日本商工会議所

2年間の勤務を終えて帰国する在サンパウロ日本国総領事館の植田敏博領事・広域担当官（中南米査証）と後任の鈴木俊哉領事が訪問、植田敏博領事は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の鈴木俊哉領事は着任挨拶を行った。

左から後任の鈴木俊哉領事/帰国する植田敏博領事・広域担当官（中南米査証）/平田藤義事務局長

NHフーズ・ブラジル有限責任会社の西裏昌弘代表取締役並びに松田吾一部長が2014年4月3日に商工会議所を訪問、西裏昌弘代表取締役は応対した平田藤義事務局長に、日本ハムグループはブラジルでの新法人「NHフーズ・ブラジル有限責任会社」をサンパウロ市に設立、4月1日から業務を開始、成長著しいブラジルで食に関する様々な可能性を追求して、企業理念の「食べる喜び」をブラジルで提供できる企業に全力を挙げて取り組むと説明した後で入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/NHフーズ・ブラジル有限責任会社の西裏昌弘代表取締役/松田吾一部長

昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom ）は、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.25％引上げて11.0％に決定、2011年11月以降では最高のSelic金利となっている。

昨日の中銀のSelic金利引き上げは、2013年4月から9回連続の引上げとなっており、サンタンデール銀行チーフエコノミストのマウリシオ・モラン氏は、「中銀によるSelic金利の引き上げサイクルは終焉に近づいているが、5月に最後のSelic金利引上げの可能性がある」と予想している。

また金融コンサルタント会社テンデンシアス社のアレサンドラ・リベイロ氏は、「我々の予想では、5月のSelic金利引上げで上昇サイクルは止まると予想していたにも関わらず、昨日のSelic金利の引上げが最後になる可能性がある」と説明している。

アレシャンドレ・トンビーニ総裁が就任してからSelic金利は5.5％引き上げられたが、通貨政策委員会では、20011年8月から2012年10月まで10回連続してSelic金利を5.25％に据え置いていた。

また通貨政策委員会では、2012年11月から2013年3月までのSelic金利は3回連続して7.25％に据え置いたが、2013年4月から9回連続でSelic金利は引き上げサイクロを継続していた。

過去12カ月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の中央目標値4.5％を大幅に上回る5.68％、中銀は、今年のIPCA指数を6.1％と2010年の5.91％を上回ると予想している。（2014年4月3日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IGBE）の発表によると、2月の鉱工業部門の生産伸び率は前月比0.4％増加、1月の鉱工業部門の生産伸び率3.8％（修正値2.9％）に引き続いて2カ月連続で増加して、昨年末の2カ月連続での減少から一転して増加に転じている。

しかし今年はカーニバルが3月初めに実施された影響で2月の労働日数が増加したために、鉱工業部門の生産の0.4％の伸び率につながったと予想されている。

2月の自動車セクターの生産伸び率は、7.0％増加して1月の9.1％増加に引き続いて鉱工業部門を牽引したにも関わらず、国内の自動車販売の減少並びに輸出の大半を占めるアルゼンチン向け自動車輸出が、アルゼンチン政府の外貨流出削減政策で大幅に減少してきているために、今後の見通しは不透明となっている。

昨年11月並びに12月の鉱工業部門の生産伸び率はマイナス23.5％を記録、しかし今年初め2カ月間の鉱工業部門の生産伸び率では昨年末のマイナス伸び率をカバーできておらず、またブラジル国内で自動車を生産している大半の自動車メーカーは、4月から集団休暇の採用や残業の削減などで生産調整を開始したために、自動車セクターの回復基調には程遠いと予想されている。

企業経営者の景況感は、208年～2009年の世界金融危機当時のレベルで推移しており、また金利の上昇や水力発電所の貯水ダムの水位低下による電力エネルギーの消費制限に対する可能性も製造業セクターにとっては、今後の生産伸び率がマイナスになる可能性があると一部のエコノミストは憂慮している。

2014年2月の鉱工業部門の生産伸び率は前月比0.4％増加、前年同月比5.0％増加、過去12カ月間では1.1％増加、今年の伸び率は1.3％増加、前記同様に資本財セクターは0.1％、12.4％、12.5％、8.0％それぞれ増加している。

また前記同様に中間財セクターは0.8％増加、1.1％増加、マイナス0.1％、マイナス0.8％、消費財セクターは0.5％増加、7.4％増加、同率、1.7％増加、そのうち耐久消費材は3.3％、20.9％、1.3％、6.9％それぞれ増加、非耐久消費財はマイナス0.1％、3.6％増加、マイナス0.4％、0.1％増加している。

今年は2月にカーニバルがなかったために、労働日数が昨年2月よりも3日間多かったことが鉱工業部門の生産増加につながったと全国工業連合（CNI）のフラヴィオ・カステロ取締役は説明している。

CNI連合の調査によると、今年2月の製造業部門の売上は前月比6.0％増加、労働時間は1.6％増加、前記同様に前年同月比12.4％増加、2.6％増加、2月の設備稼働率は82.6％と1月の82.5％と僅かに増加している。（2014年4月3日付けエスタード紙）

米国石油化学業界ではシェールガス革命で投資ブームが続いており、シェールガス生産増加に伴って天然ガスのコモディティ価格が大幅に減少してきており、今後は更に米国の石油化学業界が価格競争力で優位となり、世界の石油化学業界の地図を塗り替える可能性がでてきている。

現在の米国のポリエチレン生産は年間2,000万トン、5年～6年後のポリエチレン生産は50％以上増加すると米国ブラスケン社のフェルナンド・ムザ社長は予想している。

米国化学・石油化学メーカー協会（AFPL）では、シェールガスを原料とした米国内の石油化学業界の投資は910億ドルに達すると予想、また米国の石油化学メーカーは、中近東や中国から米国内への投資に軸足を移すと予想している。

約5年前からシェールガス生産の投資が急上昇してきた影響で、100万BTU当たりの価格は、約4ドルと2008年の3倍以上も価格が減少して、更なる米国内の石油化学の競争力が増加してきている。

石油化学の樹脂生産コストの75％は、原材料が占めているとコンサルタント会社IHC Chemical社のRina Quijada取締役が説明、また前記のムザ社長は、世界のポリエチレン需要は、毎年500万トン増加しているために、今後数年後の米国はポリエチレン生産の30％～35％を輸出できると説明している。

中国もシェールガスの膨大な埋蔵量が確認されているが、シェールガスの技術開発のノウハウがないために、実績のある海外企業の誘致が余儀なくされ、ブラジルはプレソルト油田開発を優先しており、またシェールガス開発のための環境規制の整備やインフラ整備の遅れが障害となっているために、米国の石油化学業界は拡大の一途をたどると予想されている。（2014年4月3日付けヴァロール紙）

 

BBBR社の倉智隆昌CEOが2014年4月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と2014年度和歌山県庁ブラジルミッション支援やプロモーションなどについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/BBBR社の倉智隆昌CEO

3月の貿易収支は、1億1,200万ドルの黒字を計上して今年初めての黒字を記録したにも関わらず、3月の月間の貿易収支黒字は2001年以降では最低となっている。

今年初め3カ月間の貿易収支は、60億7,000万ドルの赤字を計上して過去最高の赤字を記録、石油派生品の輸入は、前年同期比12億6,000万ドル減少したにも関わらず、貿易収支赤字を牽引している。

3月の貿易収支は、消費財の輸入増加と農産品や鉄鉱石などのコモディティ価格の減少で輸出額が大幅に減少したものの、石油派生品の輸入減少で辛うじて貿易収支黒字を計上している。

3月の輸出額は、完成品や半製品の輸出減少で前年同月比4.0％減少の176億2,800万ドル、今年初め3カ月間の輸出は、海外需要の減少やコモディティ価格の減少、アルゼンチン政府の保護貿易政策採用による輸出減少で前年同期比4.1％減少している。

3月の輸出額176億2,800万ドルのうち93億ドルは大豆を中心とした第一次産品の輸出、また輸入総額は175億2,000万ドル、今年初め3カ月間の石油派生品の貿易収支は、45億4,800万ドルの赤字を計上している。

アルゼンチン政府は、ドルの流出を防ぐために自動車・自動車パーツなどに対して輸入制限をしているために、ブラジルはアルゼンチンの輸入業者に対してクレジット枠を設けて4月から実施を予定、今後は両国の貿易は拡大すると予想されている。

今年初め3カ月間のアルゼンチン向け輸出は前年同期比14.4％減少、アルゼンチンからの輸入は22.3％減少、昨年のヴェネズエラ向け輸出は前年比5.8％減少、ヴェネズエラからの輸入は8.5％減少、貿易収支は5億9,900万ドルの黒字を計上していた。（2014年4月2日付けエスタード紙）

今年初め3カ月間のトラックやバスを含む自動車販売は、前年同期比2.1％減少の81万2,800台、バスやトラックを除く自動車販売は1.6％減少の77万5,500台、トラック販売は6.8％減少の2万9,900台であった。

今年初め3カ月間の1日当たりの平均自動車販売は、前年同期比3.7％減少の1万3,547台、3月の1日当たりの平均自動車販売は、15.2％減少の24万880台で前月比7.1％減少している。

3月の自動車販売の70％は金融機関を介した販売であったが、昨年4月から継続するする政策誘導金利（Selic）の引上げによる銀行金利の上昇や延滞率の増加による与信審査の強化で自動車販売が停滞している。

また自動車販売の減少並びに自動車メーカーの在庫増加による生産調整のために、大半の自動車メーカーは、集団休暇の採用や臨時雇用の停止、希望退職制度の実施などを相次いで発表している。

3月の自動車販売は、フィアット社のピックアップStrada車が1万3,020台でトップ、2位はフィアット社のPalio車が1万2,870台、27年間トップ販売を継続していたワーゲン社のGOL車は1万2,540台で3位に後退、4位はGM社の ONIX車が1万2,240台、フィアット社の UNO車が1万275台であった。

今年初め3カ月間の自動車販売はGOL車が4万8,290台でトップを維持、Strada車は3万8,850台、Palio車は3万8,760台、UNO車は3万4,310台、フォード社のFIESTA車は3万1,130台、ONIX車は3万1,000台となっている。

3月の自動車メーカーのマーケットシェアはフィアット社が23.5％でトップシェア、GM社は17.7％、ワーゲン社は16.5％、今年初め3カ月間のマーケットシェアは、フィアット社が22.5％でトップシェアを維持、GM社は17.6％、ワーゲン社は17.5％、フォード社は9.1％、ルノー社は6.7％、現代自動車は6.6％となっている。（2014年4月2日付けエスタード紙）