日本商工会議所

ブラジルのアルミ産業は、電力エネルギー料金の高騰や価格競争力の減少でブラジル国内のアルミ地金生産が減少してきており、その一方でアルミ製品の輸入が益々増加すると予想されている。

ブラジル国内のアルミ関連生産減少に伴って2025年には143万5,000トンのアルミ関連製品の輸入が予想されており、国内のアルミ消費の50％に達すると予想されている。

ブラジル・アルミニウム協会（Abal）によると、2013年のブラジル国内のアルミ生産は国内消費量を上回っていたにも関わらず、今年の国内のアルミ生産は国内消費を40万トン下回ると予想している。

アルミ製品の価格の減少並びに電力料金の高騰で2025年のアルミ製品の国内生産は66万トン、アルミ地金は110万トン、国内消費は３２０万トンに達すると予想されているが、最も悲観的な予想は、パラー州バルカレーナのアルミ工場の生産に等しい４６万トンまで減少すると予想している。

Abal協会では、連邦政府に対してアルミ製品輸入に対する輸入関税の引き上げなどによる国内アルミ産業向け工業政策変更の要請を準備しており、現在の電力エネルギー価格では、国内でのアルミ生産を中止して、電力エネルギーの販売を余儀なくされるほど業界が不振に陥っている。

電力エネルギー料金がアルミ生産コストの1/3を占め、またブラジルの電力エネルギー が非常に高いために、収益性を圧迫されているブラジル国内のアルミメーカーのヴォトランチン/CBA社並びにAlcoa社、BHP Billiton社 Norsk Hydro社、 Novelis社は事業拡大を見合わせている。

昨日、アルコア社はペルナンブーコ州イタピスマ市に１億レアルを投資して、アルミ製管工場の建設を発表、その一方で年間２７万８,０００トンのアルミ地金の減産を発表している。（２０１４年４月２日付けヴァロール紙）

CIR-035/14

2014年4月02日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭  　 　   　藤井晋介

 

２０１４年４月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

　さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

―　記　―

 

日時：２０１４年 ４月１１日（金）　１０：３０～１１：３０　

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、４月８日(火)までに事務局長宛にメールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。

常任理事会出欠確認：４月８日(火)迄に事務局の チサト宛にお願いします。

E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：3178-6233

 

以上

事務局便り JD-021/14

2014年4月2日

 

会員各位

 

日経リサーチ「在ブラジル日系企業における給料と待遇に関する調査2014」

レポート販売開始のご案内

 

この度、株式会社日経リサーチ刊行の「在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2014」レポートが発売されました。ブラジル日本商工会議所では、同レポートの販売元であるサンパウロ新聞よりご依頼を頂きまして、同書の委託販売を行っております。

このレポートは、昨年11月から今年1月にかけて日経リサーチが実施した標題アンケート調査に協力した52社の回答結果を元に、工場労働者や運転手から副社長、社長に至るまで計31職種の給与データを掲載しております。

今回の調査で、この1年で「現地採用の従業員数が増えた」と回答した企業は約5割にのぼります。今後も更なる雇用拡大が見込まれており、人材採用では競争激化が予想されます。従業員の定着・優秀な人材の獲得には、まず関連情報の収集と分析が欠かせません。

本レポートの特長は
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●全31職種の給与水準を分析、ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別データも公開しています。
●製造業／非製造業別の福利厚生制度や昇給・ボーナスに関する調査データも充実しています。
●2014年の平均昇給率や従業員数の増減予測も公開、事業計画の策定に役立ちます。
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ブラジルでの優秀な人材の確保と適切な人件費との兼ね合いにお悩みの人事担当者様、ぜひ本レポートをご活用ください。

 

価格は900レアル（※）となります。

お買い求めは、事務局（tel.: 3178-6233 / secretaria@camaradojapao.org.br－テイコ) までお問い合わせ下さい。

（※　2014年度版調査にご協力頂きました企業には特別価格で提供しております。お買い求めの際お知らせ下さい。）

なお、レポートは郵送させていただきますが、郵送料はご購入者様の負担となります。郵送料は地域によって異なりますので、お申込みいただきました時点で担当者から郵送費をお知らせいたします。

是非ご購入を検討いただければ幸いです。

ご連絡お待ち申し上げております。

ブラジルJTB事業部の元好進営業取締役が2014年4月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジルJTB事業部の元好進営業取締役

JICA中南米部の竹内登志崇課長並びにJICAブラジル事務所の石丸卓次長が2014年4月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と民間連携とのインフラ事業への支援ニーズについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/JICAブラジル事務所の石丸卓次長/JICA中南米部の竹内登志崇課長

丸紅株式会社の南米支配人で丸紅ブラジル会社の伊吹洋二社長並びに後任の内山元雄社長、丸紅株式会社南米支配人付きの江坂喜達企画部長が2014年4月1日に商工会議所を訪問、伊吹洋二社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の内山元雄社長は着任挨拶を行った。

左から丸紅株式会社南米支配人付きの江坂喜達企画部長/後任の丸紅株式会社の南米支配人で丸紅ブラジル会社の内山元雄社長/帰国する丸紅株式会社の南米支配人で丸紅ブラジル会社の伊吹洋二社長

香川大学大学院地域メネジメント研究科の塚田修教授並びにSENAI自動車工学部学生のケンゴ・イブスキ氏が2014年4月1日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/SENAI自動車工学部学生のケンゴ・イブスキ氏/香川大学大学院地域メネジメント研究科の塚田修教授

3月17日にウクライナ南部のクリミア半島で行われた住民投票でロシア編入への賛成票が９５％を超え、クリミア自治共和国の議会は、ウクライナからの独立を宣言したが、投票の無効を主張する欧米は、ロシアに対する経済制裁を発表した影響で、海外投資家は、ロシアからの投資金を相次いで引き上げており、ブラジルの金融市場にも海外からの資金が大量に流入している。

また3月24日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に１段階引き下げて 投資適格級では最も低い格付けとなり、見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更、またペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力 （Eletrobras）も格下げされていたにも関わらず、3月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、7.05％上昇して投資収益ではトップとなっている。

昨日のIbovespaは1.3％上昇して5万414.92ポイントと1月8日に記録した5万576.64ポイントまで接近しているにも関わらず、今年のIbovespaはマイナス2.12％となっている。

先週のCNI/Ibopeのジウマ・ロウセフ政権の支持調査によると、ジウマ政権運営は最高/よいは前回調査の43％から36％に減少、最悪/悪いは20％から27％に上昇して、支持率に陰りがでてきていることも海外投資家のブラジルへの投資を促している一因となっている。

3月の27日までの海外からのサンパウロ証券取引所への投資金は、２１億9,000万ドルと２月の１２億８,０００万ドルを大幅に上回っており、また今年の投資残は２６億３,０００万ドルとなっている。

３月の投資収益率の比較ではIbovespaの７．０５％に次いで10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は０．６６％、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は０．６０％、ポウパンサ預金は０．５５％、商業ドルはマイナス３．２０％、金投資はマイナス４．７６％となっているが、インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、１．６７％でIbovespa以外の収益率はインフレ以下であった。

今年の投資の収益率比較では金投資の収益率が３．８７％でトップ、確定金利付きファンド（Fundos RF）は２．１３％、商業ドルはマイナス３．７８％、Ibovespaはマイナス２．１２％となっている。（２０１４年４月１日付けエスタード紙）

 

エコノマチカ社のサンパウロ証券取引所に上場している３１３社対象の２０１３年度の決算調査によると、資源大手ヴァーレ社の純益が前年比９８％減少した影響で313社の平均純益は前年比３．４％減少、ヴァーレ社を除いた平均純益は４．２６％増加している。

2013年のブラジルのGDP伸び率は2.3％、輸出は1.0％減少、輸入は6.5％増加した要因などで、調査対象の２２セクターのうち９セクターで赤字を計上、９セクターで僅かな黒字を計上、僅かに４セクターで大幅な黒字を計上していた。

最も純益が大きかったのはペトロブラス石油公社の236億レアル、民間銀行のイタウー銀行は164億レアル、ブラデスコ銀行は120億レアル、飲料大手のAMBEV社は95億レアルであった。

2013年の決算で最も赤字幅が大きかったのは鉱業セクターの109億レアル、不動産セクターの24億1,000万レアル、電力エネルギーセクターの15億4,000万レアル、通信セクターの15億レアル、食品・飲料セクターの13億1,000万レアルとなっている。

2012年にジウマ・ロウセフ大統領は、暫定法579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による20％の電力エネルギー価格の引き下げを発表、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の2012年の決算は68億レアルの赤字を計上、2013年も62億9,000万レアルの赤字を計上している。

2013年の銀行セクターの純益総額は、大手銀行が牽引して2,220億レアルと記録を更新したが、サンタンデール銀行並びに中小銀行は延滞率の増加などの要因で、収益率が大幅に悪化している。（2014年4月1日付けエスタード紙）

GM社はサンパウロ市近郊のサン・カエタ―ノ・ド・スール市の自動車工場並びにサンパウロ州のサン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエンジン工場の製造ラインの従業員を対象に、生産調整のために集団休暇を採用する。

またワーゲン社並びにルノー社、プジョー・シトロエン社、ホンダ社も国内の自動車販売の減少並びにアルゼンチン向け輸出減少の影響を受けて生産調整のために、集団休暇を採用すると予想されている。

GM社のサンパウロ市近郊のサン・カエタ―ノ・ド・スール市の自動車工場では、4月14日から4月27日迄、製造ラインの従業員を対象に集団休暇を採用、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市のエンジン工場の製造ラインの従業員を対象に、4月14日から5月5日までの3週間の集団休暇を採用する。

自動車の国内販売は、新車購入向けの工業製品税（IPI）の引上げや金利の上昇で販売が落ち込んできており、また主要輸出先であるアルゼンチンが外貨の流出を防ぐために、27.5%減少の輸入規制をかける保護貿易主義を採用しているために、輸出が減少している。

ワーゲン社やプジョー・シトロエン社は、リオ州やパラナ州の自動車工場でレイオフを実施、GM社のサンパウロ市近郊のサン・カエタ―ノ・ド・スール市の自動車工場では、生産調整のために3月に希望退職者を募集して348人が応募して退職している。

トラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス市のトラック製造工場の製造ラインの従業員を対象に4月22日から5月11日迄、集団休暇を採用する。（2014年4月1日付けヴァロール紙）