日本商工会議所

今月18日にジウマ・ロウセフ大統領は、テレビ番組“ジョルナル・ナショナル-Jornal National”のインタビューで、7月の4種類の主な経済指標では経済回復傾向になっていると明言している。

経済指標の動向となる7月の製造部門向け包装用段ボール販売は前月比5.4%増加、６月の前月比3.3%減少から一転して増加に転じているにも関わらず、今年上半期の段ボール販売は0.23%減少している。

7月の自動車生産は前月比16.8%減少したが、６月の前月比17.1%減少よりも減少幅が少なく、今年上半期は10.3%増加、7月の製造業部門の電力消費は1.0%増加、6月は1.4%減少、トラック輸送は3.2%増加しているが、6月は4.4%減少していた。

6月はワールドカップ開催による休日が多く、また小売業の営業稼働日が減少したために、7月との比較はあまり参考にならないとコンサルタント会社のエコノミストのラファエル・バシオテ氏はコメントしている。

今年の製造部門向け包装用段ボールの生産は、前年比では僅かに減少すると予想されているにも関わらず、段ボール業界の今年の売上は前年比8.0%増加の523億レアルが予想されている。（2014年8月20日付けエスタード紙）

 

ＮＰＯ法人ＶＥＲＳＴＡ※の小野瀬専務理事と藤井理事の両名が２０１４年８月２０日、商工会議所を訪問。今年度、同法人が地球環境基金からの支援を得て実施予定のジュサラ椰子アグロフォレストリー推進事業について、平田事務局長ら事務局員にその概要説明を行った。本事業は、熱帯雨林保全による地球温暖化防止活動の一環として、日本人移民の農業開拓等により９７％が伐採されたブラジル大西洋岸森林（マタ・アトランチカ）の保全を図るべく、マタ・アトランチカに居住する小農に対し、同森林の在来種であるジュサラ椰子を基幹作物としたアグロフォレストリー（ＡＦ）を普及推進することにより、森林違法伐採に依存しない持続可能な農法を確立するための産学官プロジェクト推進を目的とするもので、今年度は、セテバラス市リオプレット集落において、ジュサラ椰子ＡＦモデル圃場設置によるジュサラ椰子ＡＦ栽培農家の拡大と同栽培技術の確立を目標としている。

小野瀬専務理事は、本事業により、同集落周辺小農のジュサラ椰子ＡＦ栽培が拡大し、小農経営の持続化とこれによるジュサラ椰子の違法伐採の防止が期待できるとして、今後、こうした活動への支援を進出日系企業等にも呼びかけていきたいと述べた。

※熱帯雨林の再生・保全に役立つ農法として世界的な注目を集めているアグロフォレストリーの普及を支援することにより、持続可能な地球環境保全に貢献することを理念として活動する団体。

アグロフォレストリーとは、農業（Agriculture）と林業（Forestry）の合作により農家収入の安定化を図ることで、違法森林伐採を防止し熱帯雨林を再生・保全する農法。

左から平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/CASTANHA ASSADAの田中規子氏/、ABJICA(Associação dos Bolsistas JICA-JICA奨学生協会)の山添源二会長/VERSTAの小野瀬由一専務理事/VERSTAの藤井徳久理事

在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官、ジェトロ・サンパウロ事務所の中野岳史次長が、2014年8月20日に商工会議所を訪問、9月に東京で開催される第２回日伯貿易投資促進産業協力合同委員会に関して、当商工会議所からの議題案等についての事前打ち合わせが行われた。

平田事務局長より、当会議所からは、今後ビジネス環境整備に向けた提言活動に取り組む機能強化委員会の活動計画、ならびにメディカル分科会が、日伯医療分野規制改善に向け昨年後半から行っているANVISAとの間の協議活動の進捗報告を議題として考えている旨を説明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これに対し、小林参事官は、当会議所からの議題案に理解を示すとともに、貿投委等を通じた日伯間の継続的な政策対話が重要であるとして、引き続き、ブラジル日本商工会議所の政策要望の実現に向け、日本政府としてサポートしていきたいと述べた。

左からジェトロ サンパウロ事務所の中野岳史次長/在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官/吉田章則調査委員/平田藤義事務局/天谷浩之アドバイザー

TRADBRAS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO営業・マーケティング担当の滝沢直人コンサルタントが2014年8月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にTRADBRASが取り扱っている商品などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/TRADBRAS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO営業・マーケティング担当の滝沢直人コンサルタント

東洋紡・ド・ブラジルの山本幸男社長と久住裕彦取締役が2014年8月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済動向などについて意見交換を行った。

左から東洋紡・ド・ブラジルの山本幸男社長/久住裕彦取締役/平田藤義事務局長

ポン・デ・アスーカル社やアメリカーナス社を再建したクラウジオ・ガレアジ氏が1年前に食品大手BRF社の社長に就任、コストカットのために7人の副社長のうち5人を入れ替え、管理部門の従業員を17%カットして大鉈を振るっている。

BRF社の第2四半期の決算は大幅なコストカットの効果で負債縮小や収益率の上昇でBRF社の株価は過去最高を記録したにも関わらず、インフレの高止まりやブラジル国内経済が停滞して一般家庭の実質収入の増加が見込めないために、今後は食料品の消費増加が期待できない可能性がある。

クラウジオ・ガレアジ社長は今年12月31日に退任すると発表しているために、年末までに収益率の低いElegeや Batavoの乳製品ブランドを放出する可能性はあり、カナダ資本Saputo社やフランス資本Lactalis社、やDanone社　米国資本General Mills社などが買収に名乗りを挙げている。

ガレアジ社長はElegeや Batavoの乳製品ブランドの放出で予想よりも低額なオファーしかない場合は乳製品部門を分離独立させ、第2四半期の売上は前年同期比12%減少しているにも関わらず、製品単価は13%増加している。

クラウジオ・ガレアジ社長は、付加価値の高い製品販売を積極的に行っているため工場の平均稼働率は70%まで低下、BRF社は積極的に海外での市場拡大を狙っている。

南米市場並びに中近東市場進出に足掛かりを築くために11月から食料品工場を操業する予定となっており、中国並びにロシアでも中規模の食品企業の買収を予定している。

BRF社はサジア並びにペルジガン、クアリ、バタヴォ、エレジェなどのブランド製品を擁してブラジル国内のマーケットシェは約50%、生産工場は57カ所、従業員は10万5,000人となっている。（2014年8月18日付けエスタード紙）

国家水上輸送庁（Antaq）は、ナショナル製鉄所（CSN）社並びにサントス港のコンテナ取扱量が全体の43%を占める Santos Brasil社の港湾ターミナル拡大の投資を承認した。

CSN製鉄所はリオ州イタグアイ港湾ターミナルに25億レアルを投資して鉄鉱石の輸出を年間6,000万トンまで拡大を予定、港湾ターミナルの契約期間は2047年まで延長される。

CSN製鉄所ではリオ州イタグアイ港湾ターミナル拡大は2009年に着手、すでに投資総額は4億1,000万レアルに達しており、今後の港湾ターミナルの拡大投資で1,700人の直接雇用につながる。

Santos Brasil社の港湾ターミナル拡大の投資には2018年までに12億レアルが予想されており、港湾ターミナルは現在の980メートルから1,200メートルに拡大、港湾の浚渫を行って港湾深度を現在の13メートルから15メートルに掘り下げる。

浚渫工事で港湾深度が15メートルまで掘り下げられると年間のコンテナの取扱量は240万TEUsに拡大、また2044年までに19億レアルの投資が見込まれている。（2014年8月18日付けヴァロール紙）

小売チェーン17グループの今年の投資総額は前年比20%減少が予想されており、今年上半期の小売チェーングループの投資総額は、前年同期比20.1%減少の25億4,000万レアルに留まっている。

昨年上半期の投資総額は31億8,000万レアル、今年上半期の投資は前年同期比6億4,000万レアル減少して大規模な3ショッピングセンター建設投資額に相当、直接雇用6, 000人の雇用機会が減少している。

昨年6月に始まった全国的な抗議デモの発生でショッピングセンターなどは大きな被害を受けたことも投資意欲を削がれており、また6月12日のワールドカップ開催を前にした今年第2四半期の小売チェーングループの投資総額は、前年同期比11.1%減少の16億レアルに留まっていた。

今年上半期の薬局チェーンProfarma社の投資は前年同期比256%増加、 IMC社は88.5%増加、 Renner社は88.4%増加 B2W社は56%増加、 Lojas Americanas社は20.8%増加、 Marisa社は18.2%増加、 Raia Drogasil社は9.7%増加している。

しかし Multiplan社は62%減少、 Iguatemi社は59.9%減少、 Restoque社は41.2%減少、 Grupo Pão de Açucar社は40.4%減少、 Aliansce社は35.6%減少、 Riachuelo社は29.9%減少、 BRMalls社は22.8%減少、 Brasil Pharma社は19.7%減少、 Magazine Luiza社は6.0%減少、 Via Varejo社は0.8%減少している。（2014年8月18日付けヴァロール紙）

 

事務局便り JD 047/2014

2014年8月18日

 

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—– Original Message —–

From: "SATO SEISHU" <seishu.sato@mofa.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Monday, August 18, 2014 9:11 AM

Subject: 大使館情報8月号

 

 

> サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

> 

> 平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第７６号（１４年８月号）を送付いたします。

> 今月号では、安倍総理の訪伯等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

> 

> また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

>

> ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

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> ※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

> 在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

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> 在ブラジル日本国大使館

> 二等書記官（経済班）佐藤清舟

> 電話：(61)-3442-4215

> FAX：(61)-3242-2539

> Email：seishu.sato@mofa.go.jp

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の小売販売は前月比マイナス0.7%を記録して2012年5月以降では最大の落ち込みを記録、前年同月比では0.8%増加している。

IBGE統計院の調査対象の小売部門10セクターのうち9セクターで落ち込みを記録しているが、唯一、食料品価格が上昇した影響でスーパーマーケットの小売販売は前月比で上昇していた。

6月の小売販売が落ち込みを記録した要因として、ワールドカップ開催による営業日数減少の影響で家具セクター並びに家電セクター、繊維セクター、自動車セクターの販売が大きく落ち込んだとIBGE統計院のサービス・小売担当のジュリアナ・ヴァスコンセロス部長は説明している。

6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売は、第1四半期からクレジット販売条件が厳しくなったために前月比マイナス3.6%と大幅に落ち込んでいる。

特に6月の自動車販売は与信審査の厳格化や金利の高止まり、営業日数減少などの要因で前月比マイナス12.9%を記録、6月の個人向けの商業銀行の平均年利は、43%と前年同月の34.8%から大幅に上昇している。

また平均クレジット期間は47.7カ月と昨年12月の48.4カ月よりも短縮しており、全国商業連合（CNC）では、今年の小売販売伸び率を前回予想の4.4%から4.0%に下方修正している。

6月の小売販売は前月比マイナス0.7%、広範囲小売販売はマイナス3.6%、前記同様に前年同月比では0.8%増加、マイナス6.1%、今年の累積販売は4.2%増加、0.1%増加、過去12カ月間の累積販売は4.9%増加、1.9%増加となっている。

セクター別の6月の小売販売で燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス2.3%、前記同様に繊維・衣料・履物セクターはマイナス1.0%、家具・家電セクターはマイナス2.0%、医薬品・衛生用品セクターはマイナス0.9%、情報機器・事務機器セクターはマイナス4.2%、書籍・雑誌・文房具セクターはマイナス5.3%、日用品・装身具・その他のセクターはマイナス0.5%、スーパーマーケット・飲料・食品・嗜好品セクターは唯一0.6%増加を記録している。（2014年8月15日付けエスタード紙）