外国人投資家による公的債務残高比率が上昇

大統領選挙による与野党候補の勝利の不透明感の増加や米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)での米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策の見直し予想にも関わらず、10月の外国人投資家によるブラジル国内の金融投資が増加した。

10月の外国人投資家による対内公的債務残高比率は全体の20.38%相当の4,178億7,000万レアルで記録を更新して、9月の19.21%から大幅に上昇している。

10月の外国人投資家によるブラジル国債購入は35億1,100万ドル、今年10カ月間の国債購入残高は913億1,000万レアル、そのうち今年10カ月間の確定金利付き連動国債は290億ドルとなっている。

10月に償還期間を迎えたブラジル国債は487億レアルに達した影響で、公的債務残高は1.29%減少の2兆1,700億レアル、そのうち対内公的債務残高は2兆500億レアルとなっている。

9月の利払いは11.97%、10月は12.94%に上昇して2004年8月の13.15%に次いでおり、今年10カ月間の利払い残高は2,653億7,000万レアルに達している。

連邦政府の年間ファイナンス計画では今年末の公的債務残高を2兆1,700億レアル~2兆3,200億レアルまでに収める必要がある。(2014年11月26日付けヴァロール紙)

 

国家電力エネルギー庁(ANNEL)は電力料金の値下げを決定

連邦政府は電力エネルギー会社を救済するために総額283億レアルの補填を決定したが、国家電力エネルギー庁(ANNEL)は主に電力配電会社が短期スポット市場で電力を調達するために電力料金の最高額の値下げを決定した。

旱魃よる水力発電所の貯水ダムの水位低下による発電能力の低下並びにコストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされており、短期スポット市場のMWhの最高価格822.83レアルを半分以下の388.48レアルに引き下げることを決定した。

しかし国家電力エネルギー庁では短期スポット市場のMWhの最低価格を15.62レアルから30.26レアルへの引上げを同時に決定、2015年には電力料金の引き下げ効果でインフレ抑制につながると予想されている。

国庫庁は電力配電会社に105億レアルを補填、また商業銀行は電力配電会社に178億レアルのクレジットを提供、今年の電力配電会社は短期スポット市場のMWhの平均価格は150レアルとなっている。(2014年11月26日付けエスタード紙)

 

 

10月の経常収支赤字は81億ドル

中銀の発表によると10月の経常収支赤字は81億ドルに達しており、中銀では今年の経常収支赤字を800億ドル以下に収めるためには12月の経常収支黒字80億ドルを記録しなければならない。

中銀では今年の製造業部門向けの対内直接投資額を630億ドルと予想しており、今年10月までの対内直接投資額は512億ドル、11月の対内直接投資額は40億ドルを予想、10月の対内直接投資額は49億8,000万ドルであった。

2012年12月並びに2013年12月の経常収支赤字は80億ドルを上回っており、2006年12月の経常収支4億4,000万ドルの黒字を計上して以降では、毎年12月は赤字を計上している。

経常収支の黒字のアキレス腱となっているのは貿易収支の悪化であり、今年9月並びに10月の貿易収支は赤字を計上、11月の第3週までの貿易収支は23億ドルの赤字を計上している。

10月の過去12カ月間の経常収支赤字はGDP比3.73%に相当する844億ドルを計上して、2002年2月の過去12カ月間の経常収支赤字のGDP比3.94%に次ぐ赤字幅を計上している。

今年10カ月間の外資系企業による本国への利益・配当金の送金は、前年同期比7.3%増加の197億ドル、10月のブラジル人による海外旅行での支出は前年同月比7.4%増加の21億2,400万ドル、ブラジル国内での外国人観光客による支出は4億8,800万ドルで16億3,700万ドルの赤字となっている。

今年のレアル通貨に対するドルの為替は8.23%上昇しているにも関わらず、11月20日までのブラジル人による海外旅行での支出は158億5,000万ドル、ブラジル国内での外国人観光客による支出を8億4,000万ドルも上回っている。(2014年11月25日付けエスタード紙)

メキシコ湾の深海油田開発が再開

2010年4月20日にメキシコ湾沖合の海上で海底油田掘削作業中だった、BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で、技術的不手際から掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発し、海底へ伸びる掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した事故から4年が過ぎたが、再び世界の石油開発メジャーがメキシコ湾沖合で原油開発を進めている。

ロイヤル・ダッチ社はルイジアナ州沖合210キロメートルの石油開発プラットフォームOlympusで1日当たり10万バレルの原油を生産している。

米国内でのシェールガス開発や今年6カ月以降の石油の国際コモディティ価格が30%以上下落しているにも関わらず、石油メジャーはメキシコ湾の深海地域の10カ所以上で原油開発を進めている。

2001年のメキシコ湾沖合の原油生産は米国の原油生産の25%を占めていたにも関わらず、今では大幅に減少、また2010年の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」での原油流出事故で原油開発ライセンスの認可が厳しくなっている。

2013年のメキシコ湾沖合の原油や天然ガスの生産はシェールガス開発による影響で米国の原油生産の10%迄減少しているが、エクソン・モービル社 並びにHess Corp社、 Chevron社による1日当たりの原油生産は90万バレルに達している。

現在のメキシコ湾の新しい深海油田開発プロジェクトは更に沖合の深度が深い地域では2010年よりも更に25%深くなっており、シェルやChevron社によるプラットフォーム設置にはそれぞれ3億ドルが必要となっている。

Hess Corp社は先週からニューオリンズ沖合220キロメートルのTubular Bellsプロットフォームで原油開発を開始、2016年のメキシコ湾の深海油田の1日当たりの原油生産は190万バレルに達すると予想されている。

石油メジャーがメキシコ湾の深海油田開発を再開した要因として、中近東やラテンアメリカでの原油開発やシェールガス開発よりも生産性が高いことが注目を集めている。(2014年11月25日付けヴァロール紙)

 

第3回通関ワーキンググループ会合に16人が参加して開催

機能強化委員会(村田 俊典委員長)の第3回通関ワーキンググループ(石嶋勇グループ長)会合は2014年11月25日午後4時から6時まで16人が参加して開催、進行役は石嶋勇グループ長並びに森田透グループ副長が務め、11月4日に開催された第2回通関ワーキンググループの改善要望ヒヤリングシートに記載された48項目を回答数の多い順に19項目まで絞り込み、その中から優先順位に6項目まで絞り込んだ。絞り込んだ6項目については専門家の意見を取り込み、次回のWG会合を12月12日午後4時から開催することを決めた。

参加者

N°      企業名               所属部会           氏名     役職

1      日本郵船ブラジル   運輸サービス    矢田俊夫  ダイレクター

2      山九ロジスティクス    〃                  森田透    取締役

3      豊田通商ブラジル    自動車            森川金範  マネージャー

4      ブラジルヤクルト商工  食品               石嶋勇    総務取締役

5      ホンダトレーディング  貿易               齋田幸男      社長

6      〃     〃                  〃                 岩倉ダニエラ     社長補佐

7      JEOL ブラジル      〃                    松本雄一      社長

8      ジェトロサンパウロ     〃                    辻本希世      ダイレクター

9      ブラジル三菱商事    〃                  野地将則      自動車部長

10     ブラジル三菱商事     〃                 小林浩行      ダイレクター

11     ジェトロサンパウロ    貿易                森下龍樹      ダイレクター

12     ブラジル三井物産      〃             大塚未涼     業務部マネジャー

13     ブラジル日本商工会議所                  平田藤義      事務局長

14     ブラジル日本商工会議所                 大角総丙      事務局編集長

15     ブラジル日本商工会議所                 天谷浩之    機能強化委 アドバイザー

16     ブラジル日本商工会議所                 吉田章則      機能強化委 調査員

左から進行役の石嶋勇グループ長/森田透グループ副長

 

10月のインフレ指数を差引いた実質歳入は1.33%減少

10月のインフレ指数を差引いた実質歳入は税金滞納者に対する分割支払Refis da Copaの適用にも関わらず、1.33%減少の1,062億レアルに留まっており、今年の歳入総額は前年並みにとどまると予想されている。

今年10カ月間の国庫庁の歳入総額は前年同期比0.45%増加の9,687億レアル、8月から10月の税金滞納者に対する分割支払Refisによる歳入は前年同期比0.61%減少の104億3,000万レアルとなっている。

国庫庁では11月並びに12月の税金滞納者に対する分割支払Refisによる歳入を72億レアル以上と見込んでいるが、昨年同期は200億レアルの歳入を記録していた。

ブラジルの国内経済の停滞の影響でブラジル企業の収益が悪化してきており、10月の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入は193億レアルと前年同月よりも14.07%減少している。(2014年11月25日付けエスタード紙)

 

サンパウロ投資局(INVESTE SP)で意見交換会

この意見交換会の開催には大きな2つの目的がある。1つはサンパウロ投資局が世界中からブラジルとりわけサンパウロ州に投資や企業進出あるいはJ/Vを希望する企業のビジネスマッチングを同局のサイトに掲載し広く知らしめる。2つには同局のビジョンや来年2015年度の行動計画の作成に主要国の会議所、総領事館、投資貿易促進庁等が参画、その目的を達成する為のビジネス環境整備に何が必要か、何を州政府や連邦政府に提案すべきかの意見集約が目的だ。

一旦、一通りの説明会の後に平田事務局長はポータルサイト上のツールを効果的に活用して行くには、言語環境の違いを指摘、日本の企業にもっと広く利用いただく為には日本語訳にして会議所のサイト上でも紹介して挙げたいと提案、快諾賛同を得た。

2つ目の行動計画に対し、ブラジルには地域開発を目的に80年代央から輸出加工区を設け今日に至るがあまり成功例を見た事が無い。これは同区がインフラが未整備でロジコストの掛かる地域に散在、ブラジルコストが改善されない限り進出のメリットが無いからと断じた。

サンパウロ州政府と連邦政府は外国企業誘致に熱心なアジア地域の工業団地のインフラ整備を研究すべきではないかとアドバイス、便利な国際空港周辺や港の近辺に電力、上下水道、通信などハード、ソフト全ての基本インフラを整備、企業設立に関する全ての許認可もワンストップサービスを提供、実験的な工業団地の整備を提案した。

税制面での優遇措置があればさらに好いが、リーゾナブルに設定しローカルコンテンツや輸出のオブリゲーションの規制緩和を行えば技術力の高い中小企業の進出が期待出来、ブラジルの産業競争力、生産性向上に寄与出来ると力説、参加者からも賛同表明を得た。INVESTE SPのセルジオ担当役員ははこの提案を是非とも次期続投のアルキミン知事を通じ、同じく次期続投のジルマ政権にも提案すると応えた。

参加団体として在ブラジルアメリカ商工会議所のルイス・ガブリエル・リコ CEOの代理としてカミーラ・モウラ 貿易担当マネージャー、エレーナ・モンテイロ 国際関係コーディネーター、在ブラジルアルゼンチン商議所のパメラ・シャーガス ジェネラルマネージャー、在ブラジルカナダ商議所の国際関連担当のパウロ・デ・カストロ マネージャー、ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長、ブラジルフランス商議所貿易サービス担当のロライネ・レアル コーディネーター、在サンパウロフランス総領事館経済班のヴィクトール・ムニョス アシスタント、在サンパウロ中国総領事館のYu Yong 顧問、在サンパウロ日本総領事館の山口晃義専門調査員、在サンパウロ米国総領事館のトーマス・ハンソン首席領事、在サンパウロノルウエー名誉総領事館のセ ザール・ブエノ・ガルボ 総領事、Enterprise Floridaのマリアナ・ファルケンブルガー シニアマネージャー、同ビジネス開発担当のカタリーナ・ヤマダ コンサルタント、Enterprise Irelandのブラジル担当のエマヌエル・カルバーリョ マネージャー、フィンランド大使館商務部のマティ・ランディン取締役、ジェトロサンパウロ事務所投資担当の栗原環取締役、韓国商工会議所のThomaz Tae Hoon Choi 会頭、Alvaro Kim 副会頭、大韓貿易投資振興公社(KOTRA – Korea Trade-Investment Promotion Agency)のJAYONE LYU ジェネラルディレクターなど関係者が参加した。

【招待状】 

(ポルトガル語オリジナル版からの日本語訳)

平田藤義事務局長様

Investe SPは貴殿を「外交機関、投資促進機関、商工会議所との集い」にご招待いたしたくご連絡を致しております。

当会合の趣旨はInveste SPが新規設置した無料オンラインシステム「Portal Encontre um Sócio 」(ビジネスマッチングポータル)を皆様にご紹介する事であります。

「Portal Encontre um Sócio」(ビジネスマッチングポータル)とは海外進出を図っている多国籍企業が技術移転を目的としサンパウロ州に存在する企業とのマッチングのお手伝い をするシステムです。多国籍企業に向けてビジネスチャンスを広く紹介する為、商工会議所、外交貴官或いは投資促進機関も同ポータルサイトに登録されている 企業の紹介をすることが可能です。

Investe SPは2008年12月にサンパウロ州政府によって設立され、サンパウロ州へ進出を図っている企業の窓口になるため或いはサンパウロ州に既に存在する企業の拡張プロジェクトを促進する為に作られました。

Investe SPの主な活動として国際ミッションのレセプションやサンパウロ市におけるビジネスチャンスの推進、ブラジル又は海外的にもサンパウロ州を投資先としてのイメージ確立等がございます。

日時:11月25日、09:00時より12:00時まで
場所:インヴェステ・サンパウロ本社(Rua Bela Cintra, 847 – 6º andar)

当イベントはポルトガル語で行われます。

ご参加頂ける場合は下記のお問合せ先まで出席のご確認をお願致します。

もしご参加出来ない場合には代理人を任命して下されば幸いです。

何卒宜しくお願申し上げます。

ラファエル・ムルギ
Investe SP
投資アナリスト

【参加へのお礼状】

(ポルトガル語オリジナル版からの日本語訳)

平田藤義事務局長様

ルシアノ・サントス・タヴァレス・デ・アルメイダInveste SP局長に代わって、去る11月25日に行われた「外交機関、投資促進機関、商工会議所との集い」にご参加頂きを心より感謝致します。

ブラジル日本商工会議所からのご出席は投資促進活動の強化において極めて重要であったことと確信しております。

今回の会合で提供された様々な情報が会議所活動を支援し、日本とブラジル、主にサンパウロ州との関係の強化に貢献できれば幸いです。

当会合で当日お渡し致しました資料の続きを下記の通り添付致します。

インヴェステ・サンパウロについてのプレゼンテーション(英語版)
ポータルパートナーの検索についてのプレゼンテーション(英語版)
パウリスタ競争力評議会提案書資料(Compete São Paulo)

最後に2015年度に向けた共同活動のための提案書(国際ミッション、セミナー/見本市、ロードショー又はブラジルを訪れる予定のミッション等)を12月16日までに提出頂ければ幸いです。我々も現在来年度に向けた国際的な活動の計画を練っている段階にいるので会議所より御協力頂ければ誠に有難いです。

以上、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

マリアナ・オリヴェイラ
国際課
Investe SP

株式会社ダイフクグローバル戦略企画室の竹内章詞主査が訪問

株式会社ダイフクグローバル戦略企画室の竹内章詞主査が2014年11月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済など多岐に亘って意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/株式会社ダイフクグローバル戦略企画室の竹内章詞主査

磐田信用金庫経済ミッションとの意見交換会

磐田信用金庫経済ミッションとの意見交換会は2014年11月24日午前9時から10時 過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明、意見交換会では日本の物つくりは世界で通用するが、言葉や時差の違い、ビザの問題、ブラジルコスト、労働訴訟問題、両国の諸制度の違い、実在するコピーマーケット、中小企業の進出ではM&Aやジョイントベンチャーの活用などの検討などについて意見交換された。

参加者は堀内土木の堀内豊社長、浜日商事の高井栄利社長、磐田信用金庫の高木昭三会長、原田保監事、法律顧問の石川エツオ弁護士、アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏、Lautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者、平田藤義事務局長

左から磐田信用金庫の原田保監事/高木昭三会長/アジア・ブラジル業務支援デスクの相川アンジェラ氏/法律顧問の石川エツオ弁護士

左からLautenschleger, Romeiro e Iwamizu 弁護士事務所のマリオ・イワミズ共営者/平田藤義事務局長

左から堀内土木の堀内豊社長/浜日商事の高井栄利社長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB