日本商工会議所

Pigeon Produtos Infantis Ltdaの岩尾陽副社長が2014年4月14日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会希望を伝えた。

左から平田藤義事務局長/Pigeon Produtos Infantis Ltdaの岩尾陽副社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル国内の20自動車メーカーのうち集団休暇や希望退職制度を導入しているのは10メーカーに達しており、トラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市のトラック工場で、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少して在庫調整のための人員削減が急務であり、製造ラインの従業員2,000人を中心に希望退職制を導入する。

全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車メーカーの在庫は営業日数48日に相当する３８万７,１００台まで増加して、２００８年１１月の世界金融危機直後のレベルまで上昇していると説明している。

今年の第1四半期の自動車販売は、工業製品税（IPI）の引き上げや延滞率増加による与信の強化による販売減少、連邦政府は、２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で、新車価格は1,500レアル前後値上げされたために、前年同期比2.1％減少の81万２,７００台となっている。

また今年の第1四半期の自動車輸出は、輸出の８０％を占めるアルゼンチンの自動車輸入制限で前年同期比３２．７％減少の７万５,０００台まで落ち込んでおり、また社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械やトラック向け減税政策の導入の遅れも販売減少に結びついている。（２０１４年４月１３日付けエスタード紙）

アマゾン川河口に位置するアマパ州のセラード地帯がマット・グロッソ州に次ぐ穀物栽培のニューフロンティアとして注目を浴びており、伝統的に穀物栽培が盛んな南大河州、サンタ・カタリーナ州などの穀物栽培経験者が盛んに入植している。

2001年のアマパ州の大豆栽培は僅かに200ヘクタールであったが、2012年には1,600ヘクタール、昨年は6,000ヘクタールまで拡大、2012年の穀物栽培は2,400ヘクタール、昨年は1万ヘクタールまで拡大している。

ブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）では、今年のアマパ州の穀物栽培は2万ヘクタールまで拡大すると予想、アマパ州のセラード地域の耕作可能な面積は州面積の6.5％に相当する93万2,000ヘクタールと予想されている。

10年前のアマパ州のセラード地域の1ヘクタール当たりの価格は50レアルであったが、2011年には500レアル、今では3,000レアルまで上昇しており、隣接するパラー州からの穀物輸出コストは、マット・グロッソ州よりも30％安いために今後の開発に拍車がかかると予想されている。

アマパ州のセラード地域で穀物栽培をしている40％は南大河州から入植、20％はパラナ州、13％はミナス州、サンタ・カタリーナ州並びにパラー州がそれぞれ7％、サンパウロ州が6％となっている。（2014年4月14日付けヴァロール紙）

全国工業連合（CNI）は、今年の製造業部門のGDP伸び率を昨年12月予想の2.0％から1.7％に下方修正、中銀は昨年の製造業部門のGDP伸び率1.9％から今年は0.5％と大幅に下方修正、またサンパウロ州工業連盟（Fiesp）は2.0％から0.8％と大幅に下方修正している。

今年1月のブラジル地理統計院（IBGE）の製造業部門のGDP伸び率は、3.8％を予想していたが、2月には高止まりする銀行金利、企業経営者や一般消費者の景気の先行の不透明感の増加、アルゼンチン向け輸出の減少などの要因で僅かに0.4％のGDP伸び率に下方修正している。

3月のゼツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の製造業の在庫調査によると、14セクターのうち9セクターで在庫が増加していたが、昨年12月の調査では5セクターであった。

3月の1200企業対象の在庫調査では、8.4％の企業が過剰在庫を抱えているが、特に自動車パーツセクターの企業の26.7％は過剰在庫を抱えており、繊維セクターは15.6％、情報機器セクターは14.4％、衣類・履物セクターは13.3％それぞれ過剰在庫を抱えている。（2014年4月13日付けエスタード紙）

CIR-038/14

2014年4月14日

監事 各位
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長 　　中村敏幸

 ２０１４年度第１四半期 監事会開催案内

拝啓　

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る５月７日（水）正午 （お弁当代Ｒ＄２２/人）から監事会の会合（２０１４年度第１四半期会計監査）を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

御出欠の確認を５月５日（月）までに事務所エレナ宛てに（電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。

敬具

4月7日に公式ドル為替相場が値下がりし、1ドル＝2.20ドルを下回った。年明け以降で見ると、ドル安は累積6.4％に達する。しかも4月最初の6営業日だけで2.7％のドル安である（図表を参照の事）。

2013年にジルマ政権は、現在と全く正反対の効果を確保すべく、つまり、輸入品の価格を吊り上げ、国内工業が競争力を確保できるようにドル高へ誘導していた。ところが現在、逆に為替相場のドル安を祝っている。物価をペッグするために為替を利用する時というわけだ。中央銀行はドル為替相場が値下がりするのを放置しており、結果的にインフレ圧力の低減を図っている。為替のボラティリティーをいかに低減するかを懸念する場合ではなく、もはや、なりふり構わずドル安に誘導することが重要なのだ。

この値下がり（レアル高）は、当局にとり想定外だった。それどころか連邦政府は、レアルの暴落という完璧な暴風が吹き荒れることを懸念して対応を準備していた。だが、この暴風は起こらなかった。米連邦準備銀行（FRB）は、市場に波風を立てないように、自国の通貨政策に対してより慎重な態度で挑んでいる。その結果、再びドル余りが生じた。国外で調達した低利の融資を受けてレアルを買って、国内の金融市場に投資すれば大きな利益が得られるため、ブラジルの金利政策は外資の呼び込みを後押しした。

こうしてゲームの前提が変化し、潤沢なドルという状況が生み出された。インフレを退治するために政府と中央銀行がドル安を利用し始めているのを我々が知っているのは、何も彼らがお祝い騒ぎをしているからではなく、むしろ、為替政策の実施手法を分析したことによるものだ。

暴風への脅威に対処するために、中銀は、外貨建ての支払いを抱える企業に対するヘッジの形成として、ドルの急激な値上がりを阻止する目的で為替リバース・スワップ入札の実施とドルの売却という政策を導入した。読者も見てきたように状況が変化したのだが、中銀は引き続き、まるで何も起こっていないかのように為替リバース・スワップ入札を続けている。

連邦政府に別の目的があるように、事態は推移している。その目的はもちろん、値上がりのオンパレードを避けることだ。為替相場のドル安レアル高は輸入品の価格を引き下げ、国産品との市場競争が拡大することで物価の上昇を阻止する。水力発電所の発電が破たんしたために火力発電所が稼働しており、そこで利用されるディーゼル油を輸入するペトロブラスにとっては、レアル建てで支払いが減少して一息つくことができる。副次的効果としては、国内工業に対する輸出余力の低下がある。だが、少なくとも表面的には、連邦政府にはこの問題で企業と対話していないようだ。物価の保持を最優先課題と判断し、工業部門のパフォーマンスを後回しにしたのである。

市場で流布されている計算によると、ドル安により過去12か月でインフレ率が0.45パーセントポイント引き下げられた。これは、現在のインフレ水準を見る限り、6.5％のインフレ目標の上限突破を回避するのに大いに役立つ水準だと言える。

最後に以下に、あえて質問だけを掲げておく。（1）中央銀行はドル為替相場がどこまで地すべりしていくのを許容するだろうか？　（2）サービス・コストが年率8％以上も上昇すると想定する場合、為替ペッグはインフレ目標の上限突破を回避するのに十分だろうか？　そして（3）市場で外貨が潤沢という新サイクルはいつまで続くだろうか？（2014年4月8日付けエスタード紙）

磐田信用金庫の高栁裕久理事長並びに理事の嶋岡昌孝総合企画部長、法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が2014年4月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と消費税増税後の日本経済とブラジル経済、中小企業へのアベノミクス効果について意見交換を行った。

左から磐田信用金庫理事の嶋岡昌孝総合企画部長/高栁裕久理事長/法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士/平田藤義事務局長

左から磐田信用金庫理事の嶋岡昌孝総合企画部長/高栁裕久理事長/平田藤義事務局長/法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士

事務局便り JD 022/2014

2014年4月10日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第７２号（１４年４月号）を送付いたします。

今月号では、ＰＴとＰＭＤＢの関係悪化等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】

 在ブラジル日本国大使館

 二等書記官（経済班）佐藤清舟

 電話：(61)-3442-4215

 FAX：(61)-3242-2539

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、食料品並びに航空券の大幅な値上がりが牽引して0.92％上昇、昨年12月並びに2003年4月に続く0.92％のインフレ指数を記録している。

3月の過去12カ月間のIPCA指数は、6.15％と連邦政府の許容上限値6.5％に近づいているために、5月の中銀の通貨政策委員会での政策誘導金利（Selic）の引上げは、避けられないと金融市場関係者は予想している。

Schwartsman & Associados社のアレシャンドレ・シュワーツスマン取締役は、今年のインフレ指数は6.6％もしくは6.7％になり、連邦政府の許容上限値6.5％を突破すると予想している。

旱魃による蔬菜類などの食料品の値上がり率1.92％は、3月のIPCA指数の半分以上を占め、特にトマト並びにジャガイモ、蔬菜類、果物、フェジョン豆の値上がりがインフレ指数を押し上げており、トマトは32.85％、ジャガイモは35.05％値上がりしている。

また旱魃は牧草の成長の阻害要因となって、牛肉や牛乳の価格を押し上げていることや投機的な相場操作による価格の上昇も否定できないと市場関係者はコメントしている。

また3月のIPCA指数0.92％の上昇の要因として、カーニバルによる航空需要増加による航空運賃の26.49％の上昇並びにガソリン価格の0.67％値上げに伴って、エタノール燃料価格の4.07％の値上げもインフレ指数を引き上げた。

過去12カ月間のIPCA指数を決める9ファクターのうち6ファクターが連邦政府の許容上限値6.5％を突破しており、食料品・飲料、住居費、日用品、医療・健康、教育費などが大幅に値上がりしている。（2014年4月10日付けエスタード紙）