日本商工会議所

事務局便り JD-020/14

2014年4月1日

 

会員各位

 

梅田邦夫日本国特命全権大使歓迎会へのご案内

 

会員の皆様には平素より当所事業へご協力を賜り御礼申上げます。

文協（ブラジル日本文化福祉協会）より、4月10日（木）午後7時30分より開催予定の『梅田邦夫日本国特命全権大使歓迎会』について別添ご案内を頂いておりますので皆様へ転送させて頂きます。

 

出席される方は、4 月7 日(月)までに直接文協事務局

(担当：ヘジーナまたはアウロラ）までご連絡下さい。

連絡先 電話：(11) 3208-1755

E-mail: evento@bunkyo.org.br

 

ご関心の方は奮って参加お願い致します。

何卒宜しくお願い申上げます。

事務局

====================================================================

From: Bunkyo e-news

To: undisclosed-recipients

Sent: Monday, March 31, 2014 6:27 PM

Subject: CONVITE: Cerimônia de Boas Vindas ao Embaixador Kunio Umeda

Prezados Senhores,

Encaminhamos em anexo o convite para a Cerimônia de Boas Vindas ao Embaixador Kunio Umeda, que será realizada no dia 10 de abril.

Devido aos preparativos, solicitamos a confirmação de presença com Regina ou Aurora até o dia 7 de abril, pelo telefone (11) 3208-1755 ou pelo email: evento@bunkyo.org.br

Atenciosamente,

Eduardo Goo Nakashima
Secretário Geral Administrativo
Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa
e de Assistência Social
Rua São Joaquim, 381 Liberdade
CEP 01508-900 – São Paulo / SP – Brasil
Tel.: (55-11) 3208-1755 / Fax.: (55-11) 3208-5519
www.bunkyo.org.br / www.bunkyonet.org.br

3月17日にウクライナ南部のクリミア半島で行われた住民投票でロシア編入への賛成票が９５％を超え、クリミア自治共和国の議会は、ウクライナからの独立を宣言したが、投票の無効を主張する欧米は、ロシア制裁の強化決定を発表している。

米国並びにヨーロッパ連合によるロシアに対する経済制裁を発表した影響で、海外投資家は、ロシアからの投資金を相次いで引き上げており、今年はすでに700億ドルがロシアから逃避して、ロシア以外の新興国に資金が流入している。

今年1月並びに2月のブラジルからの資金逃避は、流入を上回っていたにも関わらず、クリミア自治共和国の独立などの問題が発生後の3月の20日までのブラジルへの海外投資家による資金流入は、5億5,200万ドルに達している。

特にロシアからの資金は、ブラジル並びにトルコ、インド、オーストラリアに流出しており、今年のロシアの平均株価指数であるRTS指数は17.74％下落、ドルに対するブラジルのレアル通貨は4.34％上昇している一方で、ルーブルは7.84％下落している。（2014年3月31日付けヴァロール紙）

 

ギニアのアルファ・コンデ新大統領は、シマンドウ鉱山をめぐる英豪系鉱業大手リオ・ティントとの既存契約や前政権の前任者らが交わしたその他の協定を見直しており、ヴァーレ社は、5億700万ドルの投資金の放棄を余儀なくされる可能性がでてきている。

ヴァーレ社は、2010年4月にBSGリソーシズから南シマンドウ鉱山（Zogota）の51％の権益を25億ドルでの購入に調印していた.にも関わらず、コンデ新大統領は、2011年に採用した鉱山開発法案を2013年に変更したために、ヴァーレ社は、権益を失う可能性がでてきている。

南シマンドウ鉱山は、年間1,500万トンの鉄鉱石生産が可能であるにも関わらず、政権交代などによってアフリカ諸国の業務環境もしばしば変更されるために、アフリカでの鉱山開発は非常に大きなリスクを含んでいる。

リオ・ティントは1997年にシマンドウ鉱山開発の権益を取得したにも関わらず、2008年にギニアの政権変更で50％の鉱山開発の権益を失い、イスラエル企業BSGリソーシズ社が50％の権益を取得していた経緯があった。

2008年にコンデ政権は、リオ・ティントが期限までに掘削を開始しなかったとしてその開発権を撤回する方針を打ち出したが、これに対してリオ・ティントは、開発の遅れの一因としてギニアにおける行政手続きの進捗の遅さを指摘していた。（2014年3月31日付けヴァロール紙）

 

ブラスケン社は、米国のウエストバージニア州にシェールガスを原料としたポリエチレン工場を建設、アンテロ・リソースズ社との間で1日当たり3万バレルのシェールガス供給で調印した。

Ascentプロジェクトと命名されたこのポリエチレン工場での操業開始後には、メキシコにポリエチレンを輸出、メキシコは年間120万トンのポリエチレンを輸入、ブラスケンと、I desaグループは32億ドルを投資して30万トンから35万トンのポリエチレンを2015年から生産開始する。

ブラスケン社は、米国で2010年にスノコ社を買収、2011年にはダウケミカルのポリエチレン工場を買収して米国内に5工場を擁してポリエチレンを生産しており、ポリエチレン生産では米国最大の生産を誇っている。

2008年の天然ガス価格は100万BTUであったが、シェールガスの増産に伴って今では約4ドルまで減少しており、今後は米国を中心にシェールガスが供給できる地域で石油化学産業が盛んになると予想されている。（2014年3月31日付けヴァロール紙）

 

 

Nelson Wilians & Advogados Associadosのマルセル・リベイロ・タルキニオ・ダルトロ弁護士が2014年3月28日に商工会議所を訪問、父親がマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事のマルセル・リベイロ・タルキニオ・ダルトロ弁護士は、応対した平田藤義事務局長に2013年11月発行の第8回“500弁護士事務所分析レポート”で、ブラジル72カ所に所属する同事務所所属の弁護士総数は1372人でブラジルトップになった事を報告した。

左から平田藤義事務局長/Nelson Wilians & Advogados Associadosのマルセル・リベイロ・タルキニオ・ダルトロ弁護士

2014年3月28日、エティハド航空（Etihad Airways）のGuy Tibleセールス部長が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と会議所活動への更なる積極的な参加と、6月に開催されるサッカーワールドカップに関連したイベントへの協力などについて活発に意見交換を行なった。

左から平田藤義事務局長/エティハド航空（Etihad Airways）のGuy Tibleセールス部長

2月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、30億7,800万レアルの赤字を計上、今年初めの2カ月間の財政プライマリー収支は、GDP比1.22％に相当する98億7,600万レアルを記録している。

中央政府の1月～4月の財政プライマリー収支の黒字目標280億レアルに対して、今年初めの2カ月間の財政プライマリー収支98億7,600万レアルは目標の僅かに33％に留まっているために、3月並びに4月の財政プライマリー収支は、181億レアルの黒字を達成する必要に迫られている。

今年の財政プライマリー収支の黒字目標はGDP比１．９％に相当する９９０億レアル、そのうち中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比１．５５％に相当する８０８億レアルとなっている。

国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、「1月の国庫庁の歳入は、法人所得税による歳入が予想以下であったが、4月の歳入は伝統的に増加するために目標達成は可能」と楽観的な見方をしている。

2月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比1.4％に相当する672億レアル、今年の社会保障院（INSS）の赤字は400億レアルを予想、今年初めの2カ月間のINSSの赤字は72億レアルとなっている。

2月の中央政府の財政プライマリー収支は30億7,800万レアルの赤字を計上、そのうちのINSS赤字は25億8,000万レアル、国庫庁の赤字は4億7,420万レアル、中銀の赤字は8,740万レアルであった。
2月の公立銀行の連邦政府への利益・配当金支払いは28億9,200万レアル、そのうち社会経済開発銀行は20億レアル、連邦貯蓄金庫は7億レアル、ブラジル銀行は1億9,210万レアルとなっている。

今年初めの2カ月間の中央政府の収入は、前年同期比7.3％増加の1,683億4,200万レアル、支出は15.53％増加の1,584億6,500万レアル、2月の収入は18.4％増加の652億7,500万レアル、支出は10.7％増加の617億5,600万レアルとなっている。（2014年3月28日付けエスタード紙）

 

中銀の四半期インフレレポート（RTI）によると、異常気象による食料品価格上昇や電力エネルギー料金などの公共料金の値上げ予想等の要因で、インフレ指数は2015年第2四半期まで6.0％以上で継続すると予想している。

今年末のジウマ・ロウセフ政権のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.1％が予想されており、ルーラ大統領の第2次政権末の5.91％を上回ると予想されている。

RTIレポートでは、2015年のIPCA指数を5.5％と連邦政府の目標中央値4.5％を1.0％前後上回ると予想、また2014年のGDP伸び率を前回予想の2.3％から2.0％と大幅な下方修正を行っている。

ジウマ政権4年間の平均GDP伸び率は2.04％が予想されており、ルーラ第一次政権時の3.67％、ルーラ第二次政権時の4.71％、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ第一次政権時の2.19％をそれぞれ下回っているが、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ第二次政権時の1.99％を辛うじて上回ると予想されている。

また異常気象による食料品価格の高止まりは5月まで継続すると予想されているが、10月に大統領選挙を控えているために、連邦政府は、インフレ指数を抑えるために年内の電力エネルギー料金や燃料価格、通話料金の値上げを極力抑えると予想されている。

4月並びに5月の中銀の通貨政策委員会（Copom ）で政策誘導金利（Selic）をそれぞれ0.25％引き上げられると金融市場関係者は予想している。（2014年3月28日付けエスタード紙）