日本商工会議所

今月11日、ゴール航空の第3四半期の決算が発表され、11四半期連続で赤字を計上、ゴール航空の第3四半期の純益は2億4,400万レアルの赤字を計上している。

しかしゴール航空の第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは1億5,200万レアルの黒字を計上して、前年同四半期の3,700万レアルを大幅に上回っている。

またゴール航空の第3四半期の純益は、前年同四半期の1億9,700万レアルの赤字を24.4%上回っており、2012年からの純益の赤字総額は27億レアルに達している。

ゴール航空の負債の60%はドルの為替による負債であり、2013年9月から今年9月までのレアル通貨に対するドルの為替は10%上昇、ゴール航空の負債総額は4億3,500万レアルに達している。

ブラジルの航空会社はマーケットシェア拡大でジェット機の購入を拡大したために2013年並びに2012年の座席利用率は平均70%迄減少、TAM航空並びに GOL航空は拡大路線から座席利用率の上昇に戦略を切り替えている。

ブラジルの航空会社に対する外資系企業の資本参加率は20%に制限されているが、連邦政府は外資系企業の資本参加比率の引き上げを検討している。（2014年11月13日付けエスタード紙）

 

ロージャス・アメリカーナスは2015～2019年までの5年間で総額40億レアルを投資して更に800店舗を開店、現在の店舗総数893店舗の約2倍まで増加させる5カ年計画を立てている。

ロージャス・アメリカーナスは2010年～2013年の過去4年間で20億レアルを投資して400店舗を開店して投資ノウハウを蓄積できているとムリロ・コレア取締役は説明している。

同社では2019年までに1,700店舗に拡大、現在の320都市の店舗運営から更に300都市に店舗を開店、また2ヵ所の流通センターの建設も予定している。

今年3月に社会経済開発銀行（BNDES）から12億レアルの特別クレジット枠の承認を得ており、また運転資金確保のために数回の社債発行を行っている。

同社では2008年の世界金融危機後に負債コストの見直しを行っており、負債の平均返済期間24カ月を36カ月に延長、今年9月の運転資金は21億レアル、EBITDAは17.5%に改善、売上は18.7%増加の36億5,000万レアルとなっている。（2014年11月13日付けヴァロール紙）

今月11日に全国工業連合（CNI）と米国企業の加盟数が最大の在ブラジルアメリカ商工会議所（Amcham）は自由貿易協定締結の検討開始にサイン、CNIではジウマ・ロウセフ大統領とバラク・オバマ大統領による1年以内の締結のサインを待っている。

「ブラジルの製造業は国内経済の停滞で衰弱しており、またアルゼンチンは金融危機の影響で輸入制限で市場を閉ざしており、ましてマーケットの小さいラテンアメリカでは吸収しきれないので経済成長が回復すれば貿易協定先を探す必要がある」とCNIのカルロス・アビジャオジ工業開発担当取締役は説明している。

自由貿易協定は初めに関税撤廃の前に牛肉輸出に関する衛生基準の調整や二重課税の撤廃、社会保障協定や人材往来の緩和のためのフリービザ協定などから開始される。

社会保障協定や人材往来の緩和の締結合意は昨年のジウマ・ロウセフ大統領によるワシントン訪問で行われる予定であったが、直前に米国によるジウマ大統領を含む世界の要人の盗聴問題でキャンセルとなっていた経緯があった。

機械・装置輸入に対するブラジル工業会の抵抗はあるために、関税引上げは時間をかけて行わなければならないとアビジャオジ工業開発担当取締役は説明している。

「しかし伝統的に電気電子業界のように保護貿易を求めるセクターもあるが、部品などの工業製品輸入以外にもソフトウエアのようなサービスセクターも解放しなければならない。また医薬品セクターや化学品セクターも自由貿易協定に関心を持っている」とアビジャオジ工業開発担当取締役は説明している。

連邦政府はメルコスールとヨーロッパ連合との自由貿易協定を優先順位に挙げているにも関わらず、アルゼンチン政府は関税引下げに抵抗しており、またヨーロッパ連合は農業分野の合意で問題を抱えている。（2014年11月11日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙）

三菱電機グループの菱電商事株式会社東京支社FAシステム第一部第二課の湯浅学氏が2014年11月12日に商工会議所を訪問、菱電商事が入社3年目の従業員を対象に行っている海外研修制度の「ディスカバリーワークショップ研修」で11月3日から15日迄サンパウロ・リオ・ブラジリアで海外で働くビジネスマインドの養成と己一人であらゆる状況に対して完結する力を養う目的で研修中であり、商工会議所の訪問の目的はブラジル市場でビジネスを行う上でのメリット・デメリット、日本の商文化との違い、日本人として現地で働く上での必要な要素などのついて平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/菱電商事株式会社東京支社FAシステム第一部第二課の湯浅学氏

事務局便り　　JD–074/14

2014年11月12日

事務局

会員各位

 

 

 

文協（ブラジル日文化福祉協会）より文協フォーラムのオープニングスピーチへのご案内を頂きました。

梅田　邦夫　在ブラジル日本国特命全権大使　及び　森本　昌義　海外日系人協会常務理事による「日伯連携」についてのご講演が予定されております。

 

ご関心の向きは文協までお申込下さい。

 

日時：2014年11月15日（土）8時～

場所：文協　貴賓室（ Rua São Joaquim, 381 Liberdade  tel: 3208-1755）

申込先：comunicacao@bunkyo.org.br  or  (11)3208-1755( Sra. Kenia)

 

 

 

—– Original Message —–

From: Bunkyo : : Comunicação

To: Seidi Kusakano

Sent: Monday, November 10, 2014 1:53 PM

Subject: CONVITE: Palestras do embaixador Kunio Umeda e do sr. Masayoshi Morimoto

 

Prezado Senhor,
Seidi Kusakano

Gostaríamos de convidar as empresas associadas à Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil para duas importantes palestras do VI FIB – Fórum de integração Bunkyo, conforme o convite abaixo. O senhor poderia encaminhar?

Atenciosamente,

Kenia Gomes
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
www.bunkyo.org.br / www.bunkyonet.org.br

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シティバンクの国際コモディティ担当では、2015年～2016年の鉄鉱石の国際コモディティ価格は現在の1トン当たり80ドルは65ドルに減少すると予想しているが、最悪の場合は50ドルまで下落可能性があると予想している。

中国の鉄鉱石需要の減少やオーストラリア並びにブラジルのヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社鉄鉱石の供給過剰の影響で鉄鉱石供給が需要を上回っているために、鉄鉱石の国際コモディティ価格は下落を続けている。

昨日のヴァーレ社の優先株は3.66%下落の1株が19.44レアルまで下落して、サンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している企業では3番目の下落幅を記録している。

クレディ・スイス銀行では、鉄鉱石の国際コモディティ価格は70ドル～60ドルまで下げると予想、ゴールドマンサックスは、中国の鉄鉱石のスポット価格は75ドルで推移していると説明している。

シティバンクでは含有量の優れているカラジャス鉱山の鉄鉱石は65ドルでも採算が取れるが、ミナス州のコンセイサン・イタビリトス鉱山の南東部システムの鉄鉱石では僅かな利益に留まると予想している。

シティバンクでは2015年の鉄鉱石の輸出用の供給量は更に1億4,000万トン増加すると予想、特にブラジルのヴァーレ社、アングロ・アメリカン並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社、Fortescure社による増産が見込まれている。（2014年11月12日付けヴァロール紙）

 

大統領に再選されたジウマ・ロウセフ大統領は、決選投票後に財政プライマリー収支の黒字目標達成を強調していたにも関わらず，昨日、国会に修正案を提出して経済成長加速プログラム（PAC）の投資額削除並びに減税政策による国庫庁の歳入減も財政プライマリー収支黒字から排除できる修正案を提示した。

大統領選挙期間中の大幅な公共支出の増加などの影響で、今年の財政プライマリー収支は1997年以来では初めての赤字になる可能性がでてきており、また2015年度の財政プライマリー収支の黒字目標も不透明感が強くなってきている。

連邦政府は今年の財政プライマリー収支の黒字目標である1,160億7,200万レアルのうち670億レアルは経済成長加速プログラム（PAC）の投資額として削除が承認されている。

しかし今回の修正案が可決されれば経済成長加速プログラム（PAC）の投資額削除並びに減税政策による国庫庁の歳入減として1355億レアルの削除が可能となる。

今年の財政プライマリー収支の黒字目標はGDP比1.9%となっているにも関わらず、10月までの今年の財政プライマリー収支の黒字は僅かにGDP比0.61%に留まっており、今後50日間では更に財政プライマリー収支の黒字幅は悪化すると予想されている。（2014年11月12日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社は積極的に海外資産を売却してプレソルト原油開発に資本を集中、傘下のペルー石油エネルギーの持ち株を中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に26億ドルで売却した。

このペルー石油エネルギーの持ち株を中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に26億ドルでの売却で2018年までの海外の自社資産売却目標110億ドルの80%はすでに達成している。

ペトロブラスはペルーでの石油・天然ガス開発は10年前から手掛けており、鉱区X並びに鉱区58では2013年から1日当たり1万3,000バレルの原油を生産している。

ペトロブラスは鉱区57の権益46.16%を中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）に26億ドルで売却、レプソル社が天然ガスの開発を主導している。

10月のペトロブラスによる1日当たりの原油生産は200万8,000バレル、そのうちプレソルトの原油生産は60万6,000バレルとなっている。（2014年11月12日付けエスタード紙）