日本商工会議所

中国の経済成長減速や欧米の鉄鉱石需要下落で1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ―価格が70ドルを割っているにも関わらず、鉄鉱石の資源大手企業は生産を拡大している。

鉄鉱石生産大手のブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社は中国の鉄鉱石需要減少で鉄鉱石の国際コモディティ―価格が下落しているにも関わらず、世界でのマーケットシェアを拡大して中小規模の鉄鉱石生産企業をマーケットから締め出すために増産を続けている。

中国の中小規模の鉄鉱石生産会社は生産コストが高いために価格競争力を失ってマーケットから撤退しているが、鉄鉱石価格が高騰を続けていた時に鉄鉱石のマーケットに参入したメキシコ並びにロシア、インドネシア、イランの鉄鉱石生産会社は生産コスト高の影響で今後は相次いで撤退を余儀なくされると予想されている。

ヴァーレ社のルシアーノ・シアニ財務担当取締役は今年の鉄鉱石生産は需要減少にも関わらず、オーストラリア並びにブラジルの生産拡大の影響で前年比4800万トンから8,300万トンの増加を予想している。

2015年のオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社、Fortescue Metals社による鉄鉱石増産は今年を7,000万トン上回ると予想、コンサルタント会社CRU社では今後5年間の鉄鉱石は1億7,000万トンの増加を予想している。

ヴァーレ社のパラー州のS11Dプロジェクトによる鉄鉱石増産は9,000万トン、ミナス-リオプロジェクトは2,650万トン、オーストラリアのRoy Hillプロジェクトは5,500万トンの増産が予想されている。

ヴァーレ社では2015年の鉄鉱石需要は今年を僅かに1.5%～2.0%増加を予想、ゴールドマンサックスでは中長期の1トン当たりの鉄鉱石価格は80ドル～90ドルを予想しているが、2011年2月には192ドルを記録していた。

世界の鉄鉱石の埋蔵量比較ではオーストラリアが170億トンでトップ、ブラジルは160億トン、ロシアは140億トン、中国は72億トン、インドは45億トン、ヴェネズエラは24億トン、カナダ並びにウクライナはそれぞれ23億トン、スエーデンは22億トン、米国は21億トンとなっている。（2014年11月24日付けヴァロール紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年10カ月間の労働手帳に登録される正規雇用は91万2,200人と2002年以降では最低の雇用創出数を記録している。

10月の正規雇用は自動車業界を中心に在庫調整のためにレイオフや集団休暇、希望退職制度などで雇用を調整している影響を受けて僅かに3万人に留まっている。

10月の過去12カ月間の正規雇用数は、国内経済の悪化に伴って1996年以降では最低記録になるとMB Associadosのチーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は予想している。

今年10カ月間の鉱業部門の正規雇用数は前年同期の507万人から107万人に減少、前記同様に製造業部門は32万300人から4万6,900人に減少、サービス部門は59万4,300人から58万2,400人に減少、建設部門は20万7,700人から7万1,800人に減少、商業部門は18万470人から8万1,100人に減少、公務員は3万8,070人から2万8,800人に減少、農畜産部門は10万4,200人から9万4,020人にそれぞれ減少している。

ブラジル農牧連合（CNA）は、今年の農畜産の生産高は大豆生産が牽引して前年比4.9%増加の4484億レアルに達すると予想、先週、農務配給省は今年の農畜産の生産高を前年比3.1%増加の4,610億レアルと発表していた。

 

今年の農産物は大豆生産高が前年比6.0%増加の923億レアルで農産物の生産増加を牽引、今年の穀物生産高は前年比5.7%増加の8,612万トンが予想されている。

しかしサトウキビ生産高は国際コモディティ価格の減少や減産による影響で前年比10%減少の462億6,000万レアルが予想されており、またトウモロコシの生産高は前年比5.6%減少の361億レアルが予想されている。

今年のオレンジの生産高は前年比42.8%増加の47億6,000万レアル、棉生産高は38%増加の72億9,000万レアル、コーヒーの生産高は25.3%増加の191億3,000万レアルが予想されている。

牛肉生産増加が牽引して今年の畜産部門の生産高は6.8%増加の1,636億レアル、そのうち牛肉生産高は14%増加の749億レアル、牛肉価格の高止まりは2015年初めまで継続すると予想されている。

今年の豚肉生産高は前年比5.0%増加の133億9,000万レアル、鶏肉高は5.5%増加の299億6,000万レアルがそれぞれ予想されており、ブラジル農牧連合は2015年の農畜産の生産高は前年比2.2%増加の4711億5,000万レアルを予想している。（2014年11月24日付けヴァロール紙）

モルガン・スタンレー社は連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職スキャンダルによる資金流失は最大210億レアルになる可能性を指摘して2014年の同社の純益に匹敵すると予想している。

ペトロブラスの元幹部パウロ・ロベルト・コスタ氏と資金ディーラーであるアルベルト・ユセフ氏による過去数年間に亘ってペトロブラス職員や有力政治家にリベートを送っていた。

パウロ・ロベルト・コスタ氏とアルベルト・ユセフ氏はペトロブラスと契約する会社と共謀してプロジェクトの契約額をつり上げていたと説明、連立与党議員などに流れた資金は契約額の３％と予想されている。

モルガン・スタンレー社では誤差を考慮してリベートは契約金額の1.0%～5.0%と設定してリベート総額は最低50億レアル、最高210億レアルに達すると予想している。

監査法人PwCはペトロブラスが汚職問題を会計事務所に内部調査させた報告を付けた決算書を不十分として判断した影響で、ペトロブラスは第3四半期の決算を発表できなかった経緯があった。

ペトロブラスが年内の汚職事件による損害を会計処理すれば普通株を所有する株主に対して配当金の支払いができない可能性があり、多くの金融アナリストはペトロブラス株の推奨を取り下げている。

サフラ銀行では昨日までペトロブラスの株価は大幅に下落しているために同社株の購入を推奨していたにも関わらず、昨日、同銀行はニュートラルに下げて株の売買の停止を推奨している。

ペトロブラスの50%以上の株を擁している連邦政府が最も被害を受けており、また10%のペトロブラスの株を擁している社会経済開発銀行（BNDES）も大きな被害を受けている。（2014年11月19日付けエスタード紙）

 

 

2012年12月にブラジルのパラナ州で非定型の牛海綿状脳症（BSE）が確認された影響で中国はブラジル産牛肉の輸入を禁止していたにも関わらず、7月中旬にブラジルを訪問していた中国の習近平国家主席は、ブラジルとの2国間会議においてブラジル産牛肉の輸入再開を決定していた。

中国が2012年にブラジル産牛肉の輸入を禁止した2012年中国向け牛肉輸出総額は3,770万ドル、2009年に初めてブラジル産の牛肉を輸出した時は250万ドルに過ぎなかった。

ブラジルのネリ・ゲレール農務相は中国への牛肉輸出は来週から再開されると説明、今後の中国向け牛肉輸出は年間7億ドル～21億ドルまでの増加を予想している。

ブラジル産牛肉の主要な輸出先の一つは香港であり、ブラジル産牛肉の輸入禁止後は香港経由で中国本土に輸出が継続されていたが、今後は香港を経由しないで直接中国に輸出が可能となる。

先週、中国はオーストラリアと自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結で合意、中国が豪州産牛肉にかけている輸入関税を９年後に全廃して豪州産農産物の対中輸出の拡大に弾みがつくが、ネリ・ゲレール農務相はブラジル産牛肉の中国向け輸出にはそれほど影響がないと強調している。

またサンタ・カタリーナ州並びに南大河州、中西部地域の10カ所の鶏肉並びに豚肉の対中輸出認定施設からの輸出が可能になるとネリ・ゲレール農務相は説明している。

サウジアラビアからブラジル産牛肉の輸入調査のために検疫部門担当技術ミッションがブラジルの牛肉加工工場を視察、ネリ・ゲレール農務相は早ければ12月からサウジアラビア向けに牛肉輸出が可能になると説明している。（2014年11月19日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）のサービス部門の月間名目売上調査によると、ワールドカップ開催中は休日の増加や営業日数の減少でサービス部門の名目売上は落ち込んでいたが、9月はワールドカップの影響がなくなったために増加に転じている。

9月のサービス部門の名目売上は、前年同月比6.4%増加して3月の6.8%に次ぐ売上増加率を記録、8月は4.5%増加と2012年1月から開始された月間サービス部門調査では最低の伸び率を記録していた。

9月はクリスマス商戦向けの製造業部門の生産開始で運輸セクターや流通セクターの需要が拡大、9月の情報通信業セクターの売上は前年同月比27%増加して8月の1.7%増加を大幅に上回っている。

9月の運輸・郵便セクターの売上は、前年同月比6.5%増加して8月の3.2%増加の2倍以上に達しており、福祉・教育・公務セクターは11.1%増加して8月の7.7%増加を大幅に上回っている。

9月の理容美容・衛生・警備セクターの売上は、前年同月比10.6%増加して8月の1.4%増加を大幅に上回っており、また9月の航空輸送セクターは前年同月比16.9%増加して7月の2.5%、8月の6.0%増加から大幅に回復している。

第3四半期のサービス部門の名目売上はワールドカップ開催による影響で前年同期比5.1%増加にとどまっており、第2四半期の6.4%増加から大幅に減少していた。（2014年11月19日付けヴァロール紙）

 

JT Inernational do Brasil Ltda.の大塚浩一マーケティングマネージャーが2014年11月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所への入会挨拶を行い、同社の今後の企業活動について説明した。

左から平田藤義事務局長/JT Inernational do Brasil Ltda.の大塚浩一マーケティングマネージャー

イグアスコーヒー株式会社の清水 重人社長と後任の武藤正夫社長が2014年11月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に清水 重人社長は帰国挨拶を行い、後任の武藤正夫社長は就任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/後任の武藤正夫社長/清水 重人社長

イタリアのリヴォルノ市に本社のあるDelcoronascardigli 社のMassimiliano Landucciマネージャーが2014年11月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所への入会希望を伝えた。

左から平田藤義事務局長/Delcoronascardigli 社のMassimiliano Landucciマネージャー