CIR 148/14 第34回Camaraゴルフ会開催について

CIR 148/14

2014年11月10日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 奥村 幹夫

                                  

 

第34回Camaraゴルフ会開催について

 

第34回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。ワールドカップ、大統領選挙などが開催された2014年を締めくくる最後のゴルフ会となります。初参加、女性の方、参加大歓迎です。奮って御参加下さい。

 

 

  1. 開催日時 : 11月30日(日)12時00分スタート(第1組)

 

  1. 場所 : PLゴルフクラブ GLORY-LILY 白ティー

 

  1. 参加費 : R$130
    (上記会費は表彰式での飲食代、賞品代も含みます。プレー費、キャディー費は各自負担)

 

  1. 参加対象者 : 会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

  1. 参加申込要領 : 連絡先(個人のメールアドレス)とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所へお申し込みください。(担当テイコTEL 3178-6233 secretaria@camaradojapao.org.br )

 

※お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。

お名前

 

組み合わせ表送り先(E-MAILアドレス)

 

ハンディキャップ

 

 

※銀行振込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又は

ファックス: (11)32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

<口座番号> Banco do Brasil Agência: 1196-7 C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

※ご自身のHCをご確認の上でご連絡いただきます様お願いします。 

注)GLORY-LILY 白ティーのHCにてお願いします。

 

  1. 申込締切日 : 11月19日(水)。 但し、定員(56名程度)になり次第、締め切らせていただきます。尚、11月19日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。       

以上

 

機能強化委員会が、ブラジル全国工業連盟(CNI)を訪問

機能強化委員会の村田俊典委員長(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、武藤元副委員長(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、矢部健太郎副委員長(ブラジル三井物産)は2014年11月7日、ブラジル全国工業連盟(CNI)のCarlos Eduardo Abijaodi 産業開発ダイレクター、Diego Bonomoジェネラルマネージャー、Constanza Negriシニアアドバイザーを訪問、大使館から小林和昭参事官、事務局からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が同行した。

冒頭、村田委員長は、ブラジルの投資環境の改善を図り日本企業の投資を一層拡大していくため、カマラとCNIがどのような連携ができるのか意見交換をしたいと述べ、機能強化委員会がまとめているAGIR提言、カマラ会員企業の課題とその改善提案についての説明を行なった。また、カルロスダイレクターからは、カマラとCNIはもっと緊密に連携する必要があるとし、日伯産業界は、長く深い交流が存在するが、これからはもっと具体的且つ効果的な活動を展開していく必要があるとした。そして、カマラ会員企業が抱えている諸課題は我々にとっての日常的な活動テーマでもあるとし、CNIの取り組みについての説明を行なった。その後、会合参加者からの活発な議論が交わされ、カマラとCNIがこれからより一層連携を深くしていくことが約束された。

PdfCNIとの意見交換議事録案07112014

PdfCNI表敬訪問プレゼン資料(2014年11月) – PT

 

機能強化委が梅田大使に活動状況を報告

 機能強化委員会(委員長=村田俊典・三菱東京UFJ銀行中南米総支配人)は2014年11月7日、ブラジリアの日本大使館に梅田大使を訪ね、先月スタートした5つのワーキンググループ(WG)の活動状況を報告するとともに、官民による日伯政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。同委員会からは、武藤元氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、矢部健太郎氏(ブラジル三井物産)の両副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から梅田大使のほか、星野芳隆公使(外務省)、小林和昭参事官(経済産業省)、吉岡誠一郎一等書記官(国土交通省)、下司剛生二等書記官(経済産業省)、伊藤諭二等書記官(財務省)に同席いただいた。

 冒頭、村田委員長より、本会合をセットいただいた梅田大使にお礼を述べた後、天谷機能強化委員会アドバイザーから、同委員会の活動進捗として、課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成、インフラの5つのWGの活動状況および各WGでの検討事項について説明が行われた。これに対し梅田大使は、先般の首脳会談において、両国の経済関係を一層強化していこうという合意がなされおり、本委員会活動についてはこの枠組みの中で話をしていくことは可能だとして、どのタイミングで政策対話スキームの話を伯側に提案できるかについて館内で検討したいと述べた。また、こうした活動を推進していくには日系の国会議員方々との連携も重要だとして、日伯議員連盟との一層の関係強化を図りながら一つでも多くの成果を得るべく積極的な働きかけを行っていきたいと語った。さらに、来年8月にサンパウロで技能オリンピック国際大会が開催されることに触れ、前回ドイツ大会の成績を見ると大勢の日本人が賞を取っており、この機会を上手く生かしながら、ブラジルの産業人材や裾野産業の育成に向けた技術面からの日本の支援活動を何か提案したいとして、機能強化委員会との協働に期待を示した。

 日本の中小企業誘致に向けた取り組みについて村田委員長は、タイに比べ圧倒的に少ないTier1以下の中小裾野産業を如何に増やしていくかが大きな課題だとして、これまでのような受け身姿勢ではなく、こちらから日本側に積極的にアプローチしていくことが重要だと指摘、人材力、情報力など経営資源の不足する中小企業をサポートすべく、当委員会でも知恵を出していきたいと述べた。梅田大使もこれに賛同し、タイはじめ日本企業誘致に実績のある国への視察や関係機関との懇談など、ブラジルにとっても利点のあるアイデアを伯政府にインプットし、投資環境改善に向けた具体的な施策に結び付けていくことが重要だと述べた。その上で、ODAの技術協力プロジェクトなども立案しながら、ブラジルにとって日本は役に立つと思われる提言や具体的な支援活動を展開していくことが必要であるとして、こうした活動にブラジル日本商工会議所と一緒に取り組んでいきたいと述べ、当委員会活動へ期待を寄せた。

以上

JD-071/14 事務局休暇のお知らせ

事務局便り JD-071/14

2014年11月7日

会員各位

 

 

 

事務局休暇のお知らせ

 

 

会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

 

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、来る20日(木)(黒人意識の日)の翌日21日(金)をお休みとさせて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

11月24日(月)から通常業務に戻ります。

以上

ペトロブラスはガソリン価格を3.0%、ディーゼル価格を5.0%それぞれ値上げ

ペトロブラス石油公社は、今日7日から同社の製油所の卸売ガソリン価格を3.0%、卸売ディーゼル価格を5.0%それぞれ値上げする影響でガソリンポストの一般消費者向けのガソリン価格並びにディーゼル価格は2.0%~4.0%の値上げにつながると予想されている

今回の燃料価格値上げはインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)の0.11%~0.17%の上昇につながり、年末のIPCA指数は連邦政府のインフレ指数の上限許容値6.5%を突破する6.54%になると予想されている。

9月の過去12カ月間のIPCA指数は6.75%とすでに上限許容値6.5%を突破しており、石油製品小売業者組合(Sincopetro)のジョゼ・アルベルト・ゴウヴェイア会長は、石油精製所の卸売価格は3.0%以下の値上げに留まっていると説明している。

2014年の輸入燃料平均価格と国内の卸売燃料平均価格の差額は国際コモディティ価格が20%上回っていた要因で、ペトロブラスの赤字幅が拡大していたが、10月初めに1バレル当たりの石油価格は100ドルから85ドル前後まで下落して赤字幅の減少につながっている。

現在の石油の国際コモディティ価格は国内石油価格と同じ水準になっており、今回の石油並びにディーゼル燃料価格の値上げで国内燃料価格は国際コモディティ価格を上回る。

過去3年間のペトロブラスは燃料輸入で800億レアルの収入減を余儀なくされていたとブラデスコ銀行石油派生品アナリストのアウロ・ロゼンバウ氏は説明している。

「ブラジルは国際市場価格を無視する政策を採用しているが、ペトロブラスの過去3年間の損害を取り戻す目的ならば20%の値上げが必要である」と政府批判を続けるブラジル・インフラストラクチャーセンター(CBIE)のアドリアノ・ピレス取締役は説明している。

「ディーゼル価格の5%の値上げはエタノール業界のコスト高に結びつくために、ペトロブラスの負債を軽減するためにはガソリン価格の値上げ幅をディーゼル価格よりも高く設定しなければならない」とブラジル・エタノールエネルギーフォーラムのアンドレ・ロッシャ会長は説明している。(2014年11月7日付けエスタード紙)

 

今年10カ月間の自動車生産は前年同期比16%減少

全国自動車工業会(Anfavea)の調査によると、10月のバスやトラックを含む自動車生産は前月比2.5%減少、前年同月比9.0%減少、今年9カ月間の自動車生産は前年同期比16%と大幅に減少している。

自動車業界の雇用総数は14万7,000人と世界金融危機の影響を軽減するために連邦政府が新車購入向け工業製品税(IPI)減税政策を導入した2012年5月と同水準となっており、今年10カ月間では希望退職制度や年金入りで1万人の雇用が減少している。

全国自動車工業会のルイス・モアン会長は大統領決選投票後も連邦政府との間で今年末に終了するIPI減税政策の延長を要請しているにも関わらず、連邦政府は年末での終了を発表している。

10月の新車生産は29万3,300台と9月の30万8,000台、前年同月の32万2,500台からそれぞれ減少、また今年10カ月間の自動車生産は267万7,000台と前年同期の318万8,000台から大幅に減少している。

10月の新車販売は前月比3.6%増加の30万6,800台、自動車在庫は前月の40万5,200台から41万3,400台に増加して営業日数換算では40日となって高い水準を維持している。

今年10カ月間の新車輸出は新車輸出の90%を占めるアルゼンチンが外貨流出規制のためにブラジルからの新車輸出を大幅に規制している影響で40%減少の28万4,800台に留まっている。

ブラジル国内の景気停滞やアルゼンチンの外貨不足による輸入制限措置などの影響でブラジル国内の自動車生産が大幅に減少しているために、自動車メーカーではレイオフ並びに集団休暇、希望退職制度の導入などで生産調整を余儀なくされているが、現在のレイオフは最長5カ月間と取り決めされているにも関わらず、ドイツと同様の2年間までの延長を組合側と交渉している。

全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、アルゼンチンのデフォルト問題でブラジルからの自動車輸出が停滞しているための打開策として、コロンビア並びにウルグアイ、エクアドル、メキシコとの自動車協定を模索している。(2014年11月7日付けエスタード紙)

 

第2四半期の失業率は6.8%に減少

ブラジル地理統計院(IGBE)の全国家庭サンプル調査(PNAD)によると、ブラジル全国の第2四半期の平均失業率は前四半期の7.1%から6.8%に減少、また前年同四半期の7.4%から大幅に減少している。

過去1年間の雇用は150万人、そのうち2/3に相当する99万9,000人は北部地域並びに北東部地域での雇用創出であり、また北東部地域の雇用創出は失業率を大幅に下げている。

ブラジル全国の第2四半期の労働手帳に記載される正規雇用は前年同期比10.4%増加、第2四半期の女性の失業率は前四半期の8.7%から8.2%と大幅に減少、男性の失業率は前四半期の5.9%から5.8%と僅かに減少している。

ブラジル全国の第2四半期の平均失業率は前四半期の7.1%から6.8%に減少、前記同様に北部地域は7.7%から7.2%に減少、北東部地域は9.3%から8.8%に減少、南東部地域は7.0%から6.9%に減少、南部地域は4.3%から4.1%に減少、中西部地域は5.8%から5.6%に減少している。

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、雇用人数から解雇人数を差引いた今年9カ月間の労働手帳に登録される正規雇用は73万人、そのうち2最低サラリーの正規雇用は68万9,000人と大半を占めている。(2014年11月7日付けエスタード紙)

 

燃料価格の5.0%値上げでインフレ指数は上限許容値6.5%を突破

連邦政府はペトロブラス石油公社による燃料卸売価格の値上げを承認したにも関わらず、同公社では値上げの時期並びに値上げ幅を発表していないが、今月中の値上げとなればインフレ指数は上限許容値6.5%を突破すると大半のエコノミストは予想している。

現在のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は、上限許容値6.5%に接近する6.4%前後で推移、レアル通貨に対するドルの為替高並びに旱魃の影響による食料品の値上げが更にインフレ指数を押し上げている。

コンサルタント会社テンデンシアス社の10月の過去12カ月間のインフレ指数IPCAは6.64%、11月は6.68%とそれぞれ予想、12月は6.40%に下がると予想しているが、燃料価格が5.0%値上げされれば年末のIPCA指数は6.53%に上昇すると見込んでいる。

SICREDI銀行のエコノミストのペドロ・ラモス氏は、燃料価格が4.0%値上げされれば年末のIPCA指数は6.6%に上昇すると予想、LCA社では燃料価格が5.0%値上げされればIPCA指数を0.16%押し上げて6.6%になると予想している。

またローゼンベルグ・アソシアードス社では、燃料価格が5.0%値上げされればIPCA指数を0.15%押し上げると予想、MBアソシアードス社ではジウマ・ロウセフ大統領が再選されたために、今月15日~16日に開催されるG-20会議の前に燃料価格は値上げされると予想している。

リオ市大都市圏の大半に電力を供給しているLight社は電力料金の17.75%の値上げを予定している影響でインフレ指数を0.1%押し上げられ、また旱魃による生鮮食品の値上げやドルの為替がR$2.60で推移すればIPCA指数は更に上昇すると見込まれている。(2014年11月6日付けエスタード紙)

 

今年10カ月間のドルの流入残高は83億ドル

中銀の統計によると、今年10カ月間のドルの流入額から流出額を差引いたドルの流入残高は83億ドルで前年同期の60億ドルの流出残高から一転して大幅な流入残高を記録している。

大統領決選投票の結果が不透明にも関わらず、9月から継続しているレアル通貨に対するドル高の為替で10月のドルの流入残高は69億ドルを記録して、2013年5月の108億ドルの流入残高に次ぐ記録となっている。

また10月のドルの流入残高は10月の月間流入残高としては、2009年10月の146億ドルの流入残高に次ぐ記録になったと中銀では発表している。

10月の対内直接投資並びにサンパウロ証券取引所の株投資や国債購入などの金融投資、本国への利益・配当金の送金などの流入残高は54億ドルを記録している。

またジウマ大統領の再選によるドルの為替の上昇、金融市場関係者を驚かせた中銀による政策誘導金利(Selic)の引上げの影響で10月の最終週のドルの流入残高は39億ドルに達している。

中銀では10月のインフレ要因として第一次産品の値上げがインフレを押し上げており、中銀の10月のコモディティ指数(IC-Br)は前月比5.02%と大幅に上昇、8月~10月のIC-Br指数は4.66%、今年10カ月間のIC-Br指数は3.65%、過去12カ月間のIC-Br指数は9.14%となっている。(2014年11月6日付けエスタード紙)

第3四半期のブラジル銀行の純益は前年同期比2.8%増加に留まる

第3四半期のブラジル銀行の純益は、ブラジルの国内経済の停滞に伴ってクレジット部門の伸び率低下が影響して前年同期比2.8%増加の27億8,000万レアルに留まった。

しかし第3四半期のブラジル銀行の決算発表では政策誘導金利(Selic)が11.0%と高止まりしていたにも関わらず、銀行業務コストの上昇で純益が圧迫された影響で昨日のブラジル銀行の株価は7.93%下落した。

ブラジル銀行が資本投資しているCielo社並びに BB Seguridade社の利益・配当金を除いたブラジル銀行の銀行業務による第3四半期の純益は前年同期比5.0%減少している。

ブラジル銀行の第3四半期の90日間以上の延滞率は前年同期比17%と大幅に増加、特に国内経済の停滞に伴って中小企業向けクレジットの延滞率が悪化してきている。

ブラジル銀行の延滞率はブラジル銀行よりも高いクレジット金利を取っている銀行業界の平均延滞率3.0%を大幅に下回る2.09%に留まっており、過去12カ月間のクレジット伸び率は12.3%、昨年のブラジル銀行のクレジット伸び率は20%、今年のクレジット伸び率は12%~16%が見込まれている。

ブラジル銀行の2013年9月の総資産は1兆2,590億レアル、今年9月は前年同月比13.7%増加の1兆4,310億レアル、前記同様にクレジット残高は6,522億レアル、12.3%増加の7,327億レアル、純資産は692億2,000万レアル、23.2%増加の812億4,000万レアルとなっている。(2014年11月6日付けエスタード紙)