日本商工会議所

メルセデスベンツ社は、7月から1,200人に従業員に対してレイオフを実施している影響で設備稼働率が60%～65%まで落ち込んでおり、またワーゲン社は、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の競争力をひき上げるために従業員のサラリー引下げ交渉をABC金属労連と交渉する。

現在のメルセデスベンツのトラック並びにバス生産工場の従業員は11月末まで継続するレイオフ中の1,200人並びに1万500人が従事しているが、すでに1,100人が応募している希望退職制度（PDV）の導入も継続する。

サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員の平均サラリーは、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の従業員の平均サラリーを50%上回っており、また従業員利益配分（PLR）の見直しも実施される可能性がある。

ワーゲン社はサンパウロ市近郊のアンシエッタ工場の従業員1万3,000人のうち2,000人の解雇並びに従業員利益配分（PLR）の削減が噂されているが、組合側はコメントを控えている。

昨日、ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場の従業員4,500人が10日間の集団休暇入り、今日、GM社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員は、総会を開催して会社側が提示している968人のレイオフを採用するか決定する。

今年7カ月間のメルセデスベンツ社のトラック販売は前年同期比13.6%減少、今年のブラジル国内のトラック販売は１３万台と昨年の１４万９,０００台から約２万台の販売減少が見込まれている。（２０１４年８月２６日付けエスタード紙）

 

チョコレート、コーヒー、食肉加工製品、乳製品などのブランド消費製品の買収が盛んになってきており、今年７カ月間のM&A総額は、前年同期比４０%増加の２,７１０億ドルに達している。

米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）はコア事業に資金を集中するために１００品目以上の消費財製品の放出を検討しており、昨年、Del MonteFoods社は、飼料事業に集中するために果物や野菜の缶詰事業を放出している。

タバコメーカーのREYNOLD社はLorillard社を２７４億ドルで買収、今年５月にはD.E. Master Blenders と日用消費財の Mondelez International が合弁会社を設立してコーヒー事業に参入する。

サントリーホールディングス社は米蒸留酒最大手のビーム社を１５７億ドルで買収、ミツカングループはユニリーバから「ラグー アンドベルトッリ」ブランドのソース事業を21億5,000万ドルで買収している。（２０１４年８月２６日付けヴァロール紙）

 

岩塩層下（プレソルト）原油開発が軌道に乗ればブラジルは世界でもトップクラスの石油の輸出国になると予想されており、20年前のブラジル国内の原油生産の85%はカンポス海盆であったが、今年6月には75%まで減少、サントス海盆の原油生産は15%に達している。

ブラジル国内の石油生産の90%はペトロブラス石油公社であり、シェルは3.9%、Statoilは3.3%を占めており、サンパウロ州のサントス海盆のリブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は40%、フランス資本 Total社は20%、英国/オランダ資本の Shell社は20%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の権益はそれぞれ10%となっている。

現在のプレソルトによる原油生産は22%を占めているが、サントス海盆の新たな19油田が2018年までに操業開始が予定されているために、2018年末には52%に上昇すると予想されている。

今年6月13日のプレソルト油田からの1日当たりの原油生産は54万6,000バレルを記録、サントス海盆のプレソルト油田の1日当たりの原油生産は2万5,000バレルと北海油田の1万5,000バレル、メキシコ湾油田の1万バレルを大幅に上回っている。

現在のサウジアラビアの石油生産は1,150万バレル、2位はロシアの1,060万バレル、3位は米国の890万バレル、4位は中国の410万バレル、5位はイランの370万バレル、6位はカナダの370万バレル、6位はアラブ首長国連邦の340万バレル、7位はクエ―トの310万バレル、ブラジルは210万バレルで10位となっている。

2020年の石油生産予想ではサウジアラビアが1,310万バレルとトップ、シェールガス生産が見込まれている米国は1,170万バレルで2位、3位はロシアの1,060万バレル、4位はイラクの780万バレル、5位はカナダの570万バレル、6位はブラジルの440万バレル、7位は中国の430万バレルが予想されている。（2014年8月25日付けヴァロール紙）

7年前にルーラ大統領は国内経済を牽引するために経済成長加速プログラム（PAC）で大型投資をすると発表したにも関わらず、インフラ整備向け大型プロジェクトの88%は予定の工事期間が大幅に遅れている。

また当初予想のプロジェクト予算は28%から64%の追加の見直しを余儀なくされており、ロジスティック並びに電力エネルギー、上下水道の16大型プロジェクトの予算は当初の予算を210億レアル上回る830億レアルに上昇している。

トランスノルデスチーナ鉄道の当初の予算は54億レアルであったが、工事期間が45カ月遅れているために、41%増加に相当する21億レアルの予算の見直しが余儀なくされている。

トランスノルデスチーナ鉄道は、ペルナンブーコ州並びにピアウイ州の奥地からペセン港並びにスアペ港を結ぶ鉄道であり、鉄道工事の完成は2016年が予想されている。

サンパウロ州エストレーラ・ドエステとゴイアス州オウロ・ヴェルデを結ぶ南北鉄道の鉄道工事は61.35%が完成しているが、鉄道建設用のレール1万トンが先週サントス港に到着、1年後の完成が予定されている。

ジラウ水力発電所並びにベロ・モンテ水力発電所、原子力発電所アングラ3号の投資予算は496億レアルであったが、今では637億レアルに修正されており、PAC1の主な101プロジェクトのうち27プロジェクトが未完成であり、4プロジェクトは中止されている。（2014年8月24日付けエスタード紙）

セルソ・ミンギ

8月19日に全国工業連合（CNI）のロブソン・アンドラーデ会長は、「国内工業は恐らく歴史的に見て最悪と言える状況にある」ことを認めた。このように、1つ1つ、業界団体は、業界の弱体化に対する失望を表明している。

世界で最も閉鎖的なブラジルのように、過保護な産業が、同じく現在のブラジルのように専属市場を獲得したにもかかわらず競争力を失うことは、逆説的でも何でもない。

より大きな保護を要求する、あるいは、国際的なバリュー・チェーンにブラジルの工業部門を組み入れることに反対し説得を試みる声が、いつまでたっても存在する。彼らの主張は、同じくブラジル・コストの問題と脆弱なインフラの問題、そして為替問題に直面しているアグリビジネス部門が競争力を大いに示していること、その一方で工業部門が連日のように打ちのめされていることの理由を説明できない。

8月19日付けのバロール・エコノミコ紙が、エコノミストのジョゼー・アウグスト・アランテス・サヴァジーニ氏の論説を掲載したが、これなどは、傷口指を突き入れるようなものだった。これまでの意見というものは、国外の物資に依存してはならず自供自足であるべきという原則の下に、工業部門は徹底的に保護されるべきだという見方が優勢だった。サヴァジーニ氏は、この政策が現在、生産部門の経営者自身も支持するなど主流になっているが、これは自分で自分の足を撃つようなもので、業界の弱体化につながっていると論じている。

過去に策定された上に修正されることもなかったこの戦略が採用された結果、あらゆるサブセクターが生産段階のすべてにおいて、高い輸入税によって保護される。その結果、機械・設備と中間投入財、部品及びコンポーネントのいずれもが高コストとなり、最終商品にこれらが加算されるのだ。これらをすべて合わせた上に、驚くほどに高い税金と金利が加わる。

工業部門による最近の要求は、低い競争力を補償すべく連邦政府が大幅に通貨を切り下げるべきだというものだ。ところが、為替の下落というのはまさに雨のように生産チェーンのあらゆる段階にその影響が降り注ぐのであり、最終製品のコストをいっそう押し上げる。流血戦よろしく、工業部門はさらに為替の梃入れに向けて戦うことになる。そうして通貨を切り下げに成功した後はまた為替問題に一巡することになる。

サヴァジーニ氏は、工業部門の回復プロセスについて、関税による保護を緩やかに取り除くことから始め、さらに段階的に、国内工業を世界的な生産チェーンへ組み入れて付加価値を高めていくよう提案する。

そのプロセスでは、もちろん一部の業界が競争力を持ち得ず、生き残れないことは明白だ。だが、ブラジルの工業部門は全体として見ると、技術力を高めコストを低下させ、国外市場を開拓して強化されると言えるのだ。

だがこれは、依然として工業部門で一般的な考えではない。現在の工業部門の業界団体は、引き続き、二次的な特別待遇を好み、助成による利益の確保を支持し、政府が太っ腹にキャンディーをばら撒くのを支持する傾向がある。

だが変化に向かう機が熟してきているようにも見える。工業開発分析研究所（Iedi）は、数年前までは「サンバ・デ・ウマ・ノッタ・ソ（1音階のサンバ）」よろしく横並びで、保護主義色を強めていた。だが現在、同研究所は工業団体としては初めて、より理性的で近代的、そしてより成熟した政策を支持する団体になっている。（2014年8月19日付エスタード紙）

CIR－093/2014

２０１４年8月25日

各位

企業経営委員会

委員長　松永愛一郎

                                                             

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では8月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-2）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

今回よりお申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１４年 8月28日（木）、１６時 ～１８時

 

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

　　　会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～17時15分）（討論を含む）

　テーマ

「高等労働裁判所判例277号改定における集団交渉規制の新たな解釈について」　“O balizamento das negociações coletivas frente a Súmula 277 do TST”

. “A alteração da redação da Súmula 277 do TST trouxe questionamentos quanto a integração das cláusulas das normas coletivas ao contrato de trabalho e diante de tal realidade um cuidado maior tem sido tomado na negociação coletiva”

講師:

PRISCILA SOEIRO MOREIRA

. Advogada Trabalhista de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados

 

III.　講演　（17時15分～18時）（討論を含む）

テーマ

Tema:

「従業員利益配分（PLR）－法務、交渉、実務面について」　“PLR – PARTICIPAÇÃO NOS LUCROS OU RESULTADOS – Aspectos legais, negociais e práticos”

. “Considerando-se que a fiscalização tem se intensificado em relação a esta matéria e as alterações legais sobre o tema, o objetivo é apresentar os principais aspectos legais, negociais e práticos para o cumprimento da legislação sobre a  PLR – PARTICIPAÇÃO NOS LUCROS OU RESULTADOS”.

講師:

JÚLIO JOSÉ TAMASIUNAS

. Advogado-Sênior de Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados .

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal-2）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

今回よりお申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

 

裾野産業の広い自動車産業が国内経済の不振に伴って販売並びに生産減少を続けているために自動車関連企業は大きな打撃を受けており、今年上半期の新車生産は前年同期比16.8%減少、国内販売は7.6%減少、輸出はアルゼンチンの金融危機の影響で35.4%と大幅に減少している。

今年第2四半期のプラスティック部品部門は３１３３人の解雇を余儀なくされており、自動車部門からのプラスティック部品の発注は１０%減少、今年上半期の生産は前年同期比１．９%減少している。

ブラジル・プラスティック生産者協会（Abiplast）の年初の今年のプラスティック生産は前年比5.0%～6.0%を見込んでいたにも関わらず、今では1.5%～2.0%増加に下方修正を余儀なくされている。

Abiplast協会のジョゼ・リカルド・コエーリョ会長は、現在のプラスティックセクターの設備稼働率は67%～70%と通常の75%～80%を大幅に下回っており、また上半期の自動車パーツ生産は15.4%減少している。

今年の鉄鋼製品生産は前年比1.0%減少が予想されており、国内向け鉄鋼製品販売は6.0%減少、輸出は11.6%減少がそれぞれ予想されており、国内の鉄鋼生産能力は4,890万トンであるにも関わらず、国内需要は2,820万トンが予想されている。（2014年8月25日付けエスタード紙）