日本商工会議所

ブラジル国内の新車販売が低迷しているにも関わらず、2014年から2018年までにブラジル国内に総額65億レアルを投資するとGM本社のMary Teresa Barra社長は発表、2009年から2013年の投資総額は57億レアルであった。

2012年から2018年までのブラジルの自動車関連投資は758億レアルが見込まれているにも関わらず、各自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇やレイオフなどを積極的に採用している。

GM社はサンパウロ州のサン・ジョゼ・ドス・カンポス市の自動車工場の従業員1,000人を対象にレイオフを組合側と交渉中であるが、組合側が残業時間貯蓄制度を採用すれば5カ月間のレイオフ後の従業員の雇用を約束している。

連邦政府は2012年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar- Auto）を発表、また輸入車を対象として３０％の工業税（IPI）の追加課税などの措置適用で、自動車メーカーはブラジル国内での投資を余儀なくされている。

GM社はサン・ジョゼ・ドス・カンポス市の自動車工場で生産しているCelta車並びに Prisma車の代りにコンパクトカーの開発向けに25億レアルを投資すると業界関係者は予想している。（2014年8月15日付けエスタード紙）

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率は前年同期比マイナス0.8%と予想して2009年第3四半期のGDP伸び率マイナス1.5%に次ぐ記録となり、国内経済の停滞が明確になっている。

特に第2四半期製造業セクター並びに建設業セクターのGDP伸び率が悪化しているが、商業部門並びにその他のサービス部門もマイナスを記録、また第2四半期の過去12カ月間のGDP伸び率はマイナス2.5%を記録している。

今月11日に発表された中銀のフォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は僅かに0.81%に下方修正されており、ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として6月の経済活動指数（IBC-Br）を今日発表する。

第2四半期の工業部門のGDP伸び率は前年同期比マイナス4.9%、そのうち製造業セクターはマイナス7.6%、建設業セクターはマイナス9.1%、鉱業セクターは6.1%増加、電力・ガス・上下水道・都市衛生セクターは1.3%増加、サービス部門は0.4%増加、農畜産部門は2.3%増加している。（2014年8月15日付けエスタード紙）

 

昨日朝、ブラジル社会党（ＰＳＢ）党首のエドアルド・カンポス大統領候補が乗っていた小型飛行機がサントス市で墜落して死亡、労働者党（PT）のジウマ・ロウセフ大統領は事故死を受けて選挙活動を３日間停止すると表明、ブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）党首のアエシオ・ネベス大統領候補は、カンポス大統領候補の死去に大きな悲しみを覚えているとコメントを発表している。

ブラジル社会党（ＰＳＢ）は10日間以内に新大統領候補を発表しなければならないが、死亡したカンポス大統領候補の副大統領候補のマリーナ・シルバ氏が大統領候補に指名されると予想されている。

マリーナ・シルバ氏は２０１０年の大統領選に出馬した元大統領候補であり、ロウセフ大統領候補に敗れたにも関わらず、元ペルナンブーコ州知事のカンポス元大統領候補よりも知名度が高いために、大統領候補に名乗りを上げればロウセフ大統領候補から野党や若年層の支持を奪う可能性があり、また事故死したカンポス元大統領候補の同情票も集まる可能性がある。

またマリーナ・シルバ氏が大統領候補に名乗りを上げれば野党のアエシオ・ネベス大統領候補の票を奪うために、ロウセフ大統領候補との決戦投票に持ち込まれると予想されている。

ダ―タ・フォーリャ協会のマウロ・パウリーノ取締役は、4月の同協会の大統領候補の支持率調査ではジウマ氏が39%、アエシオ氏が16%、元上院議員のマリーナ氏は27%であったと説明している。

また７月の同協会の大統領候補の支持率調査ではジウマ大統領候補が36%、アエシオ大統領候補が20%、カンポス大統領候補は僅かに8.0%であったが、マリーナ大統領候補に名乗りを上げればジウマ大統領候補の支持率が下がると予想されている。

リオカトリック大学のリカルド・イスマエル教授はマリーナ氏が大統領候補に名乗りを上げるシナリオ、労働者党（PT）がブラジル社会党（ＰＳＢ）からの大統領の立候補を阻止するシナリオ、ブラジル社会党（ＰＳＢ）がマリーナ氏以外の大統領候補を推薦するシナリオの可能性を示唆している。（2014年8月14日付けヴァロール紙）

 

今年の社会保障院（INSS）の赤字は、予算基本法で定めた401億レアルを約150億レアル上回る550億レアルに達すると予想されているために、連邦政府の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比1.9%は非常に困難になると予想されている。

国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、2週間前に今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は充分可能であると説明、昨年の社会保障院の赤字は512億レアルであった。

今年上半期の社会保障院の赤字は前年同期比14.3%減少の231億レアルであったが、例年は4月に行われる労働訴訟に関する支払い22億レアルが10月に先送りされたために、上半期の赤字は前年同期比で大幅に減少している。

今年は10月に大統領選挙があるために年金・恩給受給者向けの13ヶ月目のサラリーの50%の支払いを8月に前倒ししていることも下半期の赤字の拡大につながると予想されている。

連邦政府は4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域の最低入札価格を６０億レアルから８０億レアルに引上げていたにも関わらず、連邦会計検査院（TCU） は4G移動体通信向けとして700MHzの周波数帯の入札公示を禁止したために、入札による臨時歳入は大幅に遅れる可能性があり、また連邦政府はインフラ整備コンセッション入札並びにロイヤリティ、Refisなどの臨時収入の増加が必要となっている。（2014年8月14日付けエスタード紙）

 

ブラジル国内のアルミ素材の生産が電力料金の上昇に従って生産コストが上昇して、収益を圧迫されているために減産を余儀なくされており、国内のアルミ素材需要を補うためにアルミ素材の輸入が増加の一途をたどっている。

過去6年間にブラジル国内のアルミ素材生産は40%減少、連邦政府は国内のアルミ素材需要を補うために、アルミ素材の輸入関税を8月18日から1年間に亘って6.0%から免税にする。

今後1年間の免税対象のアルミ素材は30万トンに制限、現在の国内のアルミ価格はロンドン取引所の1トン当たり2,000ドルを550ドル上回っている。

ブラジルアルミ協会（Abal）の統計によると、今年上半期のアルミ素材輸入は11万7,000トンと昨年1年間の5万トンを大幅に上回っており、生産コストが収益を圧迫しているためにアルミ素材メーカーは軒並み減産を余儀なくされている。

6年前のブラジル国内のアルミ素材生産は170万トンであったにも関わらず、今年は僅かに100万トンの生産が予想されており、国内需要を満たすには大幅なアルミ素材輸入が必要となっている。

昨年のブラジル国内のアルミ素材消費は150万トン、今年は前年比5.0%の消費が見込まれているために60万トンの輸入が必要となっているが、2012年の生産並びに消費は同じであった。

アルミ素材メーカーのAlcoa社並びに BHP Billiton社、 Novelis社、 Votorantim Metais社はアルミ素材の一部の生産を見合わせて、余剰電力を販売して企業を維持しているが、今後ブラジルはアルミ素材を輸入、アルミ原料のボーキサイト輸出の傾向がますます強くなってきている。（2014年8月14日付けヴァロール紙）

 

JD-046/14

2014年8月14日

会員各位

 

当会議所の日本における応援団、日本ブラジル中央協会より以下のご案内を頂きましたのでご案内いたします。

 

ご本社にも是非お声掛けして奮ってご参加下さいます様よろしくお願いします。

 

参加申し込みは直接  一般社団法人日本ブラジル中央協会事務局まで下記のメールにお申込み下さい。

E-mail（info@nipo-brasil.org 　又は　miyata@nipo-brasil.org）　　

 

 

2014年8月吉日

日本ブラジル中央協会講演会

安倍首相ブラジル訪問のハイライト

山田彰・外務省中南米局長よる首相同行報告

 

　7月31日から8月2日、安倍首相がブラジルを訪問されました。わが国政府首班としては小泉首相の訪伯から10年ぶり、さらに日本の首相としては初の訪伯であった安倍首相の祖父・岸信介首相のブラジル訪問（1959年）から55年ぶりのことでもありました。

　足かけ3日間の非常にタイトなスケジュールでしたが、ジルマ・ルセフ大統領との首脳会談に続き、ルセフ大統領ともども日伯賢人会議メンバーと面談。　首脳会談の前には、経団連とブラジル全国工業連盟共催の「日伯経済界意見交換会」に出席されました。サンパウロでは、日系諸団体との交流、「日本ブラジル・ビジネスフォーラム」で中南米5か国歴訪を締めくくる政策スピーチが行われました。このなかで、グローバル・アクターとしてのブラジルの存在が強調され、二国間のパートナーシップ強化の重要性が確認されたところです。

　本講演会では、日伯関係者にとり長年待たれた首相のブラジル訪問を準備・同行された外務省の山田彰中南米局長をお招きし、訪問のハイライトをお話しいただくとともに、首相訪問によって迎えた両国関係の新たなステージの現状と、関係緊密化の課題についてお聞きします。

　山田局長は、2012年1月から中南米局長の要職にあり、当協会でのご講演は3回目となります。お近くの会員・非会員の方にもお声掛けいただき奮ってご参加下さい。参加ご希望の方は、事前に協会事務局へのお申込み下さい。

記

 

1．日時　　　2014年（平成26年）9月18日（木）午後１時15分より2時45分まで　　

2．会場　　　フォーリン・プレスセンター会見室（日本プレスセンタービル6階）

千代田区内幸町2-2-1　　電話：03-3501-3622

http://www.fpcj.jp/about/

最寄りの駅：東京メトロ千代田線、丸の内線、日比谷線「霞が関駅」

             　　　　都営地下鉄三田線「内幸町駅」

3. 講師　　　 外務省中南米局　山田彰局長

　　　　　　    司会：堀坂浩太郎氏（上智大学名誉教授、協会常務理事）

4．申込み　　先着100名まで

5．参加費　　会員2,000円、非会員3,000円　（当日会場にて申し受けます。）

　

参加申し込みは、  一般社団法人日本ブラジル中央協会事務局（宮田、上条)まで

E-mail（info@nipo-brasil.org 　又は　miyata@nipo-brasil.org　）でお願いします。　　　

以上