日本商工会議所

2014年11月5日、東京海上日動火災保険㈱の野村　勇人 企業営業開発部次長/グローバル室海外営業グループリーダーが会議所を訪問し平田藤義事務局長が応対した。同行したブラジル東京海上の酒井浩一郎代表とともに、日系企業の進出動向や経営活動上やビジネス展開上で直面する課題などについて情報交換を行った。

左から東京海上日動火災保険㈱の野村 勇人 企業営業開発部次長/グローバル室海外営業グループリーダー/ブラジル東京海上の酒井浩一郎代表/平田藤義事務局長

公益財団法人 国際金融情報センター（JCIF)中南米部の木下直俊研究員が2014年11月5日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済につい て多岐に亘って意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/公益財団法人 国際金融情報センター（JCIF)中南米部の木下直俊研究員

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、9月の製造業部門の生産伸び率は主に食品セクターが旱魃の影響を受けて前月比マイナス0.2%を記録、第3四半期の製造業部門の生産伸び率は前四半期比でもマイナス0.2%を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）並びに全国工業連合(CNI)の調査によると、製造業部門の在庫は国内の需要減少の影響を受けて平均を上回っているために生産調整を余儀なくされている。

コンサルタント会社テンデンシアス社では、今年の製造業部門の生産は前回予想の前年比マイナス2.0%からマイナス2.7%と大幅に下方修正している。

9月は南東部地域を中心に降雨の異常に少ない旱魃の影響で食品セクターの生産が前月比マイナス4.1%と大幅に減少、特に砂糖の生産減少と質の低下並びに食品価格の上昇につながった。

牛肉の価格上昇の影響を受けて畜産業者は牛肉加工を控えている影響で価格の安い鶏肉の販売が増加、またブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると9月の製造業部門の調査対象の24セクターのうち15セクターの生産が増加傾向となっている。

9月の製造業部門の生産は2013年6月のピーク時よりもマイナス6.3%を記録、実質サラリーの減少、雇用の減少、在庫の増加、クレジット向け与信の強化なども生産減少の要因となっている。

9月の製造業部門の生産は前月比マイナス0.2%、そのうち資本財セクターは1.9%増加、中間財セクターはマイナス1.6%、消費財は1.0%増加、そのうち耐久消費財セクターは8.0%増加、非耐久消費財は0.8%増加している。

前記同様に9月の製造業部門の生産は前年同月比マイナス2.1%、マイナス7.9%、マイナス1.7%、マイナス0.5%、マイナス7.3%、1.6%増加している。

前記同様に今年9カ月間の製造業部門の生産はマイナス2.9%、マイナス8.2%、マイナス2.5%、マイナス2.2%、マイナス9.6%、0.2%増加、過去12カ月間の製造業部門の生産はマイナス2.2%、マイナス4.3%、マイナス2.2%、マイナス1.7%、マイナス7.6%、0.2%増加している。（2014年11月5日付けエスタード紙）

 

昨日、ペトロブラス石油公社の経営審議会で輸入燃料価格が国内の卸売燃料価格を上回っている影響で同社の赤字が拡大して収益を圧迫しているために、燃連邦政府は料価格の値上げにゴーサインをだしたにも関わらず、値上げ幅や値上げ実施期間については公表されなかった。

今月14日にペトロブラスは経営審議会で同社の第3四半期の決算発表が行われるが、最後の国内の燃料卸売価格の値上げは2013年11月30日にガソリン価格は4.0%、ディーゼル燃料価格は8.0%それぞれ値上げされていた。

2014年の輸入燃料平均価格と国内の卸売燃料平均価格の差額は国際コモディティ価格が20%上回っていた要因で更に赤字幅が拡大していたにも関わらず、10月初めに1バレル当たりの石油価格は100ドルから85%前後まで下落したために、赤字幅が縮小している。

過去3年間のペトロブラスは燃料輸入で800億レアルの収入減を余儀なくされ、またレアル通貨に対するドルの為替の影響で3、000億レアル以上の負債増加につながっているとブラデスコ銀行石油派生品アナリストのアウロ・ロゼンバウ氏は説明している。

ペトロブラス石油公社に纏わる汚職解明の「ラヴァ・ジャット作戦」の元供給部長であるパウロ・コスタ容疑者がトランスペトロのセルジオ・マシャド総裁から50万レアルの贈賄を受取ったと発表後に、セルジオ・マシャド総裁が１カ月の休職を要請している。

汚職解明の「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラスの一連の汚職事件による格付け会社ム―ディーズ社による格下げの可能性やペトロブラス株の下落につながって同公社のイメージが悪化してきている。（2014年11月5日付けエスタード紙）

昨日、イタウーウニバンコ銀行は第3四半期の決算を発表、第3四半期の純益は前年同期比35.3%増加の54億レアル、今年9カ月間の純益は147億レアルを記録している。

第1次ジウマ政権2年目の自動車購入向けクレジットの延滞率は急上昇した影響で民間銀行は一斉に与信審査強化でクレジットを縮小した一方で、公立銀行は連邦政府の要請に従ってクレジットを拡大したために、民間銀行はクレジット部門のマーケットシェアを失っていた経緯があった。

第3四半期の民間銀行の延滞率は5四半期連続で低下傾向となって最も低いレベルで推移しており、民間銀行は延滞率の低い大企業向けのクレジットの拡大、担保が確保できる住宅購入向けクレジットの拡大、延滞率の低い公務員や年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットの拡大を積極的に行っている。

しかし延滞率の高い零細・小企業向けクレジット並びに自動車購入向けクレジットは与信強化によるクレジット縮小傾向を継続、2011年の自動車購入向けクレジットの延滞率は18%まで達したが、今では7.3%まで縮小している。

2013年9月のイタウー銀行の総資産は1兆820億レアル、今年9月は6.9%増加の1兆1、570億レアルに増加、前記同様に2013年9月のクレジット残高は4、810億レアル、11.5%増加の5、363億レアル、純資産は783億レアル、16%増加の908億レアルとなっている。（2014年11月5日付けエスタード紙）

 

 

 

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、9月のサンパウロ市内の新築住宅販売は、新築住宅売出軒数の増加に伴って前月比55.1%と大幅に増加している。

9月のサンパウロ市内の新築住宅販売は前月比55.1%増加の2,787軒、前年同月比では5.6%減少、今年9カ月間の新築住宅販売は前年同期比43.8%減少の1万4,374軒に留まっている。

9月の新築住宅売出軒数は前月比90%増加の4,018軒、前年同月比35.6%増加、今年9カ月間の新築住宅売出軒数は前年同期比15.4%減少の1万8,367軒、第3四半期の新築住宅販売は今年9カ月間の37%に相当、新築住宅売出軒数は39%に相当している。

サッカーのワールドカップ開催による6月並びに7月の営業日数の減少並びに大統領選挙による住宅購入の先送りなどの影響やブラジルの経済停滞による景況感の悪化なども新築住宅販売に大きく影響している。（2014年11月4日付けエスタード紙）

今年10カ月間のトラックやバスを含む新車販売は前年同期比8.9%減少の283万3,000台、前月比では3.5%増加、しかし前月31日が公務員の祭日であった影響で各州交通局（Detran）が新車登録などの受付を取りやめた影響で新車登録台数が大幅に減少していた。

10月の新車販売は31万2,600台と1月に次ぐ新車販売を記録して2カ月連続で増加しているにも関わらず、コンサルタント会社ADK社のパウロ・ガルボッサ取締役は回復基調に入ったとは言い切れないと説明している。

新車購入向けクレジットの与信は依然として厳しく、クレジット申請の40%が拒否されているが、新車向けクレジットの支払い遅延に対して緩和措置が取られる可能性があるために10%の新車販売を押し上げる可能性があるとパウロ・ガルボッサ取締役は説明している。

自動車工業会では今年末で終了する新車購入向け工業製品税（IPI）の減税措置の延長を連邦政府に要請しており、減税措置が延長すれば新車販売の減少を食い止めることが見込まれている。

10月のフィアット社のパーリオ車の販売は1万6,622台と5カ月連続でトップを維持、ジェネラル・モーターズ社のONIX車は1万3,590台、ワーゲン社のゴール車は1万2,455台、今年10カ月間のゴール車の販売は14万7,184台でパーリオ車よりも1,800台上回ってベストセラーカーとなっている。（2014年11月4日付けエスタード紙）