今年の第1四半期の鉄鉱石価格は前年同期比18.4%下落

今年の第1四半期の鉄鉱石価格は前年同期比18.4%下落している影響を受けて、鉄鉱石を供給するヴェーレ社やナショナル製鉄所(CNS)の収益悪化が予想されている。

今年初め3カ月間の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、オーストラリアでの鉄鉱石増産による世界的な鉄鉱石の供給過剰並びに中国の需要減少で、前年同期比18.4%減少の1トン当たり120.7ドルとなっている。

ヴァーレ社の今年初め3カ月間の鉄鉱石の輸出価格は8%減少、しかし鉄鉱石の輸出量は15%増加したために、売上並びに税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAはそれぞれ2%増加している。

今年初め3カ月間のドルの為替は、前年同期比17.9%上昇のR$2.36レアルとなっているために、鉄鉱石の輸出企業にとってコモデティティ価格の減少による売り上げ減少を補っている。

ブラジルの今年初め3カ月間の鉄鉱石輸出は、前年同期比6%増加の7,180万トンで輸出額は67億ドルに達しているために、ブラジルの貿易収支赤字の拡大を緩和している。

11銀行の予想では、今年の鉄鉱石価格の国際コモディティ価格は昨年を16%下回る1トン当たり113.90ドル、ドイツ銀行ではBHP Billiton社並びに Rio Tinto社、 Fortescue社のオーストラリアの鉄鉱石生産は、1億6,000万トン増加を予想している。

今年の世界の鉄鉱石生産は21億5,000万トン、世界の鉄鉱石消費量は、20億8,000万トンと約1億7,000万トンの供給過剰になると、ドイツ銀行では予想している。

世界最大のニッケル鉱石輸出国で、世界のニッケル供給量の約15%を占めているインドネシアが自国内のニッケル鉱石加工推進を目的に輸出禁止措置実施したために、今年のニッケル価格はすでに18%上昇している。

ニッケル価格の18%の大幅な上昇は、ニッケル鉱を生産しているヴァーレ社並びにヴォトランチン・メタイス社にとっては追い風となっており、ヴァーレ社の昨年のニッケル鉱の生産は26万トンで売上は84億レアルに達していた。(2014年4月10日付けヴァロール紙)

 

外資系企業が農業機械分野に果敢に進出

昨年の農業機械販売は記録を更新した一方で、今年の農業機械販売は不振が予想されているにも関わらず、ヨーロッパ企業を中心にブラジル進出のために代理店を探している。

フランス資本Pichon社はパラナ州の Bouwmanグループと代理店契約を締結、また同社は、 ドイツ資本Krone社並びにオランダ資本 Trioliet社、Zuidberg社、アイルランド資本 Tanco 社とも代理店契約を結んでいる。

Bouwmanグループによるとドイツ資本Krone社は、国内での農業機械の生産を予定しており、ドイツ資本Siloking社は、社会経済開発銀行(BNDES)による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム(PSI)の農業機械向けクレジットを活用して、ブラジル国内で農業機械の生産を予定している。

ドイツ資本Siloking社の昨年の売上は5,000万ユーロ、すでにロシアや中国、ラテンアメリカに支店を設けているが、ブラジルでは年内に支店を開設する予定となっている。

イタリア資本BCS社は、昨年末に南大河州カシアス・ド・スール市に支店を開設してヨーロッパ並びにアジア以外では初めての支店開設となり、25馬力から92馬力のトラクターを生産している。

韓国資本LSMtron社並びにインド資本 Mahindra 社、イタリア資本Argo社でブランド名は Landini、 カナダ資本Soucy社は、それぞれトラクター関連製品をブラジル国内で製造する予定となっている。(2014年4月10日付けヴァロール紙)

サンタ・クルース病院のレナト・イシカワ病院長一行が訪問

サンタ・クルース病院のレナト・イシカワ病院長並びに二宮正人顧問、レオ・ススム・オタ取締役が2014年4月9日に会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に100周年共催事業として承認されたサンタ・クルス病院の拡張工事に対する協力金46万6000レアルによる病院増改築、高齢医学部門の設置、人間ドック設備の設置などについて報告した。

左からサンタ・クルース病院のレオ・ススム・オタ取締役/レナト・イシカワ病院長/二宮正人顧問/平田藤義事務局長

論評【クーデターからレアル計画まで】

2014年の3月は、ブラジルの現代史において重要な記念日で幕を開け、そして幕を閉じた。3月1日はブラジルにとり、レアル計画の立ち上げ20周年を祝う日だったし、3月31日は、これはお祝いではなく心に刻む日なのであるが、21年にわたって続くことになった独裁政権にブラジル国民が屈服させられた、軍のクーデターから満50年を迎えた。独裁政権の終焉からレアル計画が幕を開けるまでには9年の歳月が流れており、この間にはジョゼー・サルネイとフェルナンド・コーロルが政権の座に就いたのだが、極めて無為で、不首尾な、務めて後ろ向きという、我が国にとっては経済的にも政治的にも何ら前進が確認できなかった期間だった。

様々なプロジェクトを政治面から眺めると、独裁政権の成果は惨憺たるもので、彼らが成し遂げたこととは、即ち、二度と同じ過ちを繰り返さないと人々が祈念する対象になるようなものだった。つまり、国会を閉鎖し、政党を解散させ、政治家の権利をはく奪し、反対派を逮捕し、拷問し、殺害した。経済面の災厄は、経済成長に支えられて希釈されたが、所得は偏重し、富裕層は一層豊かに、貧しい者は更に貧しく、貧困が拡大した。軍人たちは愛国主義的に「奇跡の経済」を祝ったが、ブラジル地理統計院(IBGE)が1970年に実施した人口調査は、「所得は拡大したが、その分配は偏っていた」と非難している。今日、この「ブラジルの奇跡」によって生み出された富の70%が、より豊かな、わずか10%の人々にしか分配されなかったと推算されている。

軍事独裁者5人の内3番目に登場したガラスタズ・メディシ将軍は、当時、「景気は好調なのに民衆は苦しくなっている」事を認めた。当時の財務大臣、そして現在はジウマ・ロウセフ大統領の経済顧問であるデルフィン・ネット氏は、この状況について「ケーキを分配するには、先ずは充分に膨らませる必要がある」と言い訳していた。だが、彼が大臣を務めていた間、そのケーキは1度たりとも分配されなかった。インフレも高率で、これが「奇跡の経済」を攪乱した。だがそれも問題ではなかった。それと言うのもデルフィン氏は、インフレを計算に使用していたゼツリオ・バルガス財団(FGV)を除けば誰も尊重しないような、お花畑の想像力を働かせた価格表を発表したからだ。ガイゼル政権になり、マリオ・エンリッケ・シモンセン大臣がこれをご破算にし、無謀なインフレの偽証を告発した。

独裁政権にふさわしいものとして、ブラジルは、原子力爆弾を保有する必要があり、原子力発電所の建設から手始めに推進されたのだが、膨大な負債を生み、リオデジャネイロ州アングラ・ドス・レイスで錆びるにまかされた設備に対して何100万ドルもの資金が失われ、爆弾の幻想は絵に描いた餅になった。今と同様、社会経済開発銀行(BNDES)は、命脈が絶えた企業に助成金をばら撒き、その結果、「病院銀行」の綽名まで付けられた。

デルフィン・ネット氏が経済分野の指揮官として舞い戻った独裁政権最後の5人目の大統領の下では、1982年に国外から多額の借り入れを行い、その金額たるや1,500億ドルに達し(しかも外貨準備高はこの8%にも満たなかった)、モラトリアムに至ると、我が国は深刻なリセッションと所得の圧迫、失業、社会問題の増加に見舞われた。国際通貨基金(IMF)から資金を仰ぐため、デルフィン氏は様々な条件が付与された膨大な趣意書に署名したが、そこに記されたバラ色の約束事が履行されることは一切なく、ブラジルには「駄々っ子の国」という烙印が押されてしまった。

軍事政権の遺産として、サルネイ政権下では公的債務(内債と外債)が極めて悪化し、政権末期には月間85%、年間では5,000%に達するハイパーインフレを招いた。経済の安定に向けて6度に及ぶ計画が導入されたがインフレを鎮静化できず、外債は再交渉されたが内債はひたすら肥大し続けた。数珠つなぎになった紙幣のゼロを取り払い、通貨の呼称を変えても、我が国の通貨は度を失いつづけ、物価は1日に何度も引き上げられ、ブラジル国民は通貨というものの概念を忘れてしまった。

この混乱にブレーキを掛けたのが、レアル計画だった。インフレは落ち着き、統制され、残りの問題の解決にも道半ばまで来た。内債の膨張が止まり、経済安定に向けた規定の順守なき場合には州政府が新たな融資を受け入れることを禁止し、州銀と配電会社を民営化し、厳格に歳出を管理する州政府と市役所の負債を引き受けた。最終的に、慢性的赤字と浪費、不正な持ち出し、汚職と選挙キャンペーンへの公的資金の流用などに繋がる「勝手口」の多くを閉ざした。そして無責任な政治家を処罰する財政法もできた。だがそれは、単なる始まりだった。(2014年4月6日付けエスタード紙)

スエリー・カルダス:ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学(PUC-RIO)教授
 

 

MOTTA,FERNANDES ROCHA法律事務所一行が訪問

MOTTA,FERNANDES ROCHA法律事務所のブルーノ・ピエリン・ロッシャ弁護士と東京のTMI総合法律事務所所属でMOTTA,FERNANDES ROCHA法律事務所ジャパンデスクの柏健吾弁護士が2014年4月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所活動などについて説明した。

左からMOTTA,FERNANDES ROCHA法律事務所のブルーノ・ピエリン・ロッシャ弁護士/東京のTMI総合法律事務所所属でMOTTA,FERNANDES ROCHA法律事務所ジャパンデスクの柏健吾弁護士/平田藤義事務局長

今年初め2カ月間のサンパウロ州の製造業部門伸び率はマイナス2.4%

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間工業生産調査によると、今年初め2カ月間のサンパウロ州の製造業部門伸び率は、マイナス2.4%を記録して調査対象の14地域では最低となっている。

今年初め2カ月間のブラジルの製造業部門の平均伸び率は前年同期比1.3%増加、サンパウロ州の製造部門のうちで農業機械の生産が大幅に減少、インフレ圧力軽減のためにガソリン価格値上げが先送りされている影響で、エタノールの生産も大きな影響を受けている。

またアルゼンチン向け自動車輸出の不振や与信強化によるクレジット販売の不振の影響で、自動車在庫の増加に伴って自動車生産は大幅な減少を余儀なくされており、金属セクターや石油化学セクターの生産も大幅に減少している。

ブラジルの石油精製所建設プロジェクトは過去数年に亘って凍結されているが、ブラジル国内には13カ所の石油精製所があり、そのうちサンパウロ州内には4カ所が集中している。

今年初め2カ月間のアマゾナス州の製造部門の生産は前年同期比6.0%、パラー州は2.7%、北東地域は2.9%、セアラー州は2.9%、ペルナンブーコ州は8.3%、ミナス州は2.5%、パラナ州は2.3%、サンタ・カタリーナ州は1.1%、南大河州は2.0%それぞれ増加している。

今年初め2カ月間のバイア州製造部門の生産はマイナス0.1%、エスピリット・サント州並びにリオ州はマイナス2.2%、サンパウロ州はマイナス2.4%とそれぞれ減少している。(2014年4月9日付けヴァロール紙)

IMFは世界経済の見通しでブラジルのGDP伸び率を1.8%に下方修正

昨日、国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通し(WEO)を発表、米国の今後2年間の経済成長加速に牽引されて、今年及び来年の世界経済は、ブラジルやロシアなどを含む新興国の景気回復の鈍化にも関わらず、堅調な経済成長することが可能であると予測している。

今年1月、IMFは今年のブラジルのGDP伸び率を2.3%と予想していたにも関わらず、昨年4月から連続して引上げられている政策誘導金利(Selic)引き上げに伴う銀行金利の上昇で1.8%に下方修正、来年のGDP伸び率も2.7%に下方修正している。

2013年の世界の平均GDP伸び率3.0%、今年は3.6%、来年は3.9%とそれぞれ予想、前記同様に新興国並びに発展途上国は4.7%、4.9%、5.3%、ラテンアメリカ・カリブ諸国は2.7%、2.5%、3.0%とそれぞれ予想している。

今年の南米諸国のGDP伸び率の比較では、チリが3.6%、来年は4.1%とそれぞれ予想、エクアドル並びにコロンビア、パラグアイ、ペルーの平均GDP伸び率は4.2%、来年は5.8%と堅実な成長率になると予想している。

今年の米国のGDP伸び率2.8%、来年は3.0%を予想、前記同様に中国は経済成長モデルの見直しによる国内消費の拡大、投資の減少、クレジットの縮小で7.5%、7.3%と2013年の7.7%から減少すると予想している。

ブラジルは他の新興国と比較して金利の高止まりや高いインフレ率、インフラ整備の遅れによるコスト高などにも関わらず、3,700億ドルに達する外貨準備高を擁しているために、海外の経済ボラティリティには十分に対応できる。

IMFでは米国について、米国の連邦準備制度のより長期間にわたる低金利政策や旺盛な民需に牽引され、また昨年の成長鈍化の要因だった財政面の重しがなくなったことが恩恵をもたらすと予想しており、ヨーロッパ諸国について、ヨーロッパ中央銀行(ECB)に対して、デフレ阻止のための追加的な金融緩和策の導入の必要性を指摘している。

ブラジルについては、製造業の価格競争力の低下並びに企業経営者の景況感の悪化、高いインフレ、主要な経済インジケーターの悪化、アルゼンチン並びにヴェネズエラの金融危機による輸出の減少などがGDP伸び率の下方修正の要因となっている。(2014年4月9日付けエスタード紙)

 

3月の電力エネルギー消費はカーニバル休暇で減少

全国エネルギーシステム組織化機構(ONS)の発表によると、2月中旬の南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は、2001年以降では最低水位を記録して、今後も旱魃が継続すれば節水制限や節電政策の導入の可能性があった。

しかし3月の電力エネルギー消費は今年のカーニバルは、3月になったために家庭の電力消費の減少並びにカーニバル休暇による製造業部門の電力消費の減少で、前月比6.2%減少の65,086メガワットまで減少したが、前年同月比2.5%増加となっている。

異常な高温並びに旱魃に近い僅かな降雨が続いていた影響で、一般家庭では扇風機やクーラーによる電力消費が上昇の一途をたどっており、2月の電力消費は、前年同月比7.8%増加の69.397メガワットに達していた。

現在の南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位は、貯水能力の僅かに36.27%に留まっているために、今後の降雨次第では、節水制限を強いられる可能性がある。

ONS機構では、例年のブラジル全国平均の水力発電所の貯水ダムの水位を83%から70%に下方修正、4月の南東地域/中西部地域の水力発電所の貯水ダムの水位を36.5%に下方修正している。

ゼツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の製造業部門の設備稼働率調査によると、3月の設備稼働率は84.4%と2月の84.6%から減少、また3月の気温は2月の異常な高温を下回った事も消費電力の減少につながった。(2014年4月9日付けエスタード紙)

HORIBA Instruments Brasilが会議所を訪問

2014年4月9日、㈱堀場製作所のブラジル現地法人HORIBA Instruments Brasil Ltda.が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と会議所の部会活動や業種ごとの活動について情報交換を行った。訪問したのは野間口陽平Financial LeaderとHamilton Ibanesジェネラルディレクターの両名で会議所への入会も予定していることも事務局長へ伝えた。

左から㈱堀場製作所のブラジル現地法人HORIBA Instruments Brasil Ltda.の野間口陽平Financial Leader/Hamilton Ibanesジェネラルディレクター/平田藤義事務局長