松尾産業㈱が会議所を訪問

2014年11月11日、松尾産業株式会社の宇佐保宏営業部課長と森 真紀総務部担当が会議所を訪問し、応対した平田事務局長とブラジル市場の動向などについて意見交換などを行った。有線式盗難防止警報装置を製造販売する同社は日本の大手家電量販店で大幅シェアを占め有線式警報装置のパイオニアとして知られる。今回の訪問には中小企業の海外進出を支援する中小企業基盤整備機構の谷英一国際化支援課シニアアドバイザーと松井俊文課長代理も同行した。

当会議所には本年度機能強化委員会が新たに設置され、日本からの特に中小企業の進出にも今後力を入れていく。また平田事務局長は磐田信用金庫からの依頼を受け9月に「いわしんブラジル経済セミナー」において中小企業のブラジル進出を支援するべく講演も行った。⇒プレゼン資料 

左から平田事務局長/中小企業基盤整備機構の松井俊文課長代理/同谷英一国際化支援課シニアアドバイザー/松尾産業株式会社の森 真紀総務部担当/同宇佐保宏営業部課長

 

JD 073/2014 「大使館情報」第79号(14年11月号)

事務局便り JD 073/2014

2014年11月11日

 

—– Original Message —–

From: "SATO SEISHU" <seishu.sato@mofa.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Monday, November 10, 2014 10:11 AM

Subject: 大使館情報11月号

 

 

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

 

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第79号(14年11月号)を送付いたします。

今月号では、2014年大統領選挙結果等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用(転写、引用等)を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

 

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

 

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

 

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

 

【問い合わせ・連絡先】

在ブラジル日本国大使館

二等書記官(経済班)佐藤清舟

電話:(61)-3442-4215

FAX:(61)-3242-2539

Email:seishu.sato@mofa.go.jp

 

倉敷紡績株式会社の北畠篤 繊維事業部長が訪問

倉敷紡績株式会社の北畠篤 繊維事業部長並びにクラシキ ド ブラジル テキスタイル社の上野秀雄社長、宮ノ原俊昭営業取締役が2014年11月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から倉敷紡績株式会社の北畠 篤繊維事業部長/クラシキ ド ブラジル テキスタイル社の宮ノ原俊昭営業取締役/上野秀雄社長/平田藤義事務局長

日本開発サービス一行が訪問

日本開発サービス(JDS)の調査部の山田光男主任研究員、田中規子主任研究員、高野修一研究員、株式会社音力発電社の速水浩平代表取締役が2014年11月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にジャイカが日本の中小企業の海外進出を支援するフィジビリティースタディープログラムに日本開発サービスがブラジル進出企業として提案していた音力発電社が採用されたことなどを報告した。

左から平田藤義事務局長/日本開発サービス(JDS)調査部の高野修一研究員/山田光男主任研究員/株式会社音力発電社の速水浩平代表取締役/田中規子主任研究員

三井住友信託銀行一行が訪問

三井住友信託銀行ニューヨーク支店の新海宏副社長、同和久井祥平副社長アシスタント、三井住友信託銀行ホールセール企画部の佐藤理郎副部長、同ホールセール企画部海外金融法人室の植草拓哉調査役が2014年11月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/三井住友信託銀行ホールセール企画部海外金融法人室の植草拓哉調査役/三井住友信託銀行ニューヨーク支店の和久井祥平副社長アシスタント/同新海宏副社長/三井住友信託銀行ホールセール企画部の佐藤理郎副部長

第2回課税ワーキンググループ会議開催

第2回課税ワーキンググループ(篠原一宇グループ長)の意見交換会は、2014年11月10日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は篠原一宇グ ループ長並びに古本尋海副グループ長が務め、改善要望ヒヤリングシートに記載された課題52項目についての解決したい課題、ビジネスへの影響、解決の方向性、必要と考えられるアクションについて意見交換を行い、改善要望の優先的テーマの絞り込みや専門弁護士にリストアップした課題のチェック依頼、優先順位の決定、第3回課税ワーキンググループの開催日12月8日午後4時から6時、12月11日に開催される官民合同会議での課税ワーキンググループの篠原一宇グループ長による活動状況の説明などを決めた。

参加者リスト

豊田通商ブラジル      自動車      森川金範      マネージャー

DELOITE           コンサル     伊藤正人      マネージャー

EY サンパウロ        〃       林裕孝 マネージャー

KPMG           〃       赤澤賢史      日本企業総合窓口
ブラジル味の素        食品        中川和浩      取締役

ブラジル日清紡        繊維        田中雅春      社長

NECラテンアメリカ    電気電子      古本尋海      CFO

パナソニック       〃         篠原一宇      副社長

伊藤忠ブラジル会社    貿易        小谷信之      中南米経営企画部長

〃     〃          〃         古浦恭生      事業開発チーム スーパーバイザー

丸紅ブラジル会社       〃         木村佳秀      食料部長

双日ブラジル会社    〃         木戸淳裕      ダイレクター

ブラジル住友商事会社   〃         松村信治      財務・経理部長

サンパウロ総領事館                 坪井俊宣      経済班領事

ブラジル三井物産      貿易        矢部健太郎    取締役

ブラジル日本商工会議所             平田藤義      事務局長

ブラジル日本商工会議所             大角総丙      事務局編集長

ブラジル日本商工会議所             天谷浩之      機能強化委 アドバイザー

ブラジル日本商工会議所             吉田章則      機能強化委 調査員

英国資本BG社は継続してプレソルト油田開発に投資

英国資本のBG社南米担当のネルソン・シルヴァ社長は、石油の国際コモディティ価格が大幅に減少してきているにも関わらず、ブラジル沿岸のプレソルト油田開発に継続して投資を行うと強調している。

BG社はプレサルト原油開発ではペトロブラス石油公社の最大のパートナー企業であり、1バレルが40ドル以上であればプレソルトの原油開発では利益がでるために投資を継続すると説明している。

プレソルトの原油は軽質のAPI30度前後の原油であり、サウジアラビアよりも原油開発コストは高いにも関わらず、石油の国際コモディティ価格が1バレル40ドル以上であれば採算に見合うと見込まれている。

BG社はブラジル国内で1日当たり10万バレルの原油を生産、同社の1日当たりの原油生産60万バレルの20%近くに相当する原油をプレソルト油田で生産、年末には12万バレルへの増産を予定している。

BG社はペトロブラス石油公社とサピニョーラ鉱区(BM-S-9)並びにルーラ鉱区(BM-S-11)、バレイリ―ニャ鉱区の10カ所以上の油田開発では30億ドルを投資している。(2014年11月10日付けヴァロール紙)

 

食肉メーカーの純益は海外の需要増加で好調を維持

ロシアを中心に海外の食肉需要増加並びに穀物の国際コモディティ価格の低下による食肉生産コストの低下で牛肉生産メーカーの純益が好調を維持しており、2015年も継続して好調を維持すると予想されている。

BRF 社はウクライナ問題による欧米のロシアに対する制裁で食肉輸出制限措置の採用しているために、ブラジルからロシア向け牛肉輸出が好調で第3四半期のBRF 社の純益は前年同期比117.5%増加の6億2,400万レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、前年同期比61.3%増加の12億1,600万レアルを記録している。

Minerva社の第3四半期の純益はレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、同社の負債の大半がドル建てのために1億9,300万レアルの赤字を計上、売上は前年同期比20.8%増加の18億500万レアル、EBITDAは8.9%増加の1億7,780万レアルとなっている。

世界最大の食肉加工能力を擁するJBS社は傘下の米国のPilgrim´s Pride社の決算を発表、同社の第3四半期のEBITDAは前年同期比95.5%増加の4億3,500万ドル、純益は19.2%増加している。

Marfrig 傘下の英国で鶏肉加工事業を展開するMoy Park 社、米国並びに中国のファーストフードチェーンに食肉を供給するKeystone 社の売上はMarfrig社の売り上げ全体の53%を占めており、世界の鶏肉需要は今後も拡大すると予想されている。(2014年11月10日付けヴァロール紙)

 

今年の小売販売は0.9%~1.7%増加を予想

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、今年上半期の小売販売は前年同期比1.7%の増加にとどまっており、今年の小売販売は0.9%~1.7%増加が予想されているが、2004年~2013年の平均小売販売増加率4.6%を大幅に下回ると予想されている。

サンパウロ州商業連盟(Fecomercio-SP)による10月のサンパウロの小売販売動向調査によると、今後3カ月間のクレジットカード利用による製品購入希望者は僅かに全体の12.9%となっている。

MB ASSOCIADOS社のエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、今年の小売販売伸び率は製造業部門の雇用減少に伴って僅かに1.7%増加、2015年の小売販売伸び率は1.2%を予想している。

イタウーウニバンコ銀行のエコノミストのカイオ・メガレ氏は、今年の小売販売伸び率は政策誘導金利(Selic)の増加に伴って銀行金利が上昇するためにクレジットによる小売販売減少で僅かに1.1%増加、来年は0.5%増加にとどまると予想している。(2014年11月9日付けエスタード紙)

 

JD 072/14: 事務局便り [在サンパウロ総領事館] 安全対策情報

事務局便り JD-072/14

2014年11月10日

会員各位

 

在サンパウロ総領事館より安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

 

 

—– Original Message —–

From: "在サンパウロ総領事館" <sp@mailmz.emb-japan.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Monday, November 10, 2014 11:20 AM

Subject: 被害速報

 

 

>    サンパウロ安全対策情報(被害速報)

>                                               平成26年11月10日

>                                            在サンパウロ日本国総領事館

>  以下のとおり邦人に対する短時間誘拐事件が発生しました。

>  ご注意ください。

> 1 発生日時:11月4日 午後10時頃

> 2 発生場所:カンピーナス市バンデイランテス街道123キロ付近(ヴィラコッポス空港付近)

> Rodovia dos Bandeirantes, km123,Campinas(Aeroporto de Viracopos)

> 3 状況:走行中に警察車両を偽装した車両に停車を求められ,路肩に停車したところ,偽装車両の中から黒装束の覆面をした賊3名が降りてきて,拳銃を突きつけながら助手席や後部座席に入り込み,約2時間にわたり近隣を連れ回された後,サントス・ドゥモン街道(Rodovia Santos Dumont)で降ろされた。

> 4 被害:車両,ipad,Ipod,ノートブック,現金(200レアル)等

> 5 防犯対策:

> (1)常に警戒心を維持し,時折周囲に視線を向ける等,警戒心を顕示する。

> (2)被害に遭った際には抵抗したり,逃走を図ったりせず,冷静かつ無抵抗な姿勢を保持する。(抵抗したりすれば犯人の反撃を受ける危険性が増す。)

>                                        以上。

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