日本商工会議所

トラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市のトラック工場で、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少して在庫調整のための人員削減が急務であり、製造ラインの従業員2,000人を中心に希望退職制を導入する。

希望退職制は、7月まで募集するにも関わらず、早く募集した従業員ほど退職金の受給で有利となるが、製造ラインの従業員2,000人以外でも希望退職者を受け付けている。

同社では、ノックダウン生産関連従業員を対象に集団休暇の導入を予定、全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車メーカーの在庫は営業日数48日に相当する３８万７,１００台まで増加して、２００８年１１月の世界金融危機直後のレベルまで上昇していると説明している。

今年初め３カ月間の自動車販売は、前年同期比２．１％減少の８１万２,７００台、輸出は、アルゼンチンの自動車輸入に対する保護貿易主義の採用で32.7％と大幅に減少している。

４月初めの４日間の自動車販売は、前月同期比６．５％増加の５万７,２００台であったが、前年同期比では９．３％と大幅に減少しており、各トラックや自動車メーカーは在庫調整並びに売上減少に伴う生産調整を余儀なくされている。

メルセデス・ベンツ社は、勤務年数が３年から５年、年齢が５０歳以下の従業員に対して、４月中に希望退職を申し出る従業員に対して６．５カ月のサラリーを上乗せするが、７月に申し出た従業員には、５．０カ月のサラリーの上乗せに留まる。

また勤務年数が３０年以上で年齢が６０歳以上で５月中に希望退職を申し出る従業員には、最高１９サラリーの上乗せをするが、６月は１７サラリーの上乗せ、７月は１５サラリーの上乗せと申し出が遅くなるほど上乗せが減少する。

メルセデス・ベンツ社は、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の４５０人の従業員を対象に、４月２２日から５月１２日迄集団休暇を採用、MAN Latin America社は、リオ州レゼンデ市の２００人の従業員を対象に５カ月間に亘ってレイオフをする。

フォード社は、サン・ベルナルドのトラック工場の９００人の従業員に対して１週間の休暇を与え、IVECO社は、ミナス州セーテ・ラゴアス工場の従業員に対して集団休暇を与える。

GM社はサンパウロ市近郊のサン・カエタ―ノ・ド・スール市の自動車工場では、５０００人の従業員を対象に今月１４日から２７日迄集団休暇を採用、またサンパウロ州のサン・ジョゼ・ドス・カンポス市の自動車工場の従業員４００人を対象に、今月１４日から５月５日迄集団休暇を採用する。

プジョー・シトロエン社は、リオ州ポルト・レアル市の自動車工場の６５０人の従業員を対象に５カ月間のレイオフを採用、ワーゲン社のパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス市の自動車工場の３００人の従業員を対象に、レイオフを計画している。（２０１４年４月８日付けエスタード紙）

今年のブラジルの貿易収支は、輸入が輸出を上回って赤字を計上しているにも関わらず、昨年8月から開始した中銀によるドル介入を継続、また米国並びにヨーロッパ連合によるロシアに対する経済制裁を発表した影響で、海外投資家は、ロシアからの投資金を相次いで引き上げてロシア以外の新興国に資金が流入、また11.0％に達した政策誘導金利（Selic）の影響で、海外からブラジルに投資金がなだれ込んできていることがドル安の為替の追い風となっている。

中銀は毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を予定、これらのドル介入は2013年8月22日から開始して通貨スワップと信用枠の入札を継続して、レアル安の為替を阻止するドル介入の実施を継続している。

サンパウロ平均株価（Ibovespa）が実質株価よりも大幅に値下がりしているために、海外の投資家によるブラジル企業の株を購入してドルが流入している影響も受けて、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は、1.20％減少のR$2.217と過去5カ月間で最低を記録している。

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の3月の総合物価指数（IGP-DI）は、1.48％上昇して2012年7月以降では最も高いインフレ率を記録、過去12カ月間のIGP-DI指数は、7.55％と連邦政府の許容上限値6.5％を大幅に上回っている。

ギド・マンテガ財務相は、「ドル安の為替は、インフレ圧力の緩和につながるために歓迎する」とコメントしており、4月のレアル通貨に対するドルの為替は2.2％減少、今年は5.9％減少している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、海外で償還期間が2019年物の社債発行で14億ドルを調達、今年はすでに社債発行で32億ドルを調達している。（2014年4月8日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートによると、2014年のインフレ指数は、更に上昇する一方で国内総生産（GDP）伸び率は、更に下方修正されると予想、また政策誘導金利（Selic）も高止まりすると予想している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の6.30％から6.35％に上方修正、1ヵ月前の予想6.01％から大幅に上昇、また今年のGDP伸び率は、前回予想の1.69％から1.63％に下方修正されている。

4月2日に、中銀の通貨政策委員会（Copom ）は、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.25％引上げて11.0％に決定、2011年11月以降では、最高のSelic金利で2013年4月から9回連続の引上げとなっており、5月の中銀の通貨政策委員会でも0.25％引上げられて11.5％になると予想、2015年末のSelic金利は11.50％を予想している。

スルアメリカ・インベストメントス社のチーフエコノミストのニウトン・ローザ氏は、「今年6月の過去12カ月間のインフレ指数は、許容上限値6.5％を突破して11月まで継続、12月に許容上限値6.5％を下回る6.45％に下がる」と予想している。（2014年4月8日付けエスタード紙）

 

CIR 036/14

2014年4月8日

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長　奥村　幹夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第３２回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

第３２回　Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。奮って御参加下さい。

初参加、女性の方、参加大歓迎です!

記

 

 

1. 開催日時　：　５月４日（日）７時15分スタート（第１組）

 

2. 場所　：　ＰＬゴルフクラブ　LILY-PANSY 白ティー

 

3. 参加費　：　Ｒ＄110,00

（上記会費は食事代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。

      プレー費、キャディー費等は各自負担となります。）

      参加対象者　：　会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

4. 参加申し込み　：　連絡先（個人のメールアドレス）とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所　アリセへお申し込みください。

（TEL　3178-6233　secretaria@camaradojapao.org.br）

お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所メールへお送り願います。

 

お名前
組み合わせ表送り先　 E-メールアドレス (E-mail)
ハンディキャップ

 

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

5. ハンディキャップは自己申告制としますので、ご自身のＨＣをご確認の上、ご連絡いただきます様お願いします。　注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣにてお願いします。

 

6. 申込締切日　：　4月23日（水）。　但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。

    尚、4月23日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

　　　　　　　以上

南米新日鐵住金の廣瀬孝明社長並びに小野寺良二総務・人事担当取締役が2014年4月7日に商工会議所を訪問、廣瀬孝明社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/南米新日鐵住金の小野寺良二総務・人事担当取締役/廣瀬孝明社長

資源大手のヴァーレ社は、2017年までに港湾ロジステックの近代化に70億レアルを投資して鉄鉱石の輸出を拡大、2014年の投資総額は15億1,800万レアルに達すると予想されている。

オーストラリアから中国向け鉄鉱石の輸送日数は15日、マラニョン州ポンタ・デ・マデイラ港から中国への輸送日数は、45日間を擁して輸送コストは非常に高く付くにも関わらず、カラジャス鉱山の鉄鉱石の含有量は非常に高いために輸送コスト高をカバーしている。

ヴァーレ社は、パラ-州カラジャス鉱山近くのセーラ・アズール鉱山開発向けの環境ライセンスを取得、投資総額が196億ドルに達する鉄鉱石生産のメガプロジェクトに既に着手しており、2011年5月に就任したヴァーレ社のムリロ・フェレイラ社長は、セーラ・アズール鉱山開発のため主に海外での資産を売却して資金調達しており、2018年には年間9,000万トンの鉄鉱石を生産する。

セーラ・アズール鉱山の鉄鉱石を運ぶ鉄道並びに輸出する港湾プロジェクトのインフラ設備向け投資総額は116億ドルで、カラジャス鉄道からポンタ・デ・マデイラ港までの570キロメートルの鉄道が含まれている。

ポンタ・デ・マデイラ港ターミナルへの投資は48億5,000万レアル、現在の鉄鉱石の輸出積み出し能力は1億5,000万トンであるが、2017年には2億3,000万トンまで増加する。

また前記同様にエスピリット・サント州ツバロン港は18億レアル、1億1,000万トン、1億2,000万トン、リオ州イーリャ・グアイーバ港は2億2,500万レアル、4,000万トン、4,500万トン、バイーア・デ・セペチーバ港は1億2,500万レアル、2,200万トン、2,500万トンとなっている。（2014年4月7日付けエスタード紙）

セメント大手のフランス資本Holcim社とスイス資本Lafarge社が合併に調印、Holcim社の時価総額は300億ドル、Lafarge社の時価総額は250億ドル、本社はスイスに置くと予想されている。

両社の売上総額は400億ドルでヨーロッパ並びに米国でのマーケットシェア拡大が見込まれており、特にフランス並びにドイツ、スペイン、チェコ、ルーマニア、セルビアでのマーケットシェアが大幅に拡大する。

またヨーロッパ並びに米国以外では、カナダ並びにブラジルで合併による相乗効果が期待されているが、独占禁止法に触れないためには数ヵ所のセメント工場の売却や物流センターの売却は避けられないと予想されており、2013年にLafarge社が英国資本Tarmac社との合併時には、自社所有の工場の売却を余儀なくされた。

Holcim社とLafarge社の合併でブラジルでのセメント生産は1,000万トンでヴォトランチン社並びにインテルセメントに次いで3位に上昇すると予想、特に南東部地域でのマーケットシェアが上昇する。

昨年１２月に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと指摘していた。

セメント業界大手企業がカルテルを形成したと判断されれば、最高罰金として売上高の20%まで課税されるために、罰金総額は3１億レアルに達する可能性があり、カルテルを形成したセメントメーカーは平均２４％に相当する資産売却の必要に迫られる可能性があり、カルテル形成をしていた企業には、Holcim do Brasil社が含まれている。（2014年4月7日付けエスタード紙）

サンパウロ証券取引所に上昇している193社を対象とした不動産や設備の価値を維持または向上させるための設備投資に関する資本的支出であるCAPEX調査によると、昨年は大半の企業が投資を控えていることが判明している。

2013年の193社のCAPEX支出は、2171億1,000万レアルと2年前の2169億8,000万レアルから僅かに0.57％に相当する1億2,310万レアルの増加に留まっており、インフレ指数を下回っている。

2013年に最も投資総額が増加したのは、ペトロブラス石油公社で899億7,000万レアルと前年の797億5,000万レアルを大幅に上回ったが、ヴァーレ社は2012年の309億レアルから2013年は251億2,000万レアルに減少している。

最も投資総額が減少したのは、Gafisa社並びに BR Properties社、 São Carlos Empreend 社、Emae社、 Magazine Luiza社、 Alfa Consorcio社、 Alfa Holding社となっている。（2014年4月6日付けエスタード紙）