第34回カマラゴルフ会 開催

2014年11月30日(日)、第34回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は31名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

優勝は大滝様(CONSTRUTORA HOSS)がGLORY47、LILY46、HC23、NET70のスコアで獲得、2位には藤井様(CGC GEOTECNICA)、3位には根岸様(AZBIL)が入りました。また、ベストグロス賞は岡野様(NSK BRASIL)がGLORY42、LILY38で獲得しました。

   当日の運営におきましては皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。
   誠にありがとうございました。       

 相互啓発委員会一同


      

 

 

ペトロブラスの肥料工場建設はサプライヤーへの支払い停滞で凍結

ペトロブラス石油公社が南マット・グロッソ州トレス・ラゴアス市に39億レアルを投資して化学肥料工場UFN3を建設中で今年9月からの操業開始が予定されていたにも関わらず、建設工事を請け負ったコンソーシアムのサプライヤーへの支払い停滞で中止を余儀なくされている。

コンソーシアムのSinopec PetroleumBrasil社並びに Galvão Engenharia社は、地元の小さなサプライヤーへの支払いが遅れた影響で中小規模のサプライヤーは倒産などに追い込まれて部品供給やサービス提供が止まっている。

建設工事を請け負ったコンソーシアムのサプライヤーへの負債総額は9,000万レアル、そのうち地元のサプライヤーへの負債は900万レアル、裁判を起こしている130社の債権者への負債は3,500万レアルに達している。

製品や部品などの供給停止でコンソーシアムは10月から11月27日までに建設工事に従事していた労働者3500人の解雇を余儀なくされており、レンタカー事業のLocaliza社は従業員向けレンタカー100台を引き揚げている。

化学肥料工場UFN3では年間120万トンのリン生産で現在のブラジルのリン生産を倍増並びに8万1,000トンの窒素を生産する予定であったにも関わらず、工場の建設工事の完成時期は不透明となっている。(2014年11月28日付けエスタード紙)

 

ブラジル豊田通商の荒木良文社長が訪問

ブラジル豊田通商社長で豊田通商南米地域担当の荒木良文常務執行役員並びに平田龍平副社長が2014年11月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所忘年会の抽選会用景品を持参した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル豊田通商の平田龍平副社長/ブラジル豊田通商社長で豊田通商南米地域担当の荒木良文常務執行役員

NICHINO DO BRASILの新井章夫社長が訪問

NICHINO DO BRASILの新井章夫社長並びに日本農薬株式会社海外営業部欧米営業部営業1グループの梅田雅一チーフ補佐が2014年11月28日に商工会議所を訪問、新井章夫社長は応対した平田藤義事務局長に来年1月に商工会議所に入会することを伝えた。

左から平田藤義事務局長/日本農薬株式会社海外営業部欧米営業部営業1グループの梅田雅一チーフ補佐/NICHINO DO BRASILの新井章夫社長

第3回労働ワーキンググループ会合に23人が参加して開催

第3回労働ワーキンググループ(松澤巧グループ長)の意見交換会は、2014年11月28日午後4時から6時まで23人が参加して開催、進行役は松澤巧グループ長が務め、初めに破入マルコス氏が新たに専門家として参加するTOZZINIFREIRE弁護士事務所の木村ミオコ弁護士並びに幕田潤弁護士を紹介した。

幕田潤弁護士は木村ミオコ弁護士が作成したブラジル労働法のプレゼンテーション「Labor Relations in Brasil」を日本語で説明、ブラジロの労働法では基本的に労働者保護の背景などを説明、また参加者から多くの質問がされて意見交換が行われ、日本ブラジル政策対話「更なる投資実現に向けた行動計画・AGIR」で要望項目では①給与、②残業、③休暇、④労働裁判、⑤VISA、⑥研修生・障害者の雇用の優先順の絞り込み、開催日12月17日の第4回労働ワーキンググループでは小グループに分けての討論会の開催並びに忘年会の開催、12月11日に開催される官民合同会議での労働ワーキンググループの松澤巧グループ長による説明などを決めた。

N°    企業名                  所属部会          氏名                                役職

1      南米新日鐵住金         機械金属 小野寺良二 人事総務担当ダイレクター

2      南米新日鐵住金           〃     加藤周平 人事担当ダイレクター補佐

3      アイシンオートモティ   自動車   北健人 テクニカルアドバイザー

4      ブラジルトヨタ自動車   〃     東崇  シニアエグゼクティブコーディネーター

5      安田マリチマ保険       金融     宇野怜輔  役員補佐

6      AUTHENT          コンサルタント 破入マルコスCEO

7      EY サンパウロ         〃     西口阿弥  エグゼクティブシニアマネジャー

8      ブラジル味の素       食品    松澤巧    常務取締役

9      キッコーマンブラジル   〃       森和哉 ダイレクター

10     クラシキブラジル     繊維      上野秀雄  取締役社長

11     クラシキブラジル       〃       堀川サンドロ 財務総務部員

12     伊藤忠ブラジル       貿易      上床憲司 中南米人事総務担当

13     ジェトロ・サンパウロ  〃       辻本希世  ダイレクター(経済調査)

14     双日ブラジル          〃        木戸淳裕  ダイレクター

15     ブラジル住友商事     〃        佐藤英則  人事法務RM部長

16     ブラジル三菱東京UFJ銀行 金融   武藤元    中南米総支配人室

17     ジェトロサンパウロ   〃        森下龍樹  ダイレクター

18     TOZZINIFREIRE    コンサルタント 木村ミオコ パートナー

19     TOZZINIFREIRE        〃         幕田潤      パートナー

20     ブラジル日本商工会議所     平田藤義  事務局長

21     ブラジル日本商工会議所     大角総丙  事務局編集長

22     ブラジル日本商工会議所      天谷浩之  機能強化委 アドバイザー
23     ブラジル日本商工会議所          吉田章則  機能強化委 調査員

 

石油輸出国機構は石油価格が過去4年間で最低でも減産しない

石油輸出国機構(OPEC)は27日の総会で石油価格が過去4年間で最低を記録しているにも関わらず、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置の見送りを決定した。

総会での減産しない決定を受けて昨日の1バレル当たりの北海ブレント価格は、4ドル下げて73ドルと過去4年間で最低価格を記録、昨日の総会では価格下落に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたヴェネズエラの主張を退けていた。

過去数カ月間に石油の国際コモディティ価格は30%下落しており、石油輸出国機構では過去3年間の石油価格100ドルを維持するのは容易であったにも関わらず、米国のシュールガスの増産に伴って石油輸出国機構による石油価格コントロールは難しくなってきている。

27日にウイーンで行われた総会でOPEC機構のAbdalla El Barri事務局長は、「我々はパニックに陥ってはいけない。市場の行方をモニタリングしていく必要がある」と説明している。

米国の石油輸出には限界がある一方でOPEC機構からの石油輸入は大幅に減少しているために、OPEC機構の加盟国は米国市場の代りにアジアやヨーロッパ市場でのシェア獲得で熾烈な競争を強いられている。

イランでは石油輸出でマーケットシェアを失ってきている影響で1日当たり10万バレルの石油の備蓄を余儀なくされており、またペトロブラスも石油価格減少による影響を受けている。

OPEC機構の加盟国の中でサウジアラビア並びにクエ―ト、アラブ首長国連邦が原油価格減少でも外貨準備高が大きいためにそれほどの影響はないが、イラン並びにアルジェリア、ヴェネズエラは財政を圧迫されている。(2014年11月28日付けエスタード紙)

11月のインフレ指数のIGP-Mは0.98%

11月のインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)は、特に大豆並びにトウモロコシ、牛肉の卸売価格が大幅に値上がりした影響で0.98%上昇して一般消費者の生活コスト上昇に結びついている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)によると、10月のIGP-M指数は0.70%上昇、過去12カ月間のIGP-M指数は6カ月間連続でマイナスを記録した影響で3.66%上昇に留まっていた。

11月のIGP-M指数が0.98%上昇の約50%は大豆並びにトウモロコシ、牛肉の卸売価格の上昇が要因となっており、10月の旱魃の影響による大豆価格は6.05%、牛肉価格は5.86%、トウモロコシ価格は10.92%それぞれ上昇している。

食料品価格の上昇の影響で11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.73%、12月は0.78%、2015年1月は0.90%それぞれ上昇するとコンサルタン会社テンデンシアス社のエコノミストのアドリアーナ・モリナリ氏は予想している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数は前回予想の6.4%から6.43%に上方修正、2015年のIPCA指数は前回予想の6.4%から6.45%に上方修正している。

2015年のIGP-M指数は旱魃の影響による食料品価格の上昇よりもドル高の為替の影響が大きく、また免税措置が取られている通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)の納税開始などがインフレの要因になるとGo Associados社では指摘している。(2014年11月28日付けエスタード紙)

TBS International社の山口貴史特派員が訪問

TBS International社の山口貴史特派員が2014年11月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にヘッドオフィースが米国ニューヨークにあるTBS International社のサンパウロ特派員になったことを報告、また商工会議所とも連絡を密にしていくことを説明した。

左から平田藤義事務局長/TBS International社の山口貴史特派員