日本商工会議所

現代エレベーターズ社は、南大河州サン・レオポルド市に6,500万レアルを投資してエレベーター生産工場を建設、生産開始時の直接雇用は100人、年末までには150人の雇用創出となる。

現代エレベーターズ社のブラジルでのエレベーター生産工場は、韓国並びに中国に次いで3カ所目となり、初めはブラジル国内マーケットをターゲットにするが、最終的にはラテンアメリカ市場に参入する。

ブラジル国内の年間のエレベーター需要は1万8,000台から2万台、現代エレベーターズ社は、生産開始から3年以内に年間2,000台のエレベーターをブラジル市場に投入して、10％のマーケットシェア確保をターゲットにしている。

現代エレベーターズ社のサン・レオポルド工場のエレベーター生産能力は年間3,000台、2019年には4,000台まで増産可能であり、ラテンアメリカ市場にも十分供給が可能となる。

サン・レオポルド工場のエレベーター生産開始の国産化率は60％、最終的には地元のサプライヤ―との共同開発で80％まで引き上げを予定、南大河州にはチッセンプルップスが進出、また三菱グループがMELCO ELEVADORES DO BRASIL S.A.でエレベーターを生産している。（2014年4月17日付けエスタード紙）

 

自動車やトラックの国内販売が大幅に減少してきており、またアルゼンチンが外貨流出を極力防ぐために自動車輸入を制限している影響で、ブラジル国内の自動車メーカー11社は、一斉に集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度の導入などで生産調整を余儀なくされている。

フィアット社のミナス州ベッチン工場では、2交代勤務でBravo車並びに Doblo車、 Idea車、 Linea車を1日平均2400台生産していたが、自動車在庫が大幅に増加しているために、800人の製造ラインの従業員に対して20日間の集団休暇を採用する。

新車向け工業製品税（IPI）の減税幅の縮小や自動車向けクレジット金利の上昇で国内販売は低調に推移しており、またアルゼンチンの輸入自動車制限政策採用の影響で、自動車メーカーの平均在庫は、営業日数換算で48日と過剰在庫のレベルに達している。

昨日、全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、ギド・マンテガ財務相と会合、6月に終了する新車向け工業製品税（IPI）の減税中止に伴う代替政策の導入やアルゼンチンも自動車輸入業者向け特別クレジット枠の採用などについて話し合った。

ブラジル国内で自動車やトラック、バスを生産している自動車メーカー20社のうち11社が2月から集団休暇などで生産調整を余儀なくされているが、4月初めの2週間の自動車販売は、前月同期比10.3％増加の14万900台、今年の累計自動車販売は、3.4％減少の95万3,700台に留まっている。

昨日、日産は26億レアルを投資して小型車「マーチ」や「ヴァーサ」を年間20万台、排気量1.6リットルのエンジンを年間20万台生産するリオ州レゼンデ工場のイナグレーションを行った。

カルロス・ゴーン社長は、レゼンデ工場では2,000人の直接雇用に結びつくにも関わらず、ブラジル国内における自動車生産に対する税金は世界でも類を見ない40％から45％に達するために、連邦政府は課税比率を早急に下げる必要があると指摘している。（2014年4月16日付けエスタード紙）

昨日、連邦政府は、2015年度の連邦予算基本法（LDO）を国会に提出、LDO に記載された2015年の国内総生産（GDP）は3.0％に設定しているにも関わらず、中銀の最終フォーカスレポートでは2.0％が予想されている。

ジウマ・ロウセフ大統領は、2015年のGDP伸び率を最低でも2.0％に相当する1,147億レアルの達成を強調、当初の目標はGDP比2.5％に相当する1,433億レアルであったが、経済成長加速プログラムへの歳出削減は除外されている。

2014年の臨時収入を含めた財政プライマリー収支黒字は、GDP比１．９％に相当する９９０億レアル、2013年は913億レアル、連邦政府は、LDO法での財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比3.1％はすでに放棄している。

2015年の最低サラリーは、今年よりも55レアル高い779.79レアルに設定しているにも関わらず、中銀のインフレ予想5.5％を上回る7.7％の大幅な調整が予定されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは2015年のGDP伸び率を2.0％、インフレ指数は6.0％、レアル通貨に対するドルの為替はR$2.40と現在のR$2.23から大幅なドル高を予想している。（2014年4月16日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）は、ヴァーレ社のパラー州カラジャス鉱山のセーラ・スールプロジェクト向けに62億ドルのクレジットを供与、総投資額378億レアルの15％に相当する。

カラジャス鉱山のセーラ・スールプロジェクトは、カラジャスのセーラ・スール鉱山の鉄鉱石をパラー州からマラニョン州の港湾ターミナルに年間9,000万トンを輸出、鉄鉱石の国際コモディティ価格が回復すれば年間100億ドルの貿易黒字につながる。

パラー州のカラジャス鉱山隣接のカナア市から同州のパラウアペバス市のカラジャス鉄道の支線の建設も含まれており、またポンタ・デ・マデイラ港への鉄鉱石の輸送能力1億5,000万トンを2億3,000万トンに引き上げる。

BNDES銀行は、2012年にヴァーレ社に対してノルテシステムのインフラロジスティック拡張に38億レアルを供与したために、2013年の鉄鉱石生産は1億1,500万トンに達しており、またセーラ・スールプロジェクトは2016年に終了が予定されているにも関わらず、2018年から9,000万トンの鉄鉱石輸送が可能となる。（2014年4月16日付けエスタード紙）

Mattos Filho,Veiga Filho,Marrey Jr e Quiroga Advogadosのロドリーゴ・フェレイラ・フィゲイレード共営者が2014年4月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Mattos Filho,Veiga Filho,Marrey Jr e Quiroga Advogadosのロドリーゴ・フェレイラ・フィゲイレード共営者

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ＣＩＲ‐０３７／２０１４

２０１４年４月１５日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　委員長

村上　廣高

 

月 例 会

拝啓　

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では４月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

 

– 記 –

日時： ２０１４年４月１７日（木）１６時 ～ １８時

場所： 当所会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

1. 資産の税務目録作成と納税者資産管理について

     講師:

    CAMILA ABRUNHOSA TAPIAS
     . Advogada da Área Tributária de TozziniFreire Advogados .

2. 中間財購入におけるICMS（商品流通サービス税）のクレジット　

    講師:

   MARIANA MARTINS KUBOTA

    . Advogada da Consultoria Tributária de Gaia, Silva, Gaede & Associados .

3. サービスの輸出におけるISS（サービス税）の課税について

    講師:

   MARINA MARTINS MENDES PERFETTI

    . Advogada-Associada do Tributário de Trench, Rossi e Watanabe Advogados .

4. エスピリト・サント州からの輸入においてのICMS（商品流通サービス税）納税期日延長を可能にする直近の規定

    講師:

   RENATO AUGUSTO DA COSTA ALMEIDA

   . Advogado de Felsberg Advogados .

   

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

•          ALICE（アリセ）宛

•          Tel.: ３１７８－６２３３ または

•          E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

ブラジル日本商工会議所

昨年のプライベート・エクイティのブラジル国内の投資総額は、前年比21％増加の1、002億レアルと初めて1、000億レアルを突破したとKPMG社の統計で判明している。

プライベート・エクイティのブラジル国内の投資の21％は代替燃料セクター、インフラセクターは18％、農畜産セクター、電力エネルギーセクター、情報テクノロジ-セクターに集中している。

昨年のプライベート・エクイティの投資のうち外資系資本は55％、国内資本は45％であったが、2012年は外資系資本が49％と国内資本の51％を下回っていた。

昨年は186社のプライベート・エクイティ並びにベンチャ-キャピタルがブラジル国内で投資、平均投資額は9,450万レアル、特に石油・天然ガスセクターは全体の38％、ロジスティック・輸セクターは12％、電力エネルギーセクターは9％、小売セクターは6％、食品・飲料セクターは5％となっている。

エネルギーセクターに投資を行った企業は26社、建設・不動産セクターは23社、また昨年中に投資を中止して引き上げた資本総額は57億レアルと2012年の59億レアルより僅かに減少、資本撤退の72％と株式投資であった。

2013年に資本を引き揚げた企業は77社、平均資本引上げ金額は7,420万レアルで教育セクターの撤退がトップを占めていた。（2014年4月15日付けヴァロール紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の6.35％から6.47％に上方修正して連邦政府の許容上限値6.5％に接近、1ヵ 月前の予想6.11％から大幅に上昇している。

中銀の通貨政策委員会（Copom ）は、昨年4月の政策誘導金利（Selic）7.25％を連続して切り上げており、今年4月のSelic金利は11.0％となっているにも関わらず、インフレ抑制に歯止めがかかっていないために、5月にもSelic金利は、0.25％引き上げられると予想されている。

またフォーカスレポートでは、来年のIPCA指数を前回予想の5.84％から6.0％と大幅に上方修正、4月の今後12カ月後のIPCA指数を、前回予想の6.07％から6.12％に上方修正している。

Concordia Coretora社のチーフエコノミストのフラヴィオ・コンバテ氏は、2月のIPCA指数は0.69％、3月のIPCA指数は0.92％と更に悪化してきていると指摘、フィブラ銀行のチーフエコノミストのクリスチアーノ・オリベイラ氏は、4月の過去12カ月間のサービスセクターのインフレ指数は、9.09％と2月の8.2％から大幅に上昇しているとコメントしている。

フォーカスレポート作成で予想的中率が高いトップ5の今年のIPCA指数の予想は、前回の6.57％から6.49％に下方修正、2015年は6.00％から6.27％に上方修正、1ヵ月前の今年のIPCA指数の予想は5.99％、2015年は5.78％であった。

今年は10月に大統領選があるために、5月のCopom委員会でSelic金利は0.25％引き上げられた後、Selic金利は年末まで据え置かれると予想されており、2015年1月に再度0.25％引き上げられ、2015年末のSelic金利は12.0％が予想されている。（2014年4月15日付けエスタード紙）

 

ラテンアメリカ2位のデパートやスーパー、建材などを擁する小売業であるチリ資本Falabella社が1億レアルを投資して、サンパウロの市内にメガ店舗を建設してブラジルに進出する。

Falabella社は建材のSojimac社並びに昨年6月に3億8、800万レアルを投資して50.1％の資本参加をしたブラジル資本Dicico社も入居が予定されており、ブラジルの建材部門のマーケットシェアを拡大する。

Dicico社の売上はLeroy Merlin社並びに Telha Norte社、 C&C社について4位であり、 Dicico社の平均売り場面積は3、000平方メートルであるが、Sojimac社は1万2、000平方メートルとなっている。

Falabella社の建材部門はSojimac社並びにDicico社、Imperial社で構成されており、昨年の売上は55億ドル、そのうちチリの売上は33億ドル、ペルーは5億5、000万ドル、アルゼンチンは2億4、500万ドル、コロンビアは13億ドル、ブラジルは1億9、200万ドルであった。

Falabella社の昨年の売上は118億ドルで小売業では世界97位にランク、純益は8億4、600万ドル、従業員は10万5、000人、ラテンアメリカでは、Concosud社に次いで2位となっている。（2014年4月15日付けエスタード紙）

 

2014年4月14日、雛人形や日本の伝統工芸品を取り扱う白石雛具株式会社の白石大地代表が会議所を訪問し、応対した平田事務局長へ、企業の紹介と本年度の県連主催フェスティバル・ド・ジャポン（日本祭り）へ出展予定であることを伝え、出展を通して日伯文化交流やブラジルにおける日本伝統工芸品の潜在ニーズ及びビジネスチャンス、また将来的な輸入代理店の確保などについて調査を行なうことなどを予定しており、同席した山田康夫県連副会長とともに情報交換を行った。

左から平田事務局長/白石雛具株式会社の白石大地代表/山田康夫県連副会長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB