日本商工会議所

連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字を達成するには7月から10月にかけて567億レアルの歳入が必要となっているために、インフラ整備コンセッション入札並びにロイヤリティ、Refisなどの臨時収入の増加が必要となっている。

今年上半期のインフラ整備コンセッションの入札並びにロイヤリティ、Refisなどの臨時収入総額は282億レアルに留まっており、連邦政府の今年目標の689億7,000万レアルを達成するためには、上半期の2.5倍に相当する臨時歳入が必要となっている。

連邦政府は8月並びに9月の臨時歳入は225億レアルを目標に掲げており、8月の企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseの臨時歳入目標を145億レアルに設定している。

連邦政府は4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域の最低入札価格を６０億レアルから８０億レアルに引上げていたにも関わらず、連邦会計検査院（TCU）は4G移動体通信向けとして700MHzの周波数帯の入札公示を禁止したために、入札による臨時歳入は大幅に遅れる可能性がある。

今年の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字目標は808億レアルを見込んでいるが、7月から10月にかけて黒字目標の引上げをしなければ目標達成は不可能となっている。

今年上半期の中央政府の財政プライマリー収支黒字は僅かに154億レアルに留まっているために、下半期の財政プライマリー収支黒字は654億レアルに達する必要がある。

連邦政府の今年の財政プライマリー収支黒字目標を達成するためにGDP伸び率を1.8%に設定しているにも関わらず、中銀の最終フォーカスレポートによると今年のGDP伸び率は僅かに0.81%に下方修正されている。

今年のロイヤリティ収入目標は前年比31.6%増加の479憶8,000万レアルとなっているにも関わらず、今年上半期のロイヤリティ収入は前年同期比11.6%増加の199億5,000万レアルに留まっている。（2014年8月13日付けヴァロール紙）

エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州にかけての岩塩層（プレソルト）油田開発が計画通りに進めば10年後のブラジルの石油生産は、世界の5.0%まで上昇する可能性があるとシェル石油のウイン・トーマス上級取締役は予想している。

インターナショナル・エネルギーエージェンシーが発行するワールド・エネルギー・アウトルック2013年によると、アンゴラ並びにヴェネズエラの石油生産量は世界の5.0%に相当すると説明している。

プレソルト油田開発が計画通りに進めばブラジルは石油輸出大国になる可能性があり、シェル社はブラジル国内で1日当たり8万8,400バレルの原油を生産して、ペトロブラス石油公社に次ぐ原油生産を行っている。

リブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は40%、フランス資本 Total社は20%、英国/オランダ資本の Shell社は20%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の権益はそれぞれ10%となっている。

シェル社はブラジル国内のカンポス海盆のパルケ・ダス・コンシャス鉱区の権益を50%、ビジュピーラ鉱区並びにサレマ鉱区の権益を80%擁して原油生産を行っている。

またシェル社はブラジル国内のサントス海盆のBM-S-54鉱区の権益を80%、エスピリット・サント州でBM-ES-23鉱区の権益を20%、 BM-ES-27鉱区の権益を17.5%擁している。（2014年8月13日付けヴァロール紙）

ブラジル国内経済の低迷や10月の大統領選挙などの影響で、今年上半期のブラジル企業の海外からの利益・配当金の送金は、投資総額の僅かに0.45%に相当する13億1700万ドルと2002年以降では最低となっている。

ブラジル企業の海外での投資総額は2,925億500万ドルに達し、今年上半期のブラジル企業の海外からの利益・配当金の送金は、投資総額の僅かに0.45%とルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領候補の当選が濃厚になった2002年上半期の0.37%をわずかに上回っている。

2008年のリーマンブラザース破綻をきっかけとした世界金融危機から世界経済は完全に回復しておらず、また中国の国内総生産伸び率が減速していることもブラジル企業の海外での収益性の回復が遅れ要因となっている。

ブラジル企業の海外からの利益・配当金送金の比較では2009年上半期は投資総額の1.90%、2012年上半期は1.89%、2010年上半期は1.53%となっているが、昨年上半期は0.63%とブラジル国内経済の停滞に伴って大幅に減少している。（2014年8月13日付けエスタード紙）

連邦貯蓄金庫は国庫庁からの貧困家庭救済向け補助金「ボルサ・ファミリア（家族賃金）」などの15種類に達する社会補償プログラム向け資金調達が大幅に遅れているために、連邦総弁護庁（AGU）に調停の要請を行っている。

連邦政府は財政プライマリー収支赤字達成のため国庫庁からの支出を最大限に遅らせているために、連邦貯蓄金庫が社会補償プログラムでの恩恵を受ける人への支払いが遅れる可能性がでてきている。

昨年、連邦貯蓄金庫は社会補償プログラムで2億4,900万件の支払いで総額710億レアルを支給、資金の大半は国庫庁からとなっており、今年上半期の国庫庁から連邦貯蓄金庫には450億レアルが支払われている。

連邦貯蓄金庫は7月の「ボルサ・ファミリア（家族賃金）」向けの収支では5億200万レアルの黒字を計上、国庫庁では連邦貯蓄金庫に社会補償プログラム向けの資金調達の遅れは発生していないと説明している。（2014年8月13日付けエスタード紙）

三井物産戦略研究所国際情報部欧米室の片野修主任研究員及びブラジル三井物産業務部の大塚未涼マネージャーが2014年8月13日に商工会議所を訪問。昨年5月の訪問に引続き、応対した平田藤義事務局長と当時話題になった日本ブラジルEPAの可能性の他、メルコスル・EU協定の動向、本年のブラジル大統領選挙等について意見交換を行った。

左から三井物産戦略研究所国際情報部欧米室の片野修主任研究員/ブラジル三井物産業務部の大塚未涼マネージャー/平田藤義事務局長

SHIMANO LATIN AMERICA REP COM LTDAの村岡直樹サービスマネージャー並びに同釣部の湯川敦司マネージャーが2014年8月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/SHIMANO LATIN AMERICA REP COM LTDAの村岡直樹サービスマネージャー/同釣部の湯川敦司マネージャー

日本農薬株式会社(NICHINO DO BRASIL)海外営業本部本部長付の新井章夫顧問が2014年8月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会希望を伝えた。

左から日本農薬株式会社海外営業本部本部長付の新井章夫顧問/平田藤義事務局長