11月の労働問題研究会に25人が参加して開催

企業経営委員会(松永 愛一郎委員長)の労働問題研究会は2014年11月27日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務め、初めにSócio-diretor de Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・タデウ・フェレイラ弁護士は、「International Bar Association(IBA、国際法曹協会)国際会議で討議された法律・労働に関する案件(2014年10月開催 於東京)」 について、International Bar Association(IBA、国際法曹協会)は1947年に設立、世界各国の弁護士会及び個人の弁護士が加入する世界最大の国際法曹団体であり、IBAには2012年時点で45,000名以上の個人会員と150か国以上にわたる200以上の弁護士会が加盟、IBAの主な目的は各国の弁護士会間の情報交換を推進すること、法曹の独立及び弁護士が干渉されることなく活動する権利を支えることであり、目的達成のために各部門や委員会を通じた個人会員へのサービス提供、弁護士会に対する支援活動、世界の弁護士に対する人権活動などを行っていると説明した。

10月20日から24日まで開催されたIBA東京大会で討論された一部として、私たちは今や皆が人権弁護士-ビジネスと人権の合流そしてそれが意味するもの、気候変動 正義と人権-IBA会長タスクフォース調査結果と法・制度改革のための提言、気候変動の法と人権、変化と好機-変化する法的環境における司法運営の挑戦、段階的紛争解決条項:ベストプラクティスと誠実な交渉義務の執行/履行強制、-法・制度改革のためIBA会長タスクフォース調査結果と提言、国境を超える紛争における和解交渉、福島原子力発電所の事故:過去の教訓・現在の学び、アジア独禁法当局ラウンドテーブル、アジアにおける企業の社会的責任とは、仲裁における注目のトピック、新興企業と資本市場:世界中の'JOBS法'-成長を刺激するのか、それとも泡と消えるのか?、20年にわたる国際刑事司法の評決-過去に対する国家の責任と現代における国際社会の責任などで意見交換されたと説明した。

 EYのオリヴェイラ・カマクラ共営者は、「より大きな成果を生むための連携」について、最高財務責任者(CFO)は企業の戦略を実行するために、資源が効果的かつ適切に配分されていることを確認する必要があるが、「人」という特殊な資産の潜在価値を把握するのは人事部の役割であり、社員はCFOと最高人事責任者(CHRO)の担当領域の間に存在していると言えるが、この二つの関係は常に良好であるとは限らない。

世界中の企業では成長にあたって財務部と人事部が直面する障害は、財政不足と人材不足であり、この状況を打破するためにCEOはますますCFOとCHROに頼るようになっており、企業のピラミッド型組織において財務と人事は重要度が増し、CFOとCHROが直接CEO に報告し、経営陣と同等であることは今や一般的であり、そして責任の拡大に伴い、CFOとCHROは堅実な専門家であるより、よりビジネスマインドがあって戦略的であることが要求されるようになってきていることなどについて説明した。

PdfSócio-diretor de Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・タデウ・フェレイラ弁護士「International Bar Association(IBA、国際法曹協会)国際会議で討議された法律・労働に関する案件(2014年10月開催 於東京)」

Pdf EYのオリヴェイラ・カマクラ共営者 「より大きな成果を生むための連携」

講演中のSócio-diretor de Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・タデウ・フェレイラ弁護士

講演中のEYのオリヴェイラ・カマクラ共営者

オムロン株式会社一行が訪問

オムロン株式会社(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツカンパニー)営業統括本部マーケティング部エナジー業界の室崎俊之 マーケティングエグゼクティブマネージャー、同前葉通尚 マーケティングマネージャー、オムロンブラジルのエルネスト・マナブ・モリ セールスマネージャーが2014年11月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/オムロンブラジルのエルネスト・マナブ・モリ セールスマネージャー/オムロン株式会社(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツカンパニー)営業統括本部マーケティング部エナジー業界の前葉通尚 マーケティングマネージャー/室崎俊之 マーケティングエグゼクティブマネージャー

10月の中央政府の財政プライマリー収支は41億レアルの黒字

10月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は41億レアルの黒字を計上したにも関わらず、10月の黒字幅としては2002年以降では最小の黒字を計上している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支は116億レアルの赤字を計上しているが、10月の過去12カ月間の財政プライマリー収支は319億レアルの黒字を計上しているために、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は充分可能であると国庫庁のアルノ・アウグスティン局長は説明している。

ジウマ大統領が決選投票で勝利を収めた後の11月中旬に、与党は国会に今年の財政プライマリー収支の修正案を提出、経済成長加速プログラム(PAC)の投資額削除並びに減税政策による国庫庁の歳入減も財政プライマリー収支黒字から排除できる修正案で、僅かに101億レアルの黒字収支の承認を目指している。

アルノ・アウグスティン局長は、今年の公社による配当金を前回予想の154億レアルから185億3,900万レアルに下方修正、民営化コンセッションによる歳入を154億レアルから72億レアルに下方修正している。

またペトロブラス石油公社によるプレソルト鉱区の権益譲渡による20億レアルの収入を予定しているにも関わらず、汚職問題で第3四半期の決算発表が遅れているために連邦会計検査院(TCU)から契約調印が禁止されている。

連邦政府は10月の公共投資の支出を前月比27.2%削減しており、今年の中央政府の財政プライマリー収支の達成には公共投資の大幅な削減を余儀なくされており、この傾向は2015年も継続すると予想されている。(2014年11月27日付けエスタード紙)

 

10月の特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金利は187.8%に上昇

10月の一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット年利は中銀が政策誘導金利(Selic)を0.25%引上げて11.25%に決定する前にも関わらず、187.8%と1999年以降では最高の年利を記録している。

クレジットの延滞率が過去最低を記録しているにも関わらず、今後数カ月間のクレジット金利はSelic金利の引上げ予想で更に上昇すると中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は説明している。

10月のクレジットの平均年利は32.8%と過去2年間で最高の平均金利となっており、特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットはクレジット全体の3.0%を占めているにすぎない。

10月の一般消費者向けの11種類のクレジットのうち5種類のクレジットの年利は前月比で減少、しかし10月の口座借越残クレジット以外の個人向けクレジット年利は前月比4.5%増加の103.6%となっている。

10月の延滞率の低い公務員や年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット年利は9月の25.9%から25.5%に減少、10月の給与・年金口座連動型クレジットは、最長60カ月から72カ月に延長可能となったために前月比45.6%増加している。

10月の給与・年金口座連動型クレジットの延滞率は前月の5.0%から4.8%に減少、10月の自動車購入向けクレジットの延滞率は3.7%と過去最低を記録、2011年3月の延滞率は7.2%、2012年7月の延滞率は4.2%であった。

多くのクレジットの延滞率が減少傾向であるにも関わらず、商業銀行のスプレッド金利が上昇傾向となっている要因として10月末からのSelic金利の上昇サイクル突入で10月の平均スプレッドは21.3ポイントと9月の20.8ポイントから上昇している。(2014年11月27日付けエスタード紙)

 

BRFは中近東で初めての食品工場を建設 

鶏肉輸出で世界トップのBRF社は中近東で初めてとなる食品加工場をアラブ首長国連邦のアブダビ市に1億6,000万ドルを投資して建設、ピザやハンバーグ、パイなどの加工食品を製造する。

食品加工場はアブダビ市のKizad工業団地に設立、操業開始時の従業員は350人、年間7万トンの加工食品を生産予定の2017年には1,400人まで増加、2020年には年間10万トンの加工食品生産を予定している。

BRF社にとって中近東は最大の輸出先であり売上の17%を占めており、ハラル認証付きのブランド商品サジアが販売を牽引して過去5年間アラブの春旋風の影響を受けていたにも関わらず、マーケットシェアは5.0%~10%に拡大している。

中近東では人口増加や加工食品消費が拡大しており、BRF社では今後5年間に中近東の売り上げが20%まで拡大する計画を立てており、またロジスティック部門や物流センターや販売網の拡大を計画している。

今年BRF社はアブダビ市のFederal Foods社を買収、オマーンの Al Khan Foodsの40%の株を取得、クエ―トのAl Yasra Foods社と冷凍食品加工でジョイントベンチャー企業を設立、この3件の投資総額は2億ドルに達する。(2014年11月27日付けエスタード紙)

  

米州IHI社の村井秀之上級副社長が訪問

米州IHI社の村井秀之上級副社長並びにブラジルIHI社サンパウロ支店のコージ・タケウチ営業担当部長が2014年11月26日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジルIHI社サンパウロ支店のコージ・タケウチ営業担当部長/米州IHI社の村井秀之上級副社長

Smart City Business America社のレオポルド・デ・アルブケルケ社長が訪問

Smart City Business America社のレオポルド・デ・アルブケルケ社長が2014年11月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2015年5月19日から21日迄クリチーバ市で開催される第3回Smart City Business Americaでは会議や展示が行われ、世界の関連企業関係者、Smart City協会関係者、研究開発者、大学関係者が出席、アルブケルケ社長はSmart City関連の日本企業関係者を招待した。

スマートシティとは、“ICTを活用して基礎・生活インフラを効率的に運営することによって、人々がより快適に暮らすことが可能になる都市”と定義しており、スマート化の対象となるインフラには、エネルギー、交通システム、上下水のハードインフラに加えて、医療・介護サービス、教育、防災などのソフトインフラも含まれる。

左から平田藤義事務局長/Smart City Business America社のレオポルド・デ・アルブケルケ社長

森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士が訪問

森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士が2014年11月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今年10月からMattos Filho法律事務所のサンパウロオフィスで執務を開始、来年7月まですでにブラジルの進出している日本進出企業を積極的にに支援していくことを報告した。

左から平田藤義事務局長/森・濱田松本法律事務所の岸寛樹弁護士

第3回インフラワーキンググループ会合開催

第3回インフラワーキンググループ(室澤智史グループ長)の意見交換会は、2014年11月26日午後4時から6時まで22人が参加して開催、進行役は中嶋毅行副グループ長が務め、今回から3分科会での議論を進めることで参加者から承認され、①のユーザー分科会のモデレーターは 天谷浩之  機能強化委アドバイザー、②の事業者/政策、Supplier分科会のモデレーターはブラジル三菱重工業の中嶋毅行取締役、③の事業者/金融分科会のモデレーターはブラジル三菱東京UFJ銀行の青山健太郎上席調査役が務め、各分科会で更なる優先順位の絞り込みや日本ブラジル政策対話「更なる投資実現に向けた行動計画・AGIR」策定に向けて解決したい課題の中項目、解決に向けた方策の小項目について意見交換を行い、また専門家を呼んでの勉強会をする項目についての絞り込みを行われ、次回のインフラワーキンググループの会合は12月10日で各モデレーターが優先順位/取り上げる項目を発表することを決めた。

参加者リスト

分科会                         所属部会         企業名              氏名         役職    
ユーザー分科会       コンサルタント        デロイト           池谷裕一     マネージャー    
〃                   貿易            ジェトロ             禮田英一     ダイレクター    
〃                    〃         双日ブラジル会社          大橋啓太     ダイレクター    
Supplier分科会            〃         ブラジル三菱重工業        中嶋毅行     取締役    
〃                 建設不動産     ケミカルグラウト(CGC)    藤井健     社長    
〃                        〃                     戸田建設          藤井隼人     営業部課長    
〃                コンサルタント     JICAブラジル事務所        石丸卓     次長    
〃                   貿易            ジェトロ           栗原環     ダイレクター    
事業者/金融分科会     金融          ブラジルみずほ銀行       深井泰雄     副社長    
〃                   〃          ブラジル三井住友銀行    甲斐中哲也    副社長    
〃                   〃         ブラジル三菱東京UFJ銀行   青山健太郎    上席調査役    
〃                   〃       大和証券(イタウ・ウニバンコ)  横路史生     シニアストラテジスト    
〃                   〃         国際協力銀行(JBIC)        安井豊     首席駐在員    
〃                   貿易         伊藤忠ブラジル会社         松井紀雄    中南米CFO    
〃                   コンサルタント      TOZZINIFREIRE          幕田潤     パートナー  
機能強化委員会          貿易             ジェトロ            森下龍樹    ダイレクター    
機能強化委員会          〃           ブラジル三井物産          大塚未涼    事業部マネージャー    
                                ブラジル日本商工会議所      平田藤義    事務局長    
                                ブラジル日本商工会議所      大角総丙    事務局編集長    
ユーザー分科会                   ブラジル日本商工会議所       天谷浩之  機能強化委アドバイザー    
                                ブラジル日本商工会議所        吉田章則    機能強化委調査員    

ユーザー分科会での意見交換会の様子

事業者/政策、Supplier分科会での意見交換会の様子

事業者/金融分科会での意見交換会の様子

 

過去12カ月間の化学製品の貿易収支は315億ドルの赤字を計上

ブラジル化学工業会(Abiquim)の発表によると、10月の過去12カ月間の化学製品の貿易収支は315億ドルの赤字を計上、今年の化学製品の貿易収支は昨年の貿易赤字320億ドルを上回る可能性がある。

10月の過去12カ月間の化学製品の輸入総額は459億ドル、輸入量は4,000万トン、輸出総額は144億ドル、輸出量は1,490万トン、価格競争力が勝っている輸入化学製品の増加に伴って、9月の輸入化学製品はブラジル国内需要の35.3%の比率を占めて1990年以降では最高の比率となっている。

10月の化学製品の輸入総額は前年同期比3.4%増加の44億ドル、前月比では2.5%増加、輸出は5.1%増加、前月比では同率を記録、今年10カ月間の化学製品の輸入総額は0.6%減少の384億ドル、輸出は2.2%増加の122億ドルとなっている。

今年10カ月間の化学製品の輸出ではプラスティック用樹脂が17億ドルで輸出を牽引、化学肥料用中間財の輸入は前年同期比16.2%増加の62億ドルに達している。

ブラジル化学工業会貿易部のデニーゼ・ナランジョ取締役はブラジルの化学工業は競争力をつける必要に迫られているが、レアル通貨に対するドルの為替がR$2.50~R$2.60で推移すれば価格競争力の追い風となって輸出増加が期待できると説明している。(2014年11月26日付けヴァロール紙)