総生産（GDP）伸び率は前回予想の0.55%から0.5%に下方修正、今年の製造業部門のGDP伸び率は前回予想の1.02%から1.04%と僅かに上方修正されている。

2014年のGDP伸び率は前回予想の0.14%から0.15%と僅かに上方修正されているが、製造業部門のGDP伸び率はマイナス2.49%と大幅に落ち込んでいる。

2015年の貿易収支は前回同様に50億ドルの黒字を予想、経常収支赤字は前回予想の777億9,000万ドルから770億ドルに修正、今年末のドルはR$2.80を予想している。（2015年1月6日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ第二次政権の経済政策担当責任者として昨日就任したジョアキン・レヴィ財務相は、プライマリー収支黒字改善のための歳出削減を強調、大幅な減税政策の見直しを行うと予想されている。

ジョアキン・レヴィ財務相は社会経済開発銀行（BNDES）の補助金政策の見直し、失業保険や未亡人の恩給の見直しなどを行う一方で税制の簡素化を行うと約束している。

ジョアキン・レヴィ財務相はガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）課税の再開や電力エネルギーの適正価格への調整を優先すると説明、また低い貯蓄率の改善のために民間貯蓄の促進、製造部門の生産性の向上などに向けた政策を導入する方針を表明している。

レヴィ財務相は、公的部門の活性化が投資判断における重要な要素であるために連邦政府の財政の透明性を高めることを強調、またブラジル国民の貯蓄率の引上げを優先するために、財務省が社会経済開発銀行に資本注入する戦略の変更も発表している。（2015年1月6日付けエスタード紙）

 

2014年の投資収益率トップは米国の金融政策緩和の終焉で米国への金融投資に世界中から投資金が流れると予想されている影響で商業ドルは12.69%上昇、昨年12月の商業ドルの収益率は2カ月連続で上昇して4.21%増加を記録している。

しかし米国の金融引締め政策導入予想による米国金利の上昇で新興国の通貨が下落しており、石油の国際コモディティ価格の下落の影響を受けているロシアの通貨が大幅に下落、ブラジルはペトロブラス石油公社の汚職問題が追い打ちをかけて、レアル通貨の下落に追い打ちをかけている。

大豆などの農産物、鉄鉱石、石油の国際コモディティ価格の下落や国内経済の停滞、インフレ圧力、財政収支の悪化などの要因で2014年のサンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス2.91%を記録している。

2014年12月の投資の収益率の比較ではトップは金投資の収益率4.21%、次いで商業ドルの3.43%、中規模の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.74%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.72%、インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は0.62%、確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は0.61%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.59%、ポウパンサ預金の収益率は0.55%、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の投資収益率はマイナス8.62%であった。

2014年の投資収益率の比較ではトップは商業ドルの12.69%、2位は金投資の12.04%、確定金利付きファンド（RFファンド）は8.91%、中規模の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は8.50%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は8.42%、ポウパンサ預金の収益率は7.02%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は6.87%、インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は3.69%、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の投資収益率はマイナス2.91%となっている。（2014年12月31日付けエスタード紙）

2014年のバスやトラックを含む新車登録台数は、国内経済の停滞や工業製品税（IPI）の減税中止を前にした年末の駆け込み需要にも関わらず、前年比7.1%減少の350万台を記録して、過去5年間では世界金融危機直後の2009年の314万台に次ぐ落ち込みを記録している。

2014年の新車販売は国内経済の停滞、一般消費者の景況感の落ち込み、2014年1月の工業製品税の減税率のカット、２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で新車価格の上昇などの要因が販売の落ち込みに追い打ちをかけている。

また6月から7月にかけてのワールドカップ開催による営業日数の減少や第2時決戦投票にもつれ込んだ大統領選挙も後押しして、一般消費者の新車販売に歯止めをかけていた。

昨年12月のバスやトラックを含む新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要の影響で前月比25.6%増加の37万100台、前年同月比4.6%増加している。

また昨年12月のバスやトッラックを含まない新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要の影響で前月比26.2%増加の35万3,700台、前年同月比5.2%増加している。

2014年の各メーカーの新車販売比較ではフィアット社がマーケットシェア20.9%でトップ、2位はGMがマーケットシェア17.2%のワーゲンを抜いて17.4%で2位に浮上している。

2014年12月の1日当たりの平均新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要並びに13カ月間のサラリーの支給の影響で1万6,000台と4月から11月の1日当たりの平均新車販売1万4,000台を大幅に上回っている。

2015年1月1日から1,000cc迄の新車の工業製品税の税率は3.0%から7.0%、2,000cc迄の新車は9.0%から11.0%にそれぞれ引き上げられるために、12月の新車販売の駆け込み需要につながっている。

コンサルタント会社Oikonomia社アナリストのラファエル・ガランテ氏は「昨年12月の新車の駆け込み需要や国内経済の低迷の継続で2015年の新車販売は2014年よりも4万5,000台減少する」と予想している。（2015年1月5日付けヴァロール紙）

2014年12月末の鉄鉱石の国際コモディティ価格は1トン当たり67.90ドルと2013年末の134.20ドルから半減しており、シティバンクのアナリストのIvan Szpakowski氏は2015年から2016年の1トン当たりの鉄鉱石の価格は65ドル前後で推移すると予想している。

世界の鉄鉱石貿易の2/3を輸入する中国の鉄鉱石需要の減少並びに鉄鉱石生産大手のブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社は中国の鉄鉱石需要減少で鉄鉱石の国際コモディティ―価格が下落しているにも関わらず、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けている影響で更に価格が減少している。

また欧米の経済成長の停滞も鉄鉱石需要に歯止めをかけている一方で、2016年までの鉄鉱石の増産は2億トンが予想されており、そのうち80%がブラジル及びオーストラリアによる増産が予想されている。

中国の鉄鉱石需要の減少やブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社鉄鉱石の供給過剰の影響で鉄鉱石供給が需要を上回っているために、今後は更に鉄鉱石の国際コモディティ価格は下落すると予想されている。

ゴールドマン・サックス社のアナリストのクリスティアン・レロンゴ氏は2021年までに中国の中小規模の鉄鉱石生産会社を中心に生産性の低いブラジルやオーストラリアの鉄鉱石生産会社が淘汰されると予想している。

シティバンクでは含有量の優れているカラジャス鉱山の鉄鉱石は65ドルでも採算が取れるが、昨年操業開始したミナス州のコンセイサン・イタビリトス鉱山の南東部システムはすでに生産調整を余儀なくされている。

2014年末の1トン当たりの銅鉱石の国際コモディティ価格は前年比14.27%下落の6,319.5ドル、アルミは2.93%増加の1,864ドル、ニッケルは9.36%増加の1万5,310ドル、亜鉛は4.2%増加の2,158ドル、錫は16.85%下落の1万8,750ドル、鉛は16.91%下落の1,855ドルとなっている。（2015年1月1日付けヴァロール紙）

 

事務局便り JD 001/2015

2015年1月5日

 

会員各位

 

1月5日から平常業務に戻りました。新年あけましておめでとうございます。

すがすがしい羊の年をイメージ、「誠実に暖かく接する」が職員一同のメッセージです。

今年もまた引き続きご指導・ご鞭撻・ご協力のほど重ねて宜しくお願いいたします。

 

前年度の総括はhttp://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/141229%E3%80%802014%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E3%80%80%E6%9C%80%E7%B5%82%20%28%E8%87%AA%E5%8B%95%E4%BF%9D%E5%AD%98%E6%B8%88%E3%81%BF%29150105%281%29.pdf

 

に掲載しましたのでご覧下さい。

 

 

 

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Friday, December 19, 2014 8:44 PM
To: – A – Camara Japonesa
Subject: JD-083/14 : 2014年度業務終了について

 

事務局便りJD-083/14

2014年12月19日

 

2014年度業務終了について

 

各位

平素より会員企業の皆さまには会議所活動へ多大なるご協力を賜り、改めまして御礼申上げます。

 

今年は約10年ぶりに安倍総理が来伯、経済界のリーダー50社のミッションを率い、ジウマ大統領や閣僚等と会談後、8月2日サンパウロでは「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」や日本・ブラジルビジネスフォーラム（～信頼の１００年から繁栄と創造の１００年へ～）でスピーチ、特にビジネスフォーラムでは３つのJuntos、progredir juntos、liderar juntos、inspirar juntos（発展、主導、インスピレーションを共にしよう）を唱え観衆を魅了されました。

 

両国の関係というのはたった一人の総理が動くだけでかくも違うものかと認識を新たにした次第です。訪伯の成果は外務省のホームページや去る8月昼食会での梅田大使による報告にありました様に、二国間関係において戦略的グローバルパートナーシップの中に10項目、国際場裏においても11項目が具体的に示されました。

 

昨年から経産省と共に日系企業の市場開拓や投資促進を目的に各種の規制改善に向け、鋭意取り組んで参りました会議所機能強化委員会が今年6月、正式に立ち上がりました。経産省の補助金制度を活用、日本商工会議所の力添えで経験豊富な国際課長も派遣していただき、課税、通関、労働、産業競争力・中小企業支援、インフラからなる5つのワーキンググループが一斉にスタートしました。専門家の派遣については会議所の歴史始まって以来の新しい試みです。

 

今年は特にWCブラジル開催が世界から注目を集める中、4年に1回の大統領選が2年に1回の会議所統一選挙と重なるほか、様々な見学会や経済ミッションおよび各種セミナーなどの部会・委員会活動が活発に行われ、イベント盛り沢山の有意義な一年でありました。会員の皆様の温かいご支援とご協力に対し心から厚くお礼を申し上げます。

 

師走も残すところ後僅かですが、本日19日（金）をもって本年度の業務を終了させていただきます。恒例の年度総括についてはサイトアップ後、別途お知らせいたしますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

毎年多数のクリスマスカードや年賀状をお送りいただいているにもかかわらず、お返事もできず本当に申し訳御座いません。

来年は修好120周年です。また引き続きご指導・ご支援並びにご協力のほど、重ねて宜しくお願い申し上げます。

 

では益々のご健勝とご多幸をお祈り、良きクリスマスとお正月をお迎えください！！

 

Ｂｏａｓ　Ｆｅｓｔａｓ！！

 

ブラジルの政治経済の権威である上智大学の堀坂浩太郎名誉教授が2014年12月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

堀坂浩太郎名誉教授は一般社団法人日本ブラジル中央協会の常任理事、公益財団法人　海外日系人協会の理事、（社）ラテンアメリカ協会の常任理事を務めている。

左から上智大学の堀坂浩太郎名誉教授/平田藤義事務局長

EPL(Empresa de Planejamento e Logistica)社のセザール・アウグスト・ド・ナッシメント顧問が2014年12月19日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/EPL(Empresa de Planejamento e Logistica)社のセザール・アウグスト・ド・ナッシメント顧問