日本商工会議所

Coface do Brasil Seguros de Crédito Interno S.Aのジョルジ・ノブオ・ナカノ代表並びにアウレリオ・ノムラ市会議員のオリジオ・キヨシ・シミズ 議会アシスタントが2014年12月2日に商工会議所を訪問、ジョルジ・ノブオ・ナカノ代表は応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を手渡すCoface do Brasil Seguros de Crédito Interno S.Aのジョルジ・ノブオ・ナカノ代表/アウレリオ・ノムラ市会議員のオリジオ・キヨシ・シミズ 議会アシスタント/平田藤義事務局長

フォレスト株式会社の沖野宏施代表取締役並びに同海外事業の山崎イバン良二課長が2014年12月2日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/フォレスト株式会社海外事業の山崎イバン良二課長/沖野宏施代表取締役

11月のブラジルの貿易収支は23億5,000万ドルの赤字を計上して過去14年間では最大の赤字幅を計上、今年11カ月間の貿易収支赤字は42億2,000万ドルで1998年以降では最大の赤字を記録している。

商工開発省貿易促進担当のロベルト・ダンタス取締役は、今年の貿易収支の黒字予想から貿易収支赤字への修正を余儀なくされており、また経常収支は更なる赤字への修正を余儀なくされている。

2013年の経常収支赤字はGDP比3.62%、今年10月の経常収支赤字はGDP比3.73%に拡大しているが、11月の貿易赤字が23億5,000万ドルを計上したために、今年の経常収支赤字は更に拡大すると予想されている。

11月の貿易収支赤字が拡大した要因として、中国の経済成長率の予想を上回る鈍化並びに鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落、インフラ整備向け投資の減少、アルゼンチンの金融危機による輸出の大幅な減少などとなっている。

テンデンシアス・コンスルトリア社のブルーノ・ラヴィエリ氏は今年の貿易収支を17億ドルの赤字と予想、ブラジル貿易会（AEB）では今年の貿易収支赤字を47億ドルと予想している。

11月の輸出は前年同月比25%減少、そのうち完成品輸出は31.7%減少、コモディティ商品輸出は25%減少、半完成品輸出は6.2%減少、11月の輸入は前年同月比5.9%減少したにも関わらず、石油の輸入は31.5%増加している。

11月の貿易総額は前年同月比15.9%減少の336億4,200万ドル、今年の貿易総額は前年比5.7%減少の4,550億ドルが予想されており、過去4年間では最低の貿易総額が予想されている。（2014年12月2日付けエスタード紙）

11月のトラックやバスを含む新車販売は、営業日数が前月よりも3日間少なかった影響で前月比4.0%減少の29万4,600台、前年同月比では2.7%減少している。

しかし11月の1日当たりの新車平均販売は1万4,734台と10月の1万3,343台を大幅に上回っているが、前年同月の1万5,148台を大幅に下回っている。

今年11カ月間のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比8.3%減少の312万8,000台、トラックやバスを含まない新車販売は8.2%減少の297万8,800台となっている。

自動車メーカーでは今年末で新車に対する工業製品税（IPI）の減税政策が中止されるために、来年1月の値上げを前に駆け込み需要並びに13カ月サラリーの支払いによる新車販売に期待している。

今日2日にJaguar Land Rover社はリオ州イタチアイア市で自動車工場の定礎式を行い、2016年初めから価格が18万レアルのDiscovery Sport車を年間2万4,000台生産、投資総額は7億5,000万レアルが予想されている。

Jaguar Land Rover社は2010年に2万3,000台の新車を販売、2014年は2倍となる4万6,000台を販売、、Land Rover社の過去5年間の販売台数は96%増加、Jaguarは300%増加している。

過去27年間ベストセラーカーであったワーゲン社のゴール車の今年11カ月間の販売は15万9,207台とフィアット社のパーリオ車の販売台数16万784台に後塵を浴びているが、その差は僅かに1577台であるためにワーゲン社では集中してゴール車の販売を後押しする。

11月のパーリオ車の販売は1万5,399台でトップ、2位はシボレー車のオニックス車の1万4,484台、ゴール車は1万2,024台、フォード社のKa車は1万748台、現代自動車のHB20車は1万688台、フィアト社のウノ車は1万472台であった。

今年11カ月間の新車販売は8.2%減少、ワーゲン社は14.8%減少、フィアット社は9.5%減少、GM社は11.5%減少、フォード社は10.3%減少、現代自動車は10.9%減少、トヨタ社は9.3%減少している。（2014年12月2日付けエスタード紙）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11月２７日の総会で石油価格が過去4年間で最低を記録しているにも関わらず、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置の見送りを決定した。

石油輸出国機構では1日当たりの原油供給量を3,000万バレルの据え置きを発表した影響で、昨日の1バレル当たりのブレント価格は70.210ドルと過去4年間で最低価格を記録、最低価格は67.166ドル、最高価格は72.59ドルとなっている。

プレソルト原油開発のロイヤリティは10%～15%、特別参加（PE）の最高割当は純益の40%となっており、プレソルトのリブラ油田の損益分岐点は、1バレル当たり60ドル～70ドルとブラジ ルインフラストラクチャー センター(CBIE)のアドリアノ・ピレス氏は予想している。

しかし特別参加（PE）割当を免除されている2010年に落札された油田の損益分岐点は1バレル当たり30ドル～40ドル、サントス海盆のプレソルト油田の損益分岐点は1バレル当たり40ドル～60ドルとなっている。

今年8月以降の1バレル当たりのブレント価格は毎月平均して10ドル下落、第4四半期の1バレル当たりのブレント平均価格は84.96ドルで第3四半期の1バレル当たりのブレント平均価格104ドルを大幅に下回っている。

ペトロブラスのプレソルト原油開発向けの投資予算では今年の石油価格を105ドル、2014年～2018年の石油平均価格を102.91ドルと計算しているために、今後の石油価格が低調に推移すれば大幅な投資計画の変更を余儀なくされる可能性がある。（2014年12月2日付けヴァロール紙）　

自動車メーカーや自動車パーツメーカーは国内販売の減少やアルゼンチンの金融危機による外貨制限措置採用による輸出の不振の影響で、軒並み１ヵ月以上の年末集団休暇の採用を余儀なくされている。

自動車メーカーのフォード社並びにGM社、メルセデス・ベンツ社、Volvo社は生産調整のために軒並み１ヵ月以上の年末集団休暇を採用するが、例年の年末集団休暇は２週間だけとなっていた。

メルセデス・ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の従業員は５週間の集団休暇入りで過去１０年間では最長の集団休暇となり、また１,２００人の従業員が５カ月間のレイオフを取っている。

フォード社は４週間の集団休暇と例年の２倍の集団休暇の採用を余儀なくされており、またサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員は１カ月間の集団休暇を取る予定となっている。

パラナ州クリチーバ市のVolvo工場では例年よりも１０日間長い３０日間の集団休暇を採用、サンパウロ州金属労連では自動車パーツメーカー２５５社の従業員８,８６０人が集団休暇を取ると見込んでいる。

今年１０カ月間の自動車生産は前年同期比１６%減少の２６７万７,０００台にとどまっており、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の自動車生産は前年比１０%減少の３３４万台と予想しているが、自動車生産能力は430万台に達している。(2014年12月1日付けエスタード紙)

10月の投資収益率トップのサンパウロ平均株価（Ibovespa）の11月の投資収益率は、ペトロブラス石油公社の汚職問題や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11月２７日の総会で石油価格が過去4年間で最低を記録しているにも関わらず、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置の見送りを決定した影響を受けて、僅かに0.07%増加にとどまっている。

11月の投資収益率トップはドル高の為替に伴って上昇した金投資の4.62%、11月のドルの為替の収益率は3.84%、今年11カ月間の収益率は8.96%を記録している。

11月のペトロブラス石油公社の優先株は連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職スキャンダルの影響を受けて投資家の売り越しが大幅に上昇して15.97%下落、普通株も16.86%下落、また鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で資源大手のヴァーレ社の株価も大幅な下落をしている。

今年11カ月間の金投資の収益率は8.96%でトップを維持しており、また第2次ジウマ政権でも中銀総裁を務めるアレシャンドレ・トンビーニ総裁の為替スワップ介入の減少発言でドル高が更に更新している。

11月の確定金利付きファンド（RFファンド）の収益率は0.88%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.70%、ポウパンサ預金の収益率は0.60%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.52%と11月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の0.98%をそれぞれ下回っている。(2014年11月29日付けエスタード紙)

２０１４年第3四半期のGDP伸び率は、製造業部門並びに投資がそれぞれ牽引して前四半期比0.1%増加、過去4四半期連続でのマイナスから増加に転じてリセッションから抜け出す可能性がでてきている。

第3四半期の製造業部門のGDP伸び率は前四半期比1.7%増加して過去4四半期連続でのマイナスから増加に転じており、また第3四半期の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は1.3%増加している。

しかし第3四半期の一般家庭の消費のGDP伸び率は前四半期比0.3%減少、第3四半期の鉱業部門のGDP伸び率は前四半期比2.2%増加しているとブラジルABC銀行のチーフエコノミストのルイス・オタヴィオ・デ・ソウザ氏は説明している。

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）のネルソン・マルコーニ氏は、今年第4四半期のGDP伸び率は第3四半期と同程度に留まると見込んでおり、企業経営者の景況感が改善する２０１５年下半期からGDP伸び率は上昇すると予想している。

Fator銀行のチーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ・ゴンサルヴェス氏は、一般消費並びにサービス部門のGDP伸び率は継続して低調に推移すると予想しており、２０１５年のGDP伸び率は０．５%増加にとどまると予想している。（２０１４年１２月１日付けヴァロール紙）